【新潟市・三条/土木施工管理】1級土木施工管理技士の経験者｜公共工事中心｜転勤なし・直行直帰可

株式会社水倉組新潟県

1913年創業、新潟県内で土木・建築・舗装を手がける地場ゼネコンで、公共工事を中心とした土木工事の施工管理をお任せします。転勤はなく、現場へは主に直行直帰です。

給与年収 400〜600万円

勤務地新潟県　本社（新潟県新潟市西蒲区）または県央支店（新潟県三条市）

休日年間休日122日・完全週休2日制（土・日・祝）・年末年始休暇（12/30～1/3）・特別休暇・ウェルカム休暇（入社後、有給休暇が付与されるまでの6か月間に5日間の特別休暇）・有給休暇10～20日（2026年度は8/12・8/13が有給休暇の取得奨励日）

応募このサイトから応募できます。応募後に担当者から連絡します

転勤なし
直行直帰可
完全週休2日制（土日祝）
年間休日122日
複数名体制の現場
退職金あり
資格取得支援

仕事内容

地域に根差したゼネコンとして「土木・港湾」「建築」「舗装」の3事業を展開する当社で、土木工事の施工管理業務全般をお任せします。 ■担当する工事・公共工事が約9割（公共9：民間1）です・新潟県内の新設・整備工事が中心です（例：高速道路、高架橋、トンネル、漁港、用水路・排水路など）・請負金額は1億円前後～5億円規模です ■体制・どの現場にも施工管理者を複数名配置し、業務を分担しています（若手社員の育成も兼ねています） ■働き方・配属現場が決まった後は、主に直行直帰で現場に携わります（マイカー通勤可）・担当現場は通勤時間を考慮して決めています。遠方の現場を担当する場合は、会社が全額負担する借上げ住宅を用意します・ICTツールやドローンを活用しています・社用PC・携帯電話・社用車を貸与します。施工管理職のため、現場作業はありません

求める人

・公共土木工事の施工管理経験を活かしたい方・新潟県内に腰を据えて働きたい方、UターンやIターンで新潟へ戻りたい方・週休2日の取り組みが進んだ環境で働きたい方土木施工管理の実務経験

募集要項

採用企業	株式会社水倉組
職種	施工管理（土木）
求人登録日	2026/10/22
雇用形態	正社員
給与	年収 400〜600万円　月給 21万円〜40万円賞与：年2回（6月・12月）昇給：年1回（7月）手当：※月給21万～40万円には、基本給21万～36万円と諸手当0～4万円を含みます・通勤手当（会社規定に基づき支給）・残業手当（残業時間に応じて別途支給）・資格手当（資格の種類に応じて一律額を支給）・住居手当・家族手当（扶養人数などを加味し、社内規定に基づき決定）・遠隔地勤務手当（借上げ社宅の全額会社負担など）・現場外勤手当（一律1万円）
勤務地	新潟県本社（新潟県新潟市西蒲区）または県央支店（新潟県三条市）
勤務時間	8:00～17:00（休憩60分・所定労働時間8時間）土木部門は公共工事が中心で、週休2日や残業削減の取り組みが浸透しており、残業は少ない傾向です（2026年10月時点）。受注件数は施工管理職の稼働状況を踏まえて調整しています。
休日・休暇	年間休日122日・完全週休2日制（土・日・祝）・年末年始休暇（12/30～1/3）・特別休暇・ウェルカム休暇（入社後、有給休暇が付与されるまでの6か月間に5日間の特別休暇）・有給休暇10～20日（2026年度は8/12・8/13が有給休暇の取得奨励日）
保険	健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険
待遇・福利厚生	・社会保険完備（健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険）・退職金制度・資格取得支援制度、研修支援制度・独身寮、借上げ社宅（遠方の現場を担当する場合は全額会社負担など）・保養所（ムイカスノーリゾート、瀬波温泉）・慶弔見舞金、健康診断、人間ドック補助・産休・育児休暇・再雇用制度（原則65歳まで、最大70歳）・従業員専用駐車場（マイカー通勤可）・社用PC・携帯電話・社用車の貸与退職金：あり
必要な資格・経験	1級土木施工管理技士土木施工管理の実務経験
試用期間	3か月（期間中の労働条件の変更なし）
選考の流れ	書類選考 → 一次面接（Web可）→ 最終面接（対面・役員／社長が同席）→ 内定 ※筆記試験なし
応募方法	このサイトから応募します。応募後に、KENSETSU-X（TEAM-X株式会社）の担当者から連絡し、詳しい条件をお伝えします。

会社について

株式会社水倉組についての情報です。

1913年（大正2年）創業。新潟県内で土木・港湾、建築、舗装の3事業を展開する地場ゼネコンです（本社：新潟市西蒲区、県内2支店・5営業所）。・建築では官公庁舎や学校、郵便関連施設、医療福祉施設など地域の建物を数多く手がけ、弥彦村の大鳥居の建設にも携わりました・土木では創業以来、排水事業や農業土木を数多く手がけ、近年は地震や洪水などの災害復旧にも取り組んでいます・2013年には産学官連携で農業用水路補修の新工法「ストパネ工法」を共同開発し、県知事表彰を受けました・ICT技術を取り入れ、土木部・建築部を中心にドローンや新しい検査機器の研究を行っています・売上高87億400万円（2025年6月期・単体）、従業員数218人（求人掲載時点）