リフォームの施工管理に転職。見られるのは職人との段取りと配管

新築の現場を1つ任されて、竣工まで朝から晩まで常駐する。リフォームの施工管理に転職すれば、現場が家から近くなり、土日も休めるのではないか。この記事は、そう考えて求人を見はじめた人に向けて書いています。

リフォームの会社でも、新築の施工管理の経験は評価されます。ただし見られる中身が違います。リフォームの施工管理を募集している会社の採用担当からは、元請にいたという経歴だけでは採らない、原状回復だけの経験では足りない、という条件を聞きました。

この記事では、リフォームの会社を種類で分けて仕事の違いを整理し、新築の経験のどこが評価されるか、休み・残業・年収がどう変わるかを、KENSETSU-Xの掲載求人の集計と国の調査で確かめます。面接で聞いておく項目も表にまとめました。

新築の経歴のうち、どこを書類と面接で話せばいいかまで書いています。

リフォームの施工管理は、会社の種類で施主との距離が変わる

ひとくちにリフォームの会社と言っても、誰の工事をどの規模で請けるかで、施工管理の1日は変わります。直接話を聞いた会社を種類で分けると、次のようになります。

会社の種類	主な相手	施工管理が受け持つ工事	話を聞いた会社
個人住宅のリフォーム会社	住んでいる施主	3か月以上かかる工事を複数並行。1〜2週間の小さな工事は営業が受け持つ	東京の地域密着のチェーン
マンション買取再販のリノベーション会社	社内の営業部。購入者とのやり取りはない	1室のフルリノベーション。工期は1か月半〜2か月	1都3県の会社
不動産会社のリフォーム部門	自社の販売拠点と、リフォームの依頼主	リフォームとメンテナンス、モデルルームなどの木造工事	地域を限った不動産系の会社
マンションの大規模修繕・改修の会社	管理会社・管理組合（元請が8割）	マンションの大規模修繕	東京23区・横浜・川崎の会社

新築との違いは、現場を掛け持ちすることと、住んでいる家に入ること

新築の施工管理は、1つの現場に常駐して竣工まで見る形が多くあります。リフォームは違います。いくつかの現場を並行して回ります。東京で個人住宅のリフォームを専門にしているチェーンでは、施工管理が複数の現場を巡回し、職人とのやり取りは施工管理アプリ（ANDPAD）のチャットと写真で済ませています。1都3県のリノベーション会社は、現場に常駐しません。仕事の半分が事務で、残りの半分が巡回です。

もうひとつの違いは、人が住んでいる家に入ることです。東京・神奈川のリフォーム会社では、顧客の家に上がるため、刺青や派手なアクセサリーを不可にしています。

施主と直接話す場面を減らしたいなら、買取再販のリノベーション会社という選択肢があります。工事を依頼してくるのは自社の営業部で、物件を買う一般の人とはやり取りしません。

住宅リフォームの受注高は、前年度より18.7%増えた

令和7年度に元請として受注された建築物のリフォーム・リニューアル工事は16兆4,104億円で、前年度より18.7%増えました。このうち住宅は4兆9,033億円で、こちらも18.7%の増加です（国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」令和8年6月12日公表。建設業許可業者5,000者が対象）。

住宅の工事の発注者は、多い順に個人が3兆769億円、管理組合（マンションの管理組合など）が9,538億円です。相手の中心は個人の施主です。

仕事の量が減っている分野ではありません。迷うとすれば、表のどの種類の会社を選ぶかです。

新築の経験は通じる。ただし見られるのは工事の中身

採用担当から直接聞いた話では、新築の経験を見るときに確かめていることが3つありました。どれも年数や資格の話ではありません。

「元請にいた」だけでは通らない。職人や協力会社と直接段取りできるかを見る

東京・神奈川のリフォーム会社は、元請企業にいたという経歴だけでは採用の条件を満たさないとしています。理由は発注の形です。この会社は工事を分離発注しているため、施工管理が協力会社と直接やり取りして段取りを組めることを必須の条件にしています。

東京の個人住宅リフォームのチェーンも、ゼネコン系のスキルより、住宅リフォームでの提案型の適性を重視すると話していました。施主の希望を聞き、工事の中身を組み立てる側に立てるかどうかです。

新築の元請で職長を通して指示を出していた人は、自分で協力会社や職人と段取りを決めた場面を思い出しておいてください。面接で具体的に話せると、経歴の見え方が変わります。

原状回復だけでは足りない。配管と間取り変更が分かるかを見る

1都3県でマンションを買い取って再販するリノベーション会社は、配線や配管の変更、間取りや水回りの位置の変更をともなうフルリノベーションを前提にしています。原状回復だけの経験では足りず、木造の戸建てや飲食店のテナントで配管の取り回しを理解している人を歓迎しています。東京の個人住宅リフォームのチェーンも、原状回復のみの経験では合わないと話していました。

構造の経験を条件にする会社もあります。大阪と福岡で木造住宅の新築とリフォームを手がける会社は、施工管理の若手枠で、20代中頃より上の人に木造建築の経験を求めています。

RC造の新築しか担当していなくても、設備との取り合いを調整した経験や、内装の納まりを決めた経験があれば、書類と面接で省かずに伝えてください。職務経歴書で工事1件ごとに何を書くかは、工事経歴の見本を載せた職務経歴書の書き方で確かめられます。

大きな現場の実績だけを前に出さない

相模原・町田の建築会社が扱う工事は、小規模な修繕から2億円規模までです。東京の個人住宅リフォームのチェーンでも、施工管理が受け持つのは3か月以上の工事で、それより小さな工事は営業が受け持っています。

新築の大きな現場の実績は強みです。ただ、それだけを前に出すと「すぐに物足りなくなるのでは」と受け取られることがあります。なぜ規模の小さい工事を選ぶのかを、自分の言葉で話せるようにしておいてください。

休みは年間休日の日数より、休める曜日と直近の実績で比べる

リフォームの会社に移っても、休みが増えるかどうかは移る先の会社で決まります。比べるなら、求人票の年間休日の日数より、休める曜日と直近の実績です。

求人の9割は4週8休相当。4週8休以上と答えた会社は4割弱

KENSETSU-Xの掲載求人のうち、施工管理系で年間休日が書かれていた12,493件を数えました（2026年9月18日時点）。年間休日を105日以上（4週8休相当）と書いている求人は90.1%です。中央値は120日でした。

国の調査では、技術者の休日が4週8休以上と答えた会社は38.5%です。民間工事が6割以上の会社に限ると23.9%、公共工事が6割以上の会社では52.7%でした（国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」令和7年度。2026年1月1日時点、令和6年12月以降に請け負った工事が対象。届出団体116団体の会員企業2,024社が回答）。建設業の団体に加盟する会社を対象にした調査で、リフォーム会社だけを調べた値ではありません。

90.1%は求人の件数に対する割合、38.5%は回答した会社の数に対する割合です。数えている対象が違うので、引き算はできません。それでも、求人票に制度として書かれている休みと、会社が答えた休みの実績のあいだに差があることは読み取れます。求人票の日数だけでは、実際に取れる休みは分かりません。

土日休みになるかは、工事の場所と会社の決め方で変わる

休める曜日は、工事の場所で決まることがあります。1都3県のリノベーション会社では、マンションでは音を出せる日が限られるといった理由から、施工管理の休みは土日が基本です。

会社の決め方で土日になる例もあります。東京の個人住宅リフォームのチェーンは、会社の休日が水曜と日曜です。施工管理は水曜に出社して土曜に振り替え、土日に休んでいます。予定の組み方は本人任せです。

反対に、名古屋の店舗型リフォーム会社は、年間休日は120日で基本は土日休みですが、店舗営業のシフトで土曜に出勤する日があります。年間休日の日数が同じでも、休める曜日は会社で違います。家族と休みを合わせたいなら、曜日まで確かめてください。

残業は月20〜30時間前後。ただし会社が申告した数字

残業は、話を聞いた会社のあいだで近い数字が並びました。1都3県のリノベーション会社は施工管理部門の平均が月20時間前後です。東京・神奈川のリフォーム会社は、事務処理を含めて1日1時間から1時間半ほどでした。

KENSETSU-Xの掲載求人でも、担当者サポートつき求人（施工管理以外の職種も含む）のうち残業時間が数字で書かれていた745件の中央値は月27時間で、4分の3が月30時間以内です（2026年9月18日時点）。

ただし、どれも会社が申告した数字です。実績ではありません。面接では直近3か月の平均と、繁忙期の実績を聞いてください。

リフォームに移れば楽になるのか、施工管理を続けるかぎり同じなのかを先に整理したい人は、施工管理がきついのは会社か職種か。辞める前の見極め方で、いまの負担の出どころを切り分ける手順を紹介しています。

年収は、下限が450万〜500万円から始まる会社が多い

掲載求人の集計と、リフォームの会社で聞いた金額を並べます。

掲載求人の建築施工管理は、年収の下限の中央値が500万円、上限の中央値が840万円

KENSETSU-Xの掲載求人のうち、年収レンジが書かれていた建築施工管理の求人494件では、下限の中央値が500万円、上限の中央値が840万円でした（2026年9月18日時点。担当者サポートつき求人）。新築とリフォームを分けていない集計で、求人票に書かれた金額です。

リフォームの会社で聞いた年収は、下限が450万〜500万円

リフォームの会社から聞いた年収は次のとおりです。

会社	年収
東京・神奈川のリフォーム会社	若手で450万〜500万円、最大で800万〜900万円程度
1都3県のリノベーション会社	採用の下限として想定しているのが450万〜500万円
東京23区・横浜・川崎の大規模修繕の会社	500万〜800万円（経験と前職の年収で決める）

下限は、掲載求人の中央値の500万円と同じか、少し下です。上限は会社と役割で違います。

年収で勝負しないと話す会社もあります。大阪と福岡の木造住宅・リフォームの会社は、高い給与を売りにする会社ではないとはっきり言っていました。代わりに挙げたのは、土日休みと残業の少なさ、社用車の1人1台支給、男性社員が1か月の育児休業を取った実績です。大阪でリフォーム事業部を立ち上げている会社も、年収は一律に保証せず、本人のスキルと適性を見て決めるとしています。

比べるときは、いまの年収を残業代と手当を含めて出してから、提示額と並べてください。残業が減れば、残業代も減ります。

資格は2級か、問わない会社が多い。年齢の目安は40代前半から50歳前後まで

応募の前に気になるのは、資格と年齢です。リフォームの施工管理を募集している会社から聞いた要件では、2級で足りるとする会社と、資格を問わない会社が中心でした。

施工管理技士は2級か資格不問。建築士が評価される場面もある

東京の個人住宅リフォームのチェーンは、施工管理技士か建築士（2級以上）と、リフォームの経験を求めています。主力のブランドは使い勝手をよくするリフォームが中心です。2級施工管理技士で十分だと話していました。東京23区と横浜・川崎の大規模修繕の会社も、1級か2級のどちらかがあればよいとしています。

1都3県のリノベーション会社は資格を求めず、建築の現場監督の経験3年以上を目安にしています。相模原・町田の建築会社は、建築施工管理の実務経験5年以上を条件にして、資格を求人票の必須条件から外しました。

建築士が評価される場面もあります。札幌で住宅リフォームを手がける会社では、現場は2級建築士を求めていましたが、持っている人がほとんどいないため、建築施工管理技士まで対象を広げています。東京・神奈川のリフォーム会社は、一級建築士を設計ではなく、耐震診断や図面の整合性の確認に充てています。

2025年4月からは、木造戸建ての大きなリフォームで手続きが増えました。二階建ての木造戸建てなどで大規模なリフォームを2025年4月以降に始める場合、工事の前に建築確認の手続きが必要です。ここでいう大規模なリフォームは、壁・柱・床・はり・屋根・階段のいずれかについて過半を改修する工事で、階段の架け替えや屋根の全面的な改修が当たります。

キッチンやトイレ、浴室などの水回りのリフォームと、バリアフリーのための手すりやスロープの設置は、原則として手続きがいりません（工事の中身によっては対象になることがあります）。延べ面積100㎡を超える建物で大規模なリフォームをするときは、建築士による設計と工事監理も必要です（国土交通省「木造戸建の大規模なリフォームに関する建築確認手続について」）。

木造戸建ての大きな改修を請ける会社では、確認申請の図面を読める人が要ります。建築士の資格や、設計者と打ち合わせてきた経験がある人は、面接でそこを伝えてください。

年齢の目安は40代前半までが多い。大規模修繕の会社は50歳を超えても会う余地がある

募集や採用で年齢を制限することは、労働施策総合推進法で原則として禁止されています。ここで挙げる年齢は、採用担当が話していた選考の目安です。求人票に書かれた応募の条件ではありません。話を聞いた会社の目安は、次のように分かれました。

採用担当が話していた年齢の目安	話を聞いた会社
40代前半まで	1都3県のリノベーション会社（20代半ば〜40代前半）、札幌の住宅リフォーム会社、相模原・町田の建築会社
40代半ば〜後半まで	名古屋の店舗型リフォーム会社（45歳程度）、東京の個人住宅リフォームのチェーン（40代後半まで）
50歳前後まで	東京23区・横浜・川崎の大規模修繕の会社（書類の目安は50歳まで。経験と資格があれば50歳を超えても会う余地あり）

目安の置き方には会社ごとの事情があります。札幌の会社は、数年後の世代交代に向けて採用を前倒ししており、ある程度のベテランを採ると世代交代の目的に合わないとして、40代前半までを目安にしています。大規模修繕の会社は、改修の経験を3年ほど積んでいれば若さは問わないと話していました。目安の高さは、社員の年齢構成と、どこまで経験を求めるかで分かれています。

東京のチェーンは、20代の若手の受け入れについても、社内の体制と教育制度を見直して前向きに検討すると話していました。

面接では工事の規模、施主対応の受け持ち、休みの曜日を聞く

ここまでの話を、応募や面接で確かめる項目にまとめます。どれも求人票には書かれていないことが多い項目です。

確かめること	確かめる理由	話を聞いた会社の例
担当する工事の規模と、同時に持つ件数	新築との働き方の差がいちばん出る	3か月以上の工事だけを受け持ち、複数を巡回（東京のチェーン）
施主との打ち合わせを誰が受け持つか	施主対応の重さが会社で違う	営業・設計・施工管理が1チーム（東京のチェーン）／購入者とのやり取りなし（1都3県のリノベーション会社）
車の扱いと、現場の範囲	移動の負担と応募の条件に関わる	社用車を1人1台（大阪・福岡の会社）／社用車を自宅近くに置いて直行直帰（東京23区・横浜・川崎の会社）／店舗から車で30分圏内（東京のチェーン）
休みの曜日	年間休日が同じでも、土曜が休みとは限らない	店舗営業のシフトで土曜出勤の日がある（名古屋の会社）／水曜出社・土曜振替（東京のチェーン）
職人とのやり取りの道具と発注の形	新築の元請とは段取りの組み方が違う	ANDPADのチャットと写真（東京のチェーン）／分離発注で協力会社と直接（東京・神奈川の会社）

求人票で分からない項目を、面接で優先して聞いてください。休日や残業の実績をどう切り出すかは、面接で休日・残業を聞くときの聞き方と回答例を参考にしてください。

まとめ

新築の施工管理の経験は、リフォームの会社でも通じます。見られるのは元請にいたかどうかより、職人や協力会社と直接段取りを組んできたか、配管や間取りの変更まで触ってきたかです。

休みは、リフォームの会社に移れば増えるとは限りません。決めるのは移る先の会社です。年間休日の日数より、休める曜日と直近の実績で比べてください。

年収は下限450万〜500万円から始まる会社が多く、上限は会社と役割で違います。残業代と手当を含めたいまの年収と並べて決めると、入社してから食い違いません。

次にやることは、「リフォーム」「リノベーション」「大規模修繕」の施工管理の求人を、通える地域で何社か開き、休みの曜日と担当する工事の規模を並べることです。KENSETSU-Xには建設業の求人だけが全国分そろっています。会員登録をしておけば、リフォームの会社からのスカウトも届きます。