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建設の求人の7割は学歴不問|鳶・大工など躯体系は93%、施工管理は約半分

公開 2026.11.19

監修者 高谷 匠

執筆:KENSETSU-X編集部監修:高谷 匠
記事の内容は、職業紹介の担当者が確認しています。

建設の求人の7割は学歴不問|鳶・大工など躯体系は93%、施工管理は約半分

この記事でわかること

  • KENSETSU-Xのハローワーク求人38,062件のうち、学歴を問わない求人は70.1%。鳶・大工などの躯体系の職人は93.4%、施工管理は53.5%
  • 採用で学歴より先に見られるのは、経験・資格・仕事を続けられるか。採用担当に聞いた話で学歴を見ていたのは、未経験や若手を施工管理に迎える会社だった
  • 主任技術者になるまでの実務経験は、学歴で3年から10年まで変わる。ただし施工管理技士の受検は学歴を問わず、資格や検定に合格すれば年数を縮められる

中学を出てすぐ働いてきた。高校を途中でやめた。高校は出たけれど普通科で、建設のことは学校で何も習っていない。建設の求人を見ながら、学歴のせいで応募できる先が狭まらないかを気にしている人に向けた記事です。

中卒でも高卒でも、建設の仕事には就けます。KENSETSU-Xに掲載しているハローワーク求人38,062件のうち、学歴を問わない求人は70.1%でした(2026年11月13日時点)。鳶・大工・型枠大工・鉄筋工・解体工の躯体系の職人では93.4%、施工管理では53.5%です。

採用で学歴より先に見られるのは、その仕事の経験、資格、そして仕事を続けられそうかどうかです。学歴がはっきり関係してくるのは、未経験から施工管理に入るときと、主任技術者になるまでの実務経験の年数を数えるときの2つです。後者は、資格や検定に合格すれば学歴による差を縮められます。

この記事では、求人票の学歴欄を職種グループ別に数えた結果と、採用担当者から直接聞いた話を並べました。学歴が関係する場面は、建設業法と労働基準法の条文で確かめています。

中卒・高卒で建設の仕事に就ける? 求人の7割は学歴を問わない

就けます。KENSETSU-Xの掲載求人のうち、求人票の項目が決まった形で入っているハローワーク求人38,062件の70.1%は、学歴を問わない求人でした(2026年11月13日時点)。

ここでいう学歴不問は、求人票の「学歴」欄が「不問」になっている求人のことです。卒業した学校も、途中でやめたかどうかも、応募の条件にしていません。

次の表は、ハローワーク求人38,062件を職種グループに分け、学歴欄が「不問」の求人の割合を比べたものです(2026年11月13日時点)。

職種グループ(主な職種) 求人件数 学歴不問の割合
躯体系の職人(鳶・大工・型枠大工・鉄筋工・解体工) 2,972件 93.4%
土木・基礎系(土工・重機オペレーター・舗装工・造園工) 7,988件 90.3%
仕上げ系の職人(左官・内装・塗装・防水・タイル) 2,010件 89.1%
設備系の職人(電気工事士・配管工・通信設備工) 5,642件 73.7%
専門・その他(設計・積算・測量・現場事務・ドライバーなど) 6,157件 53.7%
施工管理(建築・土木・電気・管・設備) 11,827件 53.5%
全体(職種未分類を含む) 38,062件 70.1%

職人の求人は、設備系を除くと9割前後が学歴不問です。躯体系の職人の求人で学歴を条件にしているのは6.6%で、15件に1件ほどしかありません。電気工事士や配管工などの設備系の職人は73.7%でした。

施工管理の求人は、学歴不問が53.5%です。残りの46.5%は学歴欄に条件を書いています。設計や現場事務などを含む専門・その他も53.7%で、施工管理とほぼ同じ割合でした。

割合は求人の件数に対するもので、会社の数ではありません。1つの会社が複数の求人を出していることがあるので、会社の数で数えると割合は変わります。

「学歴 必須」の求人でも、中卒・高卒が外れるとは限らない

ハローワークの求人票の学歴欄は、「必須」か「不問」かを選ぶ形です。「必須」のときは、大学院・大学・短大・高専・専修学校・能開校・高校・高等学校専攻科・中学(義務教育学校)のどれかを選び、専攻も書けるようになっています(ハローワークの求人申込書)。

KENSETSU-Xの集計は、学歴欄を「必須」と「不問」の2つに分けて数えただけです。「必須」の求人の中に、高校を求めるものと大学を求めるものがそれぞれ何件あるかまでは数えていません。

応募したい求人の学歴欄が「必須」になっていたら、どの学校が書かれているかと、専攻の欄を見てください。求人票の学歴が中学や高校なら、中卒・高卒の人も条件を満たします。

施工管理で学歴を書く会社は、建築や土木の学科を見ていることがある

施工管理の採用担当者から直接聞いた話では、学歴を見るときに、学校の種類より学科を見ている会社がありました。

関東・関西・北陸に拠点を置き、建築と土木の工事を手がける建設会社は、資格のない人の受け付けを30歳未満までとし、建築や土木の学校を出た人なら施工管理が未経験でも受け付けると話していました。埼玉県で鉄骨造の住宅を建てる会社も、20代には資格を求めない代わりに、建築系の学校を出た人か建設会社で働いた経験のある人を求めていました。

大阪でRC造のマンションを手がける建設会社は、建築系の学科を出て1級建築士の受験資格を学歴で持っている若手を特に歓迎しています。ただ、建築系の学歴は絶対の条件ではなく、学科は違っても施工管理の実務経験がある若手も採用していました。

建築や土木の学科は、建設業法で「指定学科」と呼ばれます。指定学科は、建設業の種類ごとに国が決めている学科で、建築工事なら建築学や都市工学、土木工事なら土木工学などです(建設業法施行規則第1条)。指定学科を出た人は、主任技術者の要件を満たすまでの実務経験が短くなります。

学歴より先に見られるのは、経験・資格・続けられるか

建設の採用で学歴より先に見られるのは、その仕事の経験があるか、資格を持っているか、そして仕事を続けられそうかの3つです。求人票の欄でも、職人の求人の多くは経験も資格も問わない書き方になっています。

次の表は、同じハローワーク求人38,062件で、経験を問わない求人と、免許・資格を必須にしている求人の割合を職種グループごとに比べたものです(2026年11月13日時点)。

職種グループ 経験不問の割合 免許・資格を必須にしている割合
躯体系の職人 66.5% 5.0%
仕上げ系の職人 68.9% 2.1%
土木・基礎系 60.0% 16.4%
設備系の職人 56.6% 16.4%
専門・その他 33.0% 28.4%
施工管理 30.7% 27.1%

躯体系の職人の求人は、66.5%が経験を問わず、免許・資格を必須にしているのは5.0%です。施工管理の求人は、経験不問が30.7%にとどまり、42.3%は経験を必須にしています。

普通自動車運転免許は、免許・資格の欄とは別の欄にあります。この欄で普通免許を「必須」としている求人は27,611件で、38,062件の72.5%でした。学歴を必須にしている求人は同じ38,062件の29.9%なので、学歴より普通免許を応募の条件にしている求人のほうが2倍以上多いことになります。普通免許は18歳から取れます(道路交通法第88条)。

経験は、求人票の学歴欄より重く見られる

施工管理の経験者を採用する会社には、学歴より現場の経験で選んでいる会社があります。採用担当者から直接聞いた話では、東京でSRC造の現場を中心に手がける建設会社は、高校を出て現場経験2年ほどの20歳前後の人から、50代後半の人まで採用した実績があると話していました。この会社は年収を資格の有無より経験と年齢で決めていて、25歳前後で現場経験のある人なら、資格がなくても600万円からの水準を出せるとのことでした。

求人票の学歴欄が、選考で見ているものと違う会社もあります。北海道で道路や河川の工事を手がける土木会社は、求人票の応募条件を「高卒以上・基本的なパソコンのスキル」としながら、実際には資格と一定の経験で選んでいました。学歴欄の条件を満たしている求人でも、選考では経験と資格を見られることがあります。学歴欄とあわせて、経験欄と免許・資格の欄も見てください。

資格は、学歴と関係なく受けられるものから取る

施工管理技士の第一次検定は、2級なら受検する年度の末に17歳以上、1級なら19歳以上であれば、学歴も実務経験も問わずに受けられます(国土交通省。1級は2024年度から)。資格は卒業した学校と関係なく、自分で取りにいける評価の材料です。

職人の求人で資格を求められるのは、電気工事士や車両系建設機械(重機)の運転、玉掛けなどです。どの資格から取ると応募できる求人が広がるかは、『職人の資格は何から取るか』にまとめています。

続けられるかは、前の仕事の続け方と、自分の仕事の話し方で見られる

建設の採用で仕事を続けられるかは、前の仕事をどれだけ続けたかと、自分の仕事を自分の言葉で説明できるかで見られます。会社が続けられるかを気にするのは、入社して3年のうちに辞める人が、高卒にも大卒にも少なくないからです。

厚生労働省の調査では、2023年3月に学校を卒業して建設業に就職した人のうち、3年以内に辞めた人の割合は、高卒で40.9%、大卒で26.8%でした(厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」2026年10月公表。産業別の数表の就職者数と離職者数から算出)。この数字は建設業という産業の値で、職人や施工管理といった職種ごとの値ではありません。

採用担当者の中には、学歴の欄より、仕事を続けられるかを見ると話す人がいます。神奈川県で未経験の施工管理を育てている会社は、学歴や転職回数はあまり見ず、会社の考え方に共感できるかで判断すると話していました。

大阪でRC造のマンションを手がける建設会社は、最終面接で毎回「自分の仕事内容を具体的に教えてください」と聞きます。その会社を知らない人が聞いても分かるように説明できないと不合格で、最終面接では約4割が落ちていました。前の仕事が建設でなくても、何を任されて、どれだけ続けたかを自分の言葉で話せれば、学歴の欄では伝わらないことを伝えられます。

職人の面接で、続けられるかをどんな質問で確かめられるかは、『職人の面接で聞かれる質問と答え方』で例を挙げています。

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中卒でも施工管理技士は受けられる? 2024年度から学歴は問われない

受けられます。施工管理技術検定の第一次検定は、2024年度から1級も2級も年齢だけが条件です。2級は受検する年度の末に17歳以上、1級は19歳以上なら、学歴も実務経験も問われません(国土交通省「令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」)。第二次検定も、第一次検定に合格した後の実務経験の年数で受けられるかが決まり、卒業した学校は関係しません。

学歴が関係するのは、2028年度まで選べる旧受検資格で第二次検定を受ける場合です。旧受検資格の2級では、高校の指定学科を出た人は卒業後3年、指定学科以外の高校を出た人は卒業後4年6か月、この区分に当てはまらない人(中学卒業や高校中退の人など)は8年の実務経験を積むと、第二次検定を受けられます(国土交通省「令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」)。

新旧どちらの受検資格で受けるか、実務経験に入る仕事の範囲、経験の証明の仕方は『施工管理技士の受験資格|第一次検定は年齢だけ、第二次検定は合格後の実務年数』にまとめています。

主任技術者になるまでの年数は学歴で変わる。資格を取れば差は縮まる

主任技術者になるまでに必要な実務経験は、指定学科を出ているかどうかで3年から10年まで変わります。ただし、施工管理技士や技能検定、電気工事士などに合格すれば、学歴に関係なく年数を縮められます。

主任技術者は、工事の現場ごとに建設会社が置く技術者で、施工計画を作り、工程や品質を管理し、現場で働く人を技術面で指導します(建設業法第26条・第26条の4)。建設業の許可を受けた会社は、請け負った工事の現場に、請負代金の大小や元請・下請に関係なく主任技術者を置くのが原則です(建設業法第26条第1項)。

指定学科を出ていなければ、実務経験だけなら10年

主任技術者になれるのは、建設業法第7条第2号のイ・ロ・ハのどれかに当たる人です。イは指定学科を出て一定の年数の実務経験を積んだ人、ロはその業種で10年以上の実務経験がある人、ハは資格などで国土交通大臣がイ・ロと同等以上と認めた人です。

次の表は、主任技術者の要件を満たすまでに必要な実務経験を、学歴と資格で比べたものです(建設業法第7条第2号、建設業法施行規則第7条の3)。

学歴・資格 必要な実務経験
大学・高専で指定学科を卒業 卒業後3年以上
高校で指定学科を卒業 卒業後5年以上
指定学科を出ていない(中卒、高校中退、普通科卒、大学の他学科卒など) その業種の工事で10年以上
業種に合う種目・種別の1級か2級の第二次検定に合格(施工管理技士) 合格した時点で要件を満たす
業種に合う種目の1級の第一次検定に合格(指定建設業と電気通信工事業を除く) 合格後3年以上
業種に合う種目の2級の第一次検定に合格(指定建設業と電気通信工事業を除く) 合格後5年以上

指定学科でなければ、大学を出ていても実務経験だけでは10年かかります。この点では、中学を出た人も高校を中退した人も、普通科を出た人も同じ扱いです。

第一次検定の合格で、指定学科を出た人と同じ年数になる

2023年7月1日から、施工管理技術検定の第一次検定に合格した人は、主任技術者の要件の上で、指定学科を出た人と同じ扱いになりました。1級の第一次検定の合格者は大学の指定学科を出た人と同じく合格後3年、2級の合格者は高校の指定学科を出た人と同じく合格後5年の実務経験で、主任技術者の要件を満たします(国土交通省「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令について」)。

たとえば大工工事業なら、2級建築施工管理の第一次検定に合格した後、大工工事の実務経験を5年積めば要件を満たします(建設業法施行規則第7条の3)。17歳で第一次検定に合格した人なら、年数の上では22歳ごろです。実務経験だけで10年を待つより早く届きます。

第一次検定の合格を指定学科の卒業と同じに扱う決まりは、土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7つの指定建設業と、電気通信工事業には使えません(国土交通省の同じ資料)。建築工事業と土木工事業では、第一次検定に合格しただけでは年数は縮まりません。

建築工事業や土木工事業で主任技術者になる主な道は、種別が「建築」や「土木」の2級か1級の第二次検定に合格する、10年の実務経験を積む、指定学科を出て3年か5年の実務経験を積む、の3つです。建築工事業は建築士、土木工事業は技術士の資格でも満たせます(建設業法施行規則第7条の3)。

職人の資格でも、主任技術者の要件は満たせる

職人として取る資格や検定でも、主任技術者の要件を満たせる業種があります。建設業法施行規則第7条の3では、次のように決められています。

  • とび・土工工事業:技能検定の1級のとび・型枠施工などに合格すれば、実務経験は問われない。2級のとびに合格した人は、合格後にとび工事の実務経験3年で満たす
  • 内装仕上工事業:技能検定の1級の内装仕上げ施工などに合格すれば、実務経験は問われない。2級の内装仕上げ施工などは、合格後に内装仕上工事の実務経験3年で満たす
  • 電気工事業:第一種電気工事士の免状があれば、それだけで満たす。第二種電気工事士は、免状の交付を受けた後に電気工事の実務経験3年で満たす

どれも、卒業した学校を問いません。中学を出て職人として入った人も、技能検定や電気工事士に合格すれば、実務経験の10年を待たずに主任技術者の要件に届きます。

資格がない人が現場でどこまで任されるか、監理技術者には何が要るかは、『施工管理は資格なしでも応募できる』で扱っています。

15〜17歳で入るなら、18歳まではできない作業がある

中学を卒業した15〜17歳でも建設会社で働けますが、18歳になるまでは、法律で就けない作業と時間帯があります。会社は、15歳になった後の最初の3月31日が終わるまで人を使えないので、働き始められるのは中学を卒業した後です(労働基準法第56条)。

18歳未満の人は、原則として午後10時から午前5時までの間は働けません(労働基準法第61条)。交替制で働く16歳以上の男性などの例外を除き、午後10時を過ぎる夜間の道路工事や、店が閉まった後の深夜の改修工事には入れません。

18歳未満の人は、法令で決められた危険な作業にも就けません(労働基準法第62条、年少者労働基準規則第8条)。建設の現場に関係するものでは、次の作業が18歳未満には禁じられています。

  • 足場の組立て・解体・変更(地上や床の上での補助作業を除く)
  • 高さ5メートル以上で、落ちて危害を受けるおそれのある場所での作業
  • 土砂が崩れるおそれのある場所や、深さ5メートル以上の穴の中での作業
  • 動力で動く土木建築用の機械(重機)の運転
  • クレーンの運転と、玉掛け(2人以上で行う玉掛けの補助作業を除く)
  • 最大積載量2トン以上のトラックの運転

鳶や解体工、重機オペレーターは、これらの作業が仕事の中心です。18歳になるまでは、地上での補助作業など、禁じられていない作業を受け持つことになります。普通自動車の免許も18歳になるまでは取れません。

求人票には、年齢の上限や下限と、その理由を書く欄があります。年齢制限の理由に「法令の規定により年齢制限がある」を挙げている求人は、KENSETSU-Xのハローワーク求人で1,436件ありました(2026年11月13日時点)。15〜17歳で応募するときは、仕事内容に足場や重機、夜間の作業が入っていないかと、18歳までは何を受け持つかを、面接で聞いてください。

応募の前に、学歴欄・経験欄・本文の「未経験」の3つを見る

学歴が気になる人は、応募の前に求人票の3か所を見て、応募の条件を満たしているかを確かめてください。

  1. 学歴欄:「不問」か。「必須」なら、書かれている学校の区分と専攻。学歴欄が「必須」の求人は、ハローワーク求人38,062件の29.9%、施工管理の求人11,827件では46.5%
  2. 経験欄:「不問」か「必須」か。施工管理の求人は42.3%が経験を必須にしている
  3. 本文の「未経験」の語:未経験の人を受け付けるかが本文に書かれていることが多い

本文に「未経験」と書いている求人は、ハローワーク求人38,062件のうち、仕上げ系の職人で50.0%、躯体系の職人で47.1%、設備系の職人で46.2%、土木・基礎系で40.7%、施工管理で22.3%でした(2026年11月13日時点)。

面接では、学歴について聞かれたら事実をそのまま答え、そのうえで前の仕事で続けたことや任されたことを話します。学歴で入社後の給与や任される仕事に違いがあるかが気になるなら、「学歴で、入社後の給与や昇格の扱いは変わりますか」と聞いておくと、入ってから驚かずに済みます。

まとめ

KENSETSU-Xに掲載しているハローワーク求人38,062件のうち、学歴を問わない求人は70.1%でした(2026年11月13日時点)。躯体系の職人は93.4%、土木・基礎系は90.3%、仕上げ系の職人は89.1%で、施工管理は53.5%です。学歴欄が「必須」の求人でも、求めている学校が中学や高校なら、中卒・高卒の人も条件を満たします。

採用で学歴より先に見られるのは、経験、資格、続けられるかの3つです。採用担当者から聞いた話で学歴を見ていたのは、未経験や若手を施工管理に迎える会社でした。施工管理の求人では46.5%が学歴欄を「必須」にしているので、応募の前に求人票の学歴欄を確かめてください。

施工管理技士の受検は、2024年度から学歴を問いません。主任技術者になるまでの実務経験は、指定学科を出ていなければ10年ですが、第一次検定や2級の第二次検定、技能検定、電気工事士に合格すれば縮められます。15〜17歳で入る人は、18歳まで就けない作業と時間帯があることを知ったうえで応募先を選んでください。

KENSETSU-Xでは、建設業の求人を職種と勤務地で絞り込めます。気になる求人を2〜3件開き、学歴欄、経験欄、本文の「未経験」の書き方を書き出して並べてみてください。会員登録をしておくと、企業からのスカウトも届きます。

よくある質問

Q. 高卒認定試験に合格すれば、学歴が「高校」で必須の求人に応募できますか

A. 応募を受け付けるかどうかは、会社の判断です。文部科学省は、高卒認定試験の合格者は高校を卒業した人と同等以上の学力があると認められる一方で、高校を卒業しなければ最終学歴は高校卒業にならないとしています。学歴欄が「必須」の求人に応募したいときは、高卒認定の合格で受け付けるかを、応募の前に会社へ問い合わせてください。施工管理技士の受検は学歴を問わないので、高卒認定の有無は関係ありません。

Q. 定時制や通信制の高校を卒業した場合も、高卒として扱われますか

A. 法律の上では高校の卒業です。学校教育法は、高校に全日制のほか定時制と通信制の課程を置けると定めていて、どの課程を卒業しても高校を卒業したことになります。建設業法の主任技術者の要件も、高校の卒業としか書いておらず、課程で分けていません(指定学科を修めたかは別に問われます)。ハローワークの求人申込書の学歴欄も、選ぶ区分は「高校」で、課程までは分けていません。

Q. 履歴書の学歴欄に、高校を中退したことはどう書けばいいですか

A. 「◯◯高等学校 入学」の次の行に、年月を添えて「◯◯高等学校 中途退学」と書くのが一般的です。中退の理由は書かなくてもかまいませんが、面接で聞かれたときに短く答えられるようにしておきます。中退を書かずに中学卒業で止めると、面接で高校の話になったときに履歴書と話が合わなくなります。中退の後に働いてきた期間は職歴欄に書き、そちらで経験を伝えてください。

Q. 中卒で職人として入り、あとから施工管理に移ることはできますか

A. できます。採用担当者から直接聞いた話では、東京23区で未経験の施工管理を育てている会社が職人から移る人を20代まで受け付けていて、東京・大阪の建設会社は設備施工管理の応募の条件を「経験3年か職人出身」としていました。職人として現場の段取りを覚えた経験は、施工管理の応募でも話せる材料になります。施工管理技士の第一次検定は17歳から受けられるので、職人として働きながら先に合格しておくと、第二次検定までの年数を早く数え始められます。

出典

この記事の監修者

高谷 匠

高谷 匠

TAKATANI TAKUMI

TEAM-X株式会社 取締役COO/一般社団法人建設技能者転職支援協会 代表理事

新卒でリクルートに入社し、採用コンサルティング会社HeaRのCOO、アイ・グリッド・ソリューションズのEV事業責任者を経て、2025年12月にTEAM-Xへ参画。会社全体の事業戦略と組織構築を統括している。

  • 厚生労働大臣許可「建設業務有料職業紹介事業」(許可番号 27-ケ-30001。制度創設から約20年で全国4団体、近畿の団体としては初)を運営する一般社団法人建設技能者転職支援協会の代表理事
  • TEAM-X株式会社 取締役COOとして、施工管理・職人の人材紹介から採用コンサルティング・RPOまでの事業戦略と組織構築を統括
  • 新卒でリクルートに入社後、採用コンサルティング会社HeaRのCOO、アイ・グリッド・ソリューションズのEV事業責任者を歴任
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