建設業の退職の伝え方と引き止めの断り方|法律は2週間、現場の途中は2か月前が目安
公開 2026.11.19

執筆:KENSETSU-X編集部監修:高谷 匠
記事の内容は、職業紹介の担当者が確認しています。

この記事でわかること
- 正社員なら法律上は申し入れから2週間で辞められる。就業規則の「1か月前」にも沿い、現場の途中なら退職日の2か月前を目安に直属の上司へ伝える
- 「後任が見つかるまで」「この現場が終わるまで」「給料を上げるから」の3つの引き止めへの答え方と、退職日を延ばす打診に応じるかは本人が決められること
- 有給休暇は退職日までなら取れる。残りの日数から最終出社日を逆算し、引き継ぎ書と一緒に上司に示す
担当している現場の工程表を見ると、躯体が終わるのは2か月後で、引き渡しは半年後。次の会社からは内定が出ている。いつ、誰に、どう切り出せばいいのか。この記事は、施工管理や職人として現場を受け持ったまま会社を辞めようとしている人に向けて書いています。
先に答えを書きます。期間を決めずに雇われている正社員なら、法律上は退職を申し入れてから2週間で辞められます(民法第627条)。ただ、就業規則に「1か月前まで」といった決まりがあれば、労働局はトラブルを避けるためにまずそれに沿うよう案内しています。
現場の途中で辞めるなら、引き継ぎと有給休暇の消化にかかる日数を足して、退職日の2か月前に直属の上司へ伝えるのが目安です。この2か月は法律の期限ではありません。就業規則の期限とも別です。TEAM-Xが転職の相談で見てきた、内定の承諾から入社までにかかる期間をもとに出した目安です。
伝えたあとは、「後任が見つかるまで待ってほしい」「この現場が終わるまでいてほしい」「給料を上げるから残ってほしい」と引き止められることがあります。どれも、答えを先に決めておけば話し合いは長引きません。
この記事では、民法と労働基準法、厚生労働省と労働局の案内を原文で確かめました。そのうえで、KENSETSU-Xを運営するTEAM-Xが転職の相談を受けるなかで見てきた入社までの期間や、採用担当から直接聞いた話をもとに、時期の決め方、伝え方の例文、引き止めへの答え方、有給休暇と引き継ぎの進め方をまとめています。面接で前の会社の退職理由をどう話すかは、施工管理の転職回数と退職理由の伝え方で扱っています。
正社員は何日前に言えば辞められる?法律は2週間、就業規則の「1か月前」にもまず沿う
期間を決めずに雇われている正社員は、会社が認めなくても、退職を申し入れてから2週間たてば辞められます。就業規則に「退職の1か月前までに申し出ること」のような決まりがあれば、そちらにも沿って申し出るのが無難です。
民法第627条は、期間の定めのない雇用を2週間で終わらせる
期間の定めのない雇用とは、「◯年◯月まで」と契約の期間を決めずに結んだ雇用のことで、正社員の多くがこれにあたります。民法第627条第1項は、この雇用について、当事者はいつでも解約を申し入れることができ、申し入れの日から2週間がたつと雇用が終わると定めています。
厚生労働省の「確かめよう労働条件」も、会社がいくら退職を認めないと言っても、退職届を出すなどして申し入れれば、原則として2週間たった時点で労働契約は終わると説明しています。月給制なら申し入れの時期が変わるという説明を見かけることがありますが、同じ条の第2項(期間によって報酬を定めた場合)は、現在の条文では「使用者からの解約の申入れ」についての決まりです。
就業規則の「1か月前」は、トラブルを避けるために守っておく
就業規則で、退職の申し出を1か月前までなどと決めている会社もあります。この決まりと民法の2週間の関係について、国の窓口の案内は書き方が少しずつ違います。
茨城労働局は、申し出の期間が社会通念上著しく長くない場合(例として1か月前)は、トラブルを防ぐためにまず就業規則に沿って申し出たほうがよいとしています。大阪労働局は、就業規則に退職の規定があれば原則としてそれが適用されるとしたうえで、極端に長い申し出の期間は公序良俗の見地から無効とされる場合もあるとしています。
厚生労働省の「確かめよう労働条件」は、2週間を大幅に延ばす規定や、会社の許可を退職の条件にする規定は無効とされるとして、東京地裁の判決(高野メリヤス事件、昭和51年10月29日)を挙げています。
案内をそろえて読むと、こうなります。2週間は法律が保障している最短の期間で、1か月前は会社の決まりです。就業規則が1か月前なら、1か月以上前に申し出ておけば両方を満たせます。現場の途中で辞めるときは、引き継ぎがあるので1か月でも足りないことが多く、次の章で2か月前を目安にする理由を書きます。
契約社員など期間の決まった雇用は、途中で辞めるのに理由が要る
契約社員のように期間を決めて雇われている人が、契約期間の途中で辞められるのは、やむを得ない事由があるときに限られます(民法第628条)。期間が1年を超える契約なら、初日から1年たったあとは申し出ていつでも辞められます(労働基準法第137条)。雇用の形ごとに、辞められる時期と根拠の条文を並べました。
| 雇用の形 | 辞められる時期 | 根拠 |
|---|---|---|
| 期間の定めのない雇用(正社員の多く) | 申し入れから2週間で終わる。就業規則の申し出の期間も確かめる | 民法第627条第1項 |
| 期間の定めのある雇用(契約社員など) | 期間の途中は、やむを得ない事由があるときに限られる | 民法第628条 |
| 期間の定めのある雇用で、期間が1年を超える契約 | 契約の初日から1年たてば、申し出ていつでも辞められる(高度の専門知識をもつ人や60歳以上の人など、一部を除く) | 労働基準法第137条 |
民法第628条は、やむを得ない事由が一方の過失で生じたときは、相手に損害賠償の責任を負うとしています。大阪労働局も、契約期間の途中で辞めて会社に損害が出た場合は、賠償を請求されることもありうると説明しています。
労働基準法第137条には、建設の仕事にかかわる例外があります。「一定の事業の完了に必要な期間を定める」契約は、この1年の扱いから外れています。「この工事が終わるまで」という期間で結んだ契約なら、条文の例外にあたるかを契約書で確かめてください。
「退職願」でなく「退職届」で日付を固める
決めた日に確実に辞めたい人は、退職願ではなく退職届を出します。厚生労働省の案内では、退職願は会社に辞めることの承認を求める「合意退職」の申し込みと受け取られることがあり、その場合は会社が承認するまで退職の効果が生じません。
確実に決めた日で辞めたいときは、必要な期間を見込んで、退職の意思をはっきり書いた退職届を出すよう厚生労働省は案内しています。口頭で伝えたあと、退職日を書いた退職届を出す順番にすると、言った言わないになりません。書面を出す習慣のない職人の会社でも、退職日を書いたメッセージを送っておくと日付が残ります。
現場の途中で辞めるなら、伝えるのは退職日の2か月前が目安
現場を受け持ったまま会社を辞めるなら、退職日の2か月前に直属の上司へ伝えるのが目安です。2か月は法律が決めた期限ではありません。法律上の最短は民法の2週間です。そこに現場の引き継ぎと有給休暇の消化にかかる日数を足すと、2か月ほどになります。この数字は、TEAM-Xに転職の相談をした人が内定の承諾から入社までにかけている期間(1〜2か月)をもとにしています。
経験者の転職は、内定の承諾から入社まで1〜2か月かかる
TEAM-Xに転職の相談をした人は、内定を承諾してから入社するまでに、早い人で約1か月、有給休暇を消化する人では約2か月かけています。多くは在職中の人です。経験者は引き継ぎのために1〜2か月かかることが多く、TEAM-Xは採用する会社にもそう伝えています。
ただ、採用する会社の側にも、いつまでに人を入れたいかという事情があります。欠員を急いで埋めたい会社では、入社できる時期が合わないと、選考がそこで止まることがあります。入社できる時期は、応募や面接の早い段階で伝えてください。
入社日を含む条件は、退職を切り出す前に書面で受け取っておいてください。書面で何を確かめるかは、内定後の労働条件の確かめ方にまとめています。
退職日は工程の区切りに置く
退職日は、担当している工事の区切りのあとに置くと、引き継ぎの範囲が小さくなります。担当ごとに、区切りにしやすい時点の例を並べました。
| 担当 | 区切りにしやすい時点 |
|---|---|
| 建築の新築(施工管理) | 躯体の完了、仕上げに入る前、引き渡し |
| 土木(施工管理) | 担当している工区や工種の完了、完成検査のあと |
| 改修・修繕(施工管理) | 担当している棟や工区の完了 |
| 職人 | 担当している工程の終わり、現場の切り上げ、次の現場に入る前 |
区切りを待ちすぎると、次の現場の担当が決まります。TEAM-Xが採用の支援をしてきた経験では、1級施工管理技士は転職の市場にほとんど出てきません。担当する工事に切れ目がなく、今の会社が手放さないからです。区切りは自分で決め、次の現場の配属が決まる前に伝えると、会社も人の配置を組み直しやすくなります。
公共工事で技術者として名前が出ている人は、交代の手続きを見込む
公共工事で主任技術者や監理技術者を務めている人は、後任を立てる手続きの時間を見込んで、早めに退職を伝えます。主任技術者は、建設業法第26条で、建設業者が工事現場に置かなければならないとされている、施工の技術上の管理をつかさどる技術者です。この役の人が辞めると、会社は後任を立てて発注者と協議することになります。
国土交通省が地方整備局などの発注部局にあてた通知「監理技術者制度の運用等について」(最終改正 令和5年3月30日)は、工期の途中で監理技術者や主任技術者の交代が認められる場合として、死亡、傷病、出産、育児、介護と並べて退職を挙げています。退職で交代すること自体は、制度の中で想定されています。ただし条件があります。通知は、同等以上の技術力をもつ技術者との交代であることを求めているので、会社には後任を探す時間が要ります。
同じ通知は、工程上の理由などで交代する場合について、交代の時期を工程上一定の区切りとすることや、一定期間重ねて現場に置くことを求めています。後任と現場に重なって出る期間を取れるよう、技術者として名前が出ている人ほど早めに伝えてください。発注者が都道府県や市区町村なら、その発注者の決まりを会社に確かめます。
賞与の支給日と有給休暇の残りで、退職日を前後させる
賞与のある会社なら、就業規則や賃金規程に「支給日に在籍している人に払う」といった決まりがあるかを確かめ、支給日のあとに退職日を置きます。有給休暇が多く残っている人は、その日数の分だけ最終出社日が前に来るので、上司に伝える日も早めます。
伝えてから辞めるまでの流れを、時期ごとに並べました。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 退職日の3か月前まで | 就業規則の申し出の期間、賞与の支給条件、有給休暇の残りの日数を確かめる。転職先と入社日を決め、書面で受け取る |
| 退職日の2か月前 | 直属の上司に口頭で伝え、退職日と最終出社日を示す |
| 2か月前〜最終出社日 | 退職届を出す。引き継ぎ書を作り、後任と現場を回る |
| 最終出社日〜退職日 | 有給休暇を消化する。貸与品を返し、書類を受け取る |
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最初に伝える相手は直属の上司。理由は短く、退職日と区切りを添える
退職を最初に伝える相手は、施工管理なら現場の所長か所属している工事部の上長、職人なら親方か社長です。理由は1つに絞って短く話し、退職日と、どこまで担当するかを同じ場で伝えます。
現場の職人や協力会社には、上司より先に話さない
上司より先に、同じ現場の職人や協力会社、同僚に辞めると話さないでください。噂は早く回ります。人づてに上司の耳に入ると、話の順番で揉め、退職日を決める話し合いが進みにくくなります。
話す場所は、朝礼前の詰所のように人が出入りする所は避けます。「ご相談したいことがあるので、15分ほどお時間をください」と先に頼み、事務所や打ち合わせの場で話してください。
理由に会社への不満を並べると、改善の約束で引き止められる
辞める理由に「残業が多い」「休みが取れない」と会社への不満を並べると、「そこは直すから」という引き止めにつながります。理由は「家族との時間を取れる働き方に変えたい」「◯◯の工事に携わりたい」のように、自分が次にしたいことで話すほうが、話が早く終わります。
退職届には「一身上の都合により」と書けば足ります。民法第627条は、期間の定めのない雇用について「いつでも」解約を申し入れられるとしていて、理由を条件にしていません。
そのまま使える伝え方の例
施工管理が所長に伝える場合の例です。
「お時間をいただいてありがとうございます。来年3月31日付で退職することに決めましたので、お伝えに来ました。家族の事情で、通勤と休みを変えられる会社に移ります。担当しているマンションの現場は2月末に躯体が終わるので、そこまでに後任の方へ引き継ぐ段取りを考えています。有給休暇が15日残っているので、最終出社日は3月9日を考えています。引き継ぎ書は今月中にお渡しします」
職人が親方に伝える場合の例です。
「親方、少しいいですか。3月いっぱいで辞めさせてもらうことにしました。地元に戻って、家から通える会社で続けます。いまの現場の内装は2月で区切りがつくので、そこまではきっちりやります。寮は3月中に出ます」
退職届の本文は、次の形で足ります。「私儀 このたび一身上の都合により、令和9年3月31日をもって退職いたします。」
引き止めは「後任」「工期」「給料」の3つで来る。答えは日付で返す
引き止めは、辞めると伝えた人に会社が残るよう求めることです。この記事では、現場を受け持つ人が言われる「後任が見つかるまで」「この現場が終わるまで」「給料を上げるから」の3つを取り上げます。どの引き止めにも、退職日を変えないことと、退職日までに自分がすることを日付で答えると、話が長引きません。
| 言われること | 答え方の例 |
|---|---|
| 後任が見つかるまで待ってほしい | 「後任が決まっていなくても引き継げるよう、引き継ぎ書を◯日までに作ります。退職日は◯日のままでお願いします」 |
| この現場が終わるまでいてほしい | 「◯月の躯体完了までは担当します。引き渡しまでは残れません」 |
| 給料を上げるから残ってほしい | 「ありがたいお話ですが、辞める理由は給料ではないので、気持ちは変わりません」 |
| 辞めるなら損害を払ってもらう | 「就業規則の申し出の期間は守っています。引き継ぎもします」と答え、話が進まなければ労働局の窓口に相談する |
「後任が見つかるまで辞めないで」と言われたら、待たないといけない?
待つ義務はありません。後任を見つけるのは会社の仕事です。茨城労働局は、「新しい人が見つかるまで待て」と言われて辞められないという相談に、民法第627条により会社の承諾がなくても2週間で退職の効力が生じると答えています。厚生労働省の学習サイトも、後任を連れてこないと退職を認めないという条件がついていても、申し入れから2週間で労働契約を終わらせることができると説明しています。
それでも、現場を受け持ったまま話を打ち切ると、残る人の負担が大きくなります。引き継ぎ書の期日を自分から示すと、上司も後任の手配に話を移せます。
「この現場が終わるまで」は、終わる日が決まっているかで答えを変える
まず、現場が終わる日が決まっているかを聞きます。決まっていなければ、退職日も決まりません。設計変更や天候で工期が延びれば、退職日も一緒に延びていきます。
厚生労働省の「確かめよう労働条件」は、引き継ぎのために会社が退職日を遅らせるよう打診することがあるとしたうえで、応じるかどうかは働く人に委ねられているとしています。転職先の入社日が決まっているなら、その日から逆算した退職日で答えてください。延ばすことに応じるなら、新しい退職日を書面かメッセージで残します。
「給料を上げる」と言われたら、辞める理由が給料だったかを考える
辞めると伝えた人に、会社が給料や役職の上積みを示して残ってもらおうとすることを、カウンターオファーと呼びます。受けるかどうかは、辞めようとした理由が給料で解決するかで決まります。
TEAM-Xが採用の支援で見てきたなかでは、住宅ローンを組んで家を買い、その地域から通える会社を探している人は、年収が下がっても転職の意思が変わりにくい傾向があります。残業代込みで年収900万円の人が、基本の年収750万円、休日出勤の手当を含めると900万円という条件の会社へ、家族との時間を理由に移ろうとする例もあります。
辞める理由が休み、通勤、家族の時間なら、月給が上がっても同じ理由はまた出てきます。理由は消えません。理由が給料だけなら、上がる額と時期を書面で示してもらってから考えても遅くありません。
すでに転職先の内定を承諾しているなら、残ると決めた時点で、転職先には辞退の連絡を入れることになります。迷っている間も転職先は入社の準備を進めているので、答えは早めに出してください。
内定のあとに迷う期間は、日付で区切る
内定が出てから退職を伝えるまでの間は、今の会社に引き止められて気持ちが揺れやすい時期です。TEAM-Xが採用の支援をするなかでも、最終面接のあと2週間ほど連絡が空くと、今の会社の引き止めで転職への気持ちが弱まる人が出ています。迷う期間が長引く例もあります。東京で駅の改修などを手がける建設会社では、2026年に内定を出した人のうち1人が、3か月悩んだ末に辞退しました(辞退の理由までは聞いていません)。
転職先への返事は、期限を決めて出します。退職を伝えるのは、内定を承諾して入社日が書面で決まってからにすると、引き止めの話し合いで退職日がぶれません。
「損害賠償」と言われたときと、話し合いが進まないとき
「辞めるなら損害賠償を払ってもらう」と言われても、辞めたら決まった額を払うという約束は、法律上、会社が結べません。労働基準法第16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償の額を前もって決めたりする契約を禁じています。禁じているのは、額を前もって決めておくことです。実際に生じた損害の請求まで禁じる書き方にはなっていません。同法第5条は、脅迫などで働く人の意思に反して労働を強制することを禁じています。
期間の決まった契約を途中で辞めて会社に損害が出たときは、民法第628条により賠償を求められることがありえます。賠償の話が出て話し合いが進まないときは、各都道府県の労働局や全国の労働基準監督署の中にある総合労働相談コーナーに相談できます。
会社と直接話すのが難しい人の中には、本人に代わって退職の意思を会社に伝える退職代行を使う人もいます。使うかどうかは本人が決めることです。頼む前に、その業者がどこまで引き受けられるかを確かめてください。
弁護士法第72条は、弁護士や弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で法律事件の代理や和解などを業とすることを禁じています。労働組合には、組合員のために使用者と交渉する権限があります(労働組合法第6条)。運営しているのは弁護士か、労働組合か、どちらでもない会社か。退職日や有給休暇の扱いを会社と交渉してほしい人は、そこを先に聞いておくと、頼める範囲が分かります。どの形で伝えても、引き継ぎ書を自分で用意しておけば、残る人が現場を回せます。
退職前に有給休暇は使い切れる?会社は退職日の後へずらせない
退職が決まっていても、有給休暇は退職日までなら取れます。会社は取る時季をずらすよう求めることができますが、退職日を越えてずらすことはできません。
退職日を越えて、有給休暇の時季は変えられない
退職する人が残りの有給休暇を申請したとき、会社は取る日を退職日より後ろへ変えることができません。有給休暇は、雇われた日から6か月続けて働き、全労働日の8割以上出勤した人に、10日から付きます(労働基準法第39条)。その後は勤続に応じて増え、勤続6年6か月以上で1年に20日です。日給で働く職人でも、会社に雇われている人なら同じ条文の対象です。
会社は、請求された日に休まれると事業の正常な運営を妨げる場合に、ほかの日に変えることができます。これを時季変更権といいます。大阪労働局は、退職直前でも有給休暇は取れ、会社は退職日を越えて時季を変えられないと説明しています。厚生労働省の「確かめよう労働条件」も、退職間近に残りの有給休暇をすべて使い切りたいという申請には、会社は時季変更権を使えず、認めるほかないとしています。
建設業では、1年に付く有給休暇のうち4割ほどが取られていない
厚生労働省の「令和7年就労条件総合調査」では、建設業で働く人1人あたり、2024年の1年間に付いた有給休暇は18.3日、取ったのは11.1日で、取得率は60.7%でした(常用労働者30人以上の民営企業。付いた日数に前年からの繰り越しは含まない)。
差は7.2日です。平均すると、1年に7日ほどが使われずに残る計算です。有給休暇は付いた日から2年間使えるので(厚生労働省の案内)、勤続6年6か月以上で毎年20日付く人は、前の年の残りと合わせて最大40日を持てる計算になります。辞める前に、給与明細や勤怠のシステムで残りの日数を確かめてください。
最終出社日と退職日を分けて上司に示す
有給休暇を使い切るなら、退職日と最終出社日は別の日です。たとえば退職日が2027年3月31日で、有給休暇が15日残っている人は、土日と祝日を休みとして平日を数えると、最終出社日は3月9日ごろです。
上司に伝えるときは、「退職日は3月31日、最終出社日は3月9日、その間は有給休暇を使います」と3つをまとめて示してください。引き継ぎの期日は最終出社日から逆算して決めます。引き継ぎが終わらずに出社を頼まれたら、応じるかどうかは自分で決められます。
引き継ぎは書面にまとめ、後任と現場を回って終える
引き継ぎは、書面1つにまとめて渡し、後任と一緒に現場と関係先を回って終えます。書面にしておくと、後任が決まる前に辞める場合でも、上司が代わりに受け取れます。
施工管理の引き継ぎ書に入れる項目
施工管理が引き継ぎ書に入れる項目と中身を並べました。
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 工程 | 最新の工程表、遅れている作業とその理由、次の検査や立会いの日 |
| 決まっていないこと | 未発注の資材、施主や設計者の回答待ち、変更の協議中の項目 |
| 協力会社 | 業者ごとの担当者と連絡先、出面の予定、支払いや請求で残っている話 |
| 発注者・近隣との約束 | 作業時間の約束、苦情とその対応、近隣への説明の予定 |
| 書類 | 施工計画書、工事写真の保存場所、検査記録、安全書類の提出状況 |
| 安全 | 現場ごとの危ない箇所、ヒヤリハットの記録、新規入場者への説明で伝えていること |
書面を渡したら、後任と一緒に現場に出て、職長や協力会社に後任を紹介します。施主や発注者の担当者にも、上司と相談したうえで交代の時期を伝えてください。
職人が辞める前に返すものと受け取るもの
職人は、会社から借りているものを返し、受け取るものを受け取って辞めます。返すものは、作業着やヘルメット、会社の工具、社用車、鍵などです。寮に入っている人は、退去の日を会社と決めます。
受け取るものには、建退共の手帳があります。建退共に入っている会社を辞めるときは、退職日までの掛金を納めたうえで会社が手帳を本人に渡します。次の会社で続けて使う方法は、建退共の退職金と手帳の扱いで説明しています。
勤めていた期間や担当した仕事を書面で残したいときは、退職証明書を請求できます。労働基準法第22条は、使用期間、業務の種類、その事業での地位、賃金、退職の事由について証明書を請求されたら、会社は遅滞なく出さなければならないと定めています。書くのは本人が請求した事項だけです。
まとめ
期間を決めずに雇われている正社員は、法律上は退職を申し入れてから2週間で辞められます。就業規則に1か月前と書いてあれば、労働局の案内に沿って、まずそちらを守ってください。
現場の途中で辞めるなら、引き継ぎと有給休暇の消化を入れて、退職日の2か月前に直属の上司へ伝えるのが目安です。2か月は法律の期限ではありません。TEAM-Xで転職の相談を受けている人が、内定の承諾から入社までにかけている1〜2か月をもとにした目安です。退職日は工程の区切りのあとに置き、公共工事で技術者として名前が出ている人は、交代の手続きの時間も見込みます。
引き止めには、退職日と、それまでに自分がすることを日付で答えます。後任が見つかるまで辞められないという決まりはなく、退職日を延ばしてほしいという打診に応じるかは自分で決められます。有給休暇は退職日まで取れるので、残りの日数から最終出社日を逆算し、引き継ぎ書と一緒に示してください。
辞めると決めても、すぐ伝える必要はありません。そもそも辞めるべきか、会社を変えれば済むのかで迷っているなら、施工管理がきついときの、辞める前の見極め方で切り分けてから動けます。KENSETSU-Xには建設業の求人が全国分載っていて、勤務地と職種で絞り込めます。入社日の相談に応じる会社かどうかは、応募の段階で聞いておくと、退職日を決めやすくなります。
よくある質問
Q. 退職を伝えたあとで、やはり残りたくなったら撤回できますか
A. 出した書面の種類と、会社が承諾したかで変わります。厚生労働省の案内では、退職願のような合意退職の申し込みは、会社が承諾するまでの間なら撤回できます。会社が承諾したあとや、退職届で一方的に退職を申し入れたあとは、撤回するのに会社の同意が要ります。迷いが残っているうちは、上司に伝える前に転職先への返事と退職日を固めてください。
Q. 退職はメールやLINEで伝えてもいいですか
A. 民法第627条は、退職の申し入れの方法を決めていません。ただ、現場を受け持っている人は引き継ぎの段取りを話し合う必要があるので、まず口頭で伝え、そのあと退職届を出すのが一般的です。体調や職場の事情で会社に行けない場合は、退職日を書いたメールや書面を送れば日付が残ります。送ったものは消さずに保存しておいてください。
Q. 転職先が決まる前に、退職を伝えてもいいですか
A. 法律上の制限はありません。ただ、TEAM-Xで転職の相談を受けている人の多くは、在職中に転職活動をして、内定を承諾してから退職を伝えています。先に伝えると、退職日まで引き止めの話し合いが続き、転職先が決まらないまま収入が途切れることもあります。今の会社を早く離れなければならない事情がなければ、入社日を書面で受け取ってから伝える順番が安全です。
Q. 退職の理由をしつこく聞かれたら、本当のことを言わないといけませんか
A. 言わなくても退職はできます。民法第627条は、期間の定めのない雇用はいつでも解約を申し入れられるとしていて、理由を条件にしていません。ただ、何も言わないと「不満があるなら直す」と話が続くことがあるので、「家から通える会社で続けたい」のように、次にしたいことを1つだけ伝えると話が終わりやすくなります。会社への不満は、言うとしても退職日が決まってからにしてください。
出典
- 民法(第627条・第628条)
- 労働基準法(第5条・第16条・第22条・第39条・第137条)
- 建設業法(第26条)
- 弁護士法(第72条)
- 労働組合法(第6条)
- 厚生労働省 確かめよう労働条件「退職、解雇、雇止めなど」
- 厚生労働省 確かめよう労働条件「年次有給休暇」
- 厚生労働省 今日から使える労働法 入門編 FAQ6
- 茨城労働局 やめたいのにダメと言われて困ってる
- 大阪労働局 よくあるご質問(退職・解雇・雇止め)
- 大阪労働局 年次有給休暇(年休・有休)について
- 国土交通省 監理技術者制度の運用等について(最終改正 令和5年3月30日)
- 厚生労働省 令和7年就労条件総合調査 統計表 第6表(年次有給休暇)
- 厚生労働省 総合労働相談コーナーのご案内
この記事の監修者

高谷 匠
TAKATANI TAKUMI
高谷 匠
TAKATANI TAKUMI
TEAM-X株式会社 取締役COO/一般社団法人建設技能者転職支援協会 代表理事
新卒でリクルートに入社し、採用コンサルティング会社HeaRのCOO、アイ・グリッド・ソリューションズのEV事業責任者を経て、2025年12月にTEAM-Xへ参画。会社全体の事業戦略と組織構築を統括している。
- 厚生労働大臣許可「建設業務有料職業紹介事業」(許可番号 27-ケ-30001。制度創設から約20年で全国4団体、近畿の団体としては初)を運営する一般社団法人建設技能者転職支援協会の代表理事
- TEAM-X株式会社 取締役COOとして、施工管理・職人の人材紹介から採用コンサルティング・RPOまでの事業戦略と組織構築を統括
- 新卒でリクルートに入社後、採用コンサルティング会社HeaRのCOO、アイ・グリッド・ソリューションズのEV事業責任者を歴任
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