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施工管理のUターン転職で月給はどう変わる?都道府県別の求人で比べる

公開 2026.11.19

監修者 高谷 匠

執筆:KENSETSU-X編集部監修:高谷 匠
記事の内容は、職業紹介の担当者が確認しています。

施工管理のUターン転職で月給はどう変わる?都道府県別の求人で比べる

この記事でわかること

  • KENSETSU-Xの施工管理の求人の月給の下限(中央値)は、千葉・神奈川の30.0万円から鳥取の22.0万円まで、都道府県で8万円違う(2026年11月13日時点)
  • 物価の差は月給の差よりずっと小さく、家賃と車の出費をどう見込むかで、地元に戻ったあとの暮らしの収支が変わる
  • 地方の建設会社がUターンの人に求めることと、47都道府県の求人数・年間休日・転勤なしの割合

盆と正月に帰省するたびに、地元の建設会社の看板が目に入る。親も年を取ってきたし、そろそろ戻ってもいいかもしれない。ただ、戻ったら給料がどれだけ下がるのかが分からず、話が先に進まない。この記事は、首都圏や関西で施工管理をしていて、地元に戻る転職を考えている人に向けて書いています。

転職を考えている人のなかには、家族は福岡にいて、本人は転勤や長期出張で東京や神奈川に住んでいる人もいます。地元の会社にも、こうした人に戻ってきてほしいと考えているところがあります。

先に結論を書きます。KENSETSU-Xに掲載中の施工管理の求人を都道府県別に数えると、求人票に書かれた月給の下限は、首都圏より地方のほうが低い県が多くなっていました。いちばん高い千葉県・神奈川県と、いちばん低い鳥取県では、中央値で8万円違います。一方で、物価の差はそれよりずっと小さく、転勤のない求人の割合は地方のほうが高い県が多くなっています。

この記事では、47都道府県の求人数・月給・年間休日・転勤なしの割合を地方ごとにまとめ、物価の統計と並べました。そのうえで、地方の建設会社の採用担当者から直接聞いた話をもとに、Uターンの人が選考で何を見られるかと、移住支援金を受け取れる条件を整理しています。

施工管理のUターン転職は、人が足りない地方の建設会社から歓迎されやすい

施工管理のUターン転職は、地元の建設会社から歓迎されやすい転職です。地方の建設会社には、工事はあるのに施工管理が足りず、受注を増やせずにいる会社があるからです。

Uターン転職は、地元を出て働いていた人が、出身地に戻って働くための転職です。出身地とは別の地方に移る場合はIターン、出身地に近い地方の都市に移る場合はJターンと呼ばれます。

施工管理の求人は、47都道府県すべてにある

KENSETSU-Xに掲載しているハローワーク求人38,062件のうち、施工管理の求人は11,827件です。この11,827件を就業場所の都道府県で分けると、47都道府県すべてに求人がありました(2026年11月13日時点)。いちばん多いのは東京都の958件、いちばん少ないのは和歌山県の61件です。

求人の数は県によって15倍ほど違います。和歌山県、高知県(81件)、奈良県(83件)のように100件に届かない県では、地元の県だけで探すと選べる会社がかなり限られます。通勤できる隣の県も合わせて探すと、比べられる求人が増えます。

地方の会社は、Uターンの人に来てほしいと話している

地方の建設会社の採用担当者から直接聞いた話でも、Uターンの人に来てほしいと話す会社が4社ありました。

九州に複数の拠点を持つ注文住宅の会社では、熊本で震災のあとの建て替えが増え、施工管理を増やせばもっと受注できる状態でした。この会社は、首都圏や関西からのUターン・Iターンの人の採用に力を入れたいと話しています。福岡県で元請の工事が多い建設会社も、福岡で腰を据えて働きたいUターン・Iターンの人を狙って求人を出していました。

新潟県内の地場の建設会社は、遠くへの転勤が嫌で地元に帰りたい人の受け皿になりたいと話していました。県外への転勤はありません。公共工事が6割の地場ゼネコンも、全国転勤のある大手ゼネコンで働く人に向けて、引っ越しをせずに家族と暮らしながら働けることを伝えたいと考えていました。

地元に戻る理由は、そのまま志望の理由として話せます。愛知県の建設会社のように、地元出身でない人にはその土地で働きたい理由を強く確かめる会社もあります。Uターンの人は、この問いに答えやすい立場にいます。志望動機の書き方と、地元の会社に出すときの例文は、『施工管理の志望動機の例文|同業・異業種・職人で、採用側が確かめる点は違う』で紹介しています。

地元に戻ると、求人の月給は首都圏より低い県が多い

施工管理の求人の月給を都道府県別に見ると、首都圏と大阪府が高く、地方の多くの県はそれより低くなっていました。KENSETSU-Xの掲載求人のうち施工管理の求人11,827件で、月給の下限の中央値は千葉県と神奈川県が30.0万円、鳥取県が22.0万円でした(2026年11月13日時点)。

月給の下限は、求人票の賃金欄にある「〜円から」の額です。手当の一部を含む月額で、賞与は含みません。都道府県別の集計は雇用形態で絞っていないので、正社員以外の求人も入っています。会社が求人票に書いた数字で、入社した人が受け取っている額の平均ではありません。

地方ごとの月給の下限

施工管理の求人の数と、月給の下限の中央値を、地方ごとにまとめました。月給は、その地方に含まれる都道府県の中央値のうち、いちばん低い県といちばん高い県の値です。

地方 施工管理の求人数 月給の下限の中央値(地方内の低い県〜高い県)
北海道・東北 1,803件 23.0万円(秋田・山形)〜26.2万円(宮城)
関東 2,978件 25.0万円(群馬)〜30.0万円(千葉・神奈川)
北陸・甲信越 1,448件 24.0万円(新潟)〜26.1万円(山梨)
東海 1,264件 25.0万円(岐阜・静岡)〜26.0万円(愛知・三重)
近畿 1,374件 25.0万円(滋賀・京都・和歌山)〜28.1万円(大阪)
中国 996件 22.0万円(鳥取)〜25.8万円(広島)
四国 404件 23.0万円(香川)〜25.0万円(高知)
九州・沖縄 1,560件 24.3万円(宮崎)〜27.3万円(鹿児島)

出典:KENSETSU-X 掲載求人の集計(2026年11月13日時点、施工管理の求人11,827件、求人票の就業場所の都道府県で分類。月給の下限は雇用形態で絞っていない。地方ごとの求人数は都道府県の件数を足した値)

47都道府県のうち26で、月給の下限の中央値は25.0万円以下でした(集計から数えた値)。28万円以上は、千葉県・神奈川県・東京都(29.5万円)・埼玉県(28.3万円)・大阪府(28.1万円)の5都府県だけです。

地方でも、すべての県が低いわけではありません。鹿児島県は27.3万円、奈良県は27.5万円、茨城県は27.3万円で、首都圏とそれほど変わりません。土木と建築のどちらの求人が多いか、どんな規模の会社が求人を出しているかも県ごとに違う可能性があるので、この差がすべて地域による差とは言い切れません。

千葉県と鳥取県では、求人の月給の下限の中央値が8万円違う

都市部から地元に戻るときの月給の差は、戻る先の県によって大きく変わります。施工管理の求人の月給の下限の中央値で比べると、次のようになります(KENSETSU-Xの掲載求人、2026年11月13日時点)。

移る前と移った後 月給の下限の中央値の差
千葉県(30.0万円)から鳥取県(22.0万円) 8.0万円低い
神奈川県(30.0万円)から秋田県(23.0万円) 7.0万円低い
東京都(29.5万円)から福岡県(26.0万円) 3.5万円低い
大阪府(28.1万円)から広島県(25.8万円) 2.3万円低い
東京都(29.5万円)から茨城県(27.3万円) 2.2万円低い

千葉県と鳥取県の差は月8.0万円で、鳥取県の求人の月給の下限は千葉県よりおよそ4分の1低い水準です。この差を12か月分にすると96万円になりますが、県ごとの中央値の差を12倍しただけの数字で、賞与も入っていません。

表の差は、県ごとの求人の真ん中の値どうしを比べたものです。千葉県から鳥取県に移る人の月給が8万円下がる、年収が96万円下がるという意味ではありません。地方の求人でも、1級施工管理技士を持つ人や現場代理人の経験が長い人には、レンジの上のほうで提示する会社があります。資格や会社の規模によって施工管理の年収がどう違うかは、『施工管理の年収相場|年代・会社規模別の平均と上げ方』で国の統計を使って比べています。

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地方は生活費が安いから、月給の差は埋まる?

物価の差だけでは、施工管理の求人の月給の差は埋まらない計算になります。総務省の消費者物価地域差指数では、千葉県と鳥取県の物価の差は2%に届きませんでした。地元に戻ったあとの暮らしの収支は、家賃と車の出費で大きく変わります。

消費者物価地域差指数は、全国の平均を100として、都道府県ごとの物価の水準を表した総務省の統計です。食料や住居、交通などの品物とサービスの値段を、地域ごとに比べています。

物価の差は、総合では1割に届かない

総務省の2025年の消費者物価地域差指数では、物価の水準がいちばん高いのは東京都の104.2で、いちばん低いのは群馬県の96.2でした。いちばん高い都道府県といちばん低い都道府県の比は1.08倍です。首都圏と、この記事で例に挙げた地方の県について、総合と住居の指数を並べました。

都道府県 物価の水準(総合) 住居
東京都 104.2 129.8
神奈川県 103.3 110.7
千葉県 100.5 111.8
福岡県 98.5 96.4
秋田県 98.6 87.5
鳥取県 99.1 85.8

出典:総務省「消費者物価地域差指数-小売物価統計調査(構造編)2025年(令和7年)結果-」(全国平均=100。総合と住居は持ち家の帰属家賃を含まない)

千葉県(100.5)と鳥取県(99.1)の指数の差は1.4ポイントで、物価の差は1.4%ほどです。施工管理の求人の月給の下限では、鳥取県は千葉県よりおよそ27%低くなっていました。数えているものが違うので引き算はできませんが、物価が下がる分で月給の差を取り戻すのは難しいことが分かります。

住居の差は大きいので、家賃をどう見込むかで収支が変わる

物価のなかで地域の差が大きいのは住居です。総務省の同じ統計では、住居の指数は千葉県が111.8、神奈川県が110.7、鳥取県が85.8でした。いちばん高い東京都(129.8)といちばん低い岡山県(79.1)では1.64倍違います。

地元に戻って実家に住む人や、親の持ち家に入る人は、家賃がなくなるか大きく下がります。この指数は値段を比べたもので、実家に住むか、部屋を借りるかといった暮らし方の違いは入っていません。自分の場合の家賃は、いまの家賃と、戻る先で借りる場合の家賃を並べて確かめてください。

車の台数と通勤の距離も、自分で見積もる

施工管理の求人の多くは、車で通うことを認めています。KENSETSU-Xの掲載求人のうち施工管理の求人11,827件では、80.3%が求人票の「マイカー通勤」欄で車での通勤を認めていました(2026年11月13日時点。全国の値で、都道府県別には数えていません)。

都市部で車を持っていなかった人は、車の購入、ガソリン代、駐車場、保険の分が新たにかかります。社用車を自宅に持ち帰れる会社か、通勤手当がガソリン代に見合うかを聞いておくと、毎月の出費を見積もりやすくなります。

収支を比べるときは、次の4つを並べると、月給の差のうちどれだけが暮らしの中で戻るかが見えてきます。

比べるもの 確かめ方
月給と賞与 求人票の月給の下限・上限と、賞与の前年度の実績
家賃 実家に住むか、借りるか。借りる場合は戻る先の相場
車の出費 台数が増えるか。社用車の持ち帰りと通勤手当の有無
通勤の時間 家から本社と主な現場まで車で何分か

年間休日は首都圏のほうが多く、転勤なしの割合は地方のほうが高い

施工管理の求人を都道府県別に見ると、年間休日は首都圏で多く、転勤のない求人の割合は地方で高い傾向がありました。KENSETSU-Xの掲載求人のうち施工管理の求人11,827件では、年間休日の中央値は神奈川県の124日がいちばん多く、宮崎県の110日がいちばん少なくなっていました(2026年11月13日時点)。地方ごとに、年間休日の中央値と転勤なしの割合が、いちばん低い県といちばん高い県でどう違うかをまとめました。

地方 年間休日の中央値(地方内の少ない県〜多い県) 転勤なしの割合(地方内の低い県〜高い県)
北海道・東北 113日(青森)〜122日(宮城) 77.7%(福島)〜90.0%(秋田)
関東 118日(栃木)〜124日(神奈川) 63.6%(茨城)〜78.5%(神奈川)
北陸・甲信越 115日(福井)〜120.5日(山梨) 67.6%(山梨)〜83.8%(福井)
東海 118日(三重)〜120日(岐阜・愛知) 65.6%(岐阜)〜75.9%(愛知)
近畿 115日(奈良・和歌山)〜121日(大阪) 65.2%(滋賀)〜80.7%(京都)
中国 112日(鳥取)〜120日(広島・山口) 73.8%(島根)〜88.4%(鳥取)
四国 113日(香川)〜115.5日(愛媛) 77.8%(愛媛)〜83.2%(香川)
九州・沖縄 110日(宮崎)〜121日(沖縄) 80.6%(長崎)〜88.9%(鹿児島)

出典:KENSETSU-X 掲載求人の集計(2026年11月13日時点、施工管理の求人11,827件。年間休日は求人票の年間休日数の欄、転勤なしは「転勤の可能性」欄)

年間休日は、120日に届かない県が地方に多い

年間休日の中央値が120日以上なのは、47都道府県のうち24でした(集計から数えた値)。四国は4県すべて、九州・沖縄は8県のうち5県で、中央値が120日を下回っています。鳥取県の112日と神奈川県の124日では、中央値で12日違います。

年間休日の数え方や、求人票の日数と休める日数がずれる理由は、『施工管理の年間休日は中央値120日。工種・都道府県別に比べる』で詳しく扱っています。

転勤なしの割合は、九州・沖縄の8県すべてで8割を超える

施工管理の求人のうち「転勤の可能性」欄が「なし」の求人は、九州・沖縄の8県すべてで80%を上回っていました(KENSETSU-Xの掲載求人、2026年11月13日時点)。全国の施工管理の求人では77.3%です。関東は茨城県の63.6%から神奈川県の78.5%で、7都県のうち4県(茨城・栃木・埼玉・千葉)が70%を下回りました。ただし、地方でも山梨県(67.6%)、岐阜県(65.6%)、滋賀県(65.2%)は70%に届いていません。

「転勤の可能性」欄は、住む場所を変える異動があるかを書く欄です。転勤がなくても、遠くの現場に何か月も泊まり込む出張がある会社はあります。地元に戻って家族と暮らしたい人は、面接で「直近1年で、泊まりの出張は何週ありましたか」と聞いてください。出張の多さと会社の仕事の取り方の関係は、『土木施工管理の転職で休みと出張を変える|公共か民間かの見分け方』でまとめています。

47都道府県の施工管理の求人数・月給の下限・年間休日・転勤なし

自分の県の施工管理の求人が、何件あり、月給の下限と年間休日がどのくらいかは、次の表で確かめられます。KENSETSU-Xの掲載求人のうち施工管理の求人11,827件を、求人票の就業場所の都道府県で分けた値です(2026年11月13日時点)。

都道府県(求人数) 月給の下限の中央値 年間休日の中央値 転勤なし
北海道・東北
北海道(563件) 25.4万円 120日 80.6%
青森県(172件) 25.0万円 113日 81.4%
岩手県(198件) 25.7万円 120日 84.8%
宮城県(289件) 26.2万円 122日 79.2%
秋田県(160件) 23.0万円 114日 90.0%
山形県(161件) 23.0万円 120日 80.1%
福島県(260件) 25.0万円 115日 77.7%
関東
茨城県(217件) 27.3万円 122日 63.6%
栃木県(159件) 26.5万円 118日 66.7%
群馬県(174件) 25.0万円 118.5日 75.9%
埼玉県(371件) 28.3万円 121日 69.5%
千葉県(383件) 30.0万円 123日 68.9%
東京都(958件) 29.5万円 122日 71.7%
神奈川県(716件) 30.0万円 124日 78.5%
北陸・甲信越
新潟県(441件) 24.0万円 120日 78.9%
富山県(167件) 25.0万円 120日 77.2%
石川県(203件) 26.0万円 120日 78.8%
福井県(130件) 24.9万円 115日 83.8%
山梨県(136件) 26.1万円 120.5日 67.6%
長野県(371件) 25.0万円 120日 72.0%
東海
岐阜県(192件) 25.0万円 120日 65.6%
静岡県(322件) 25.0万円 119日 73.6%
愛知県(586件) 26.0万円 120日 75.9%
三重県(164件) 26.0万円 118日 73.8%
近畿
滋賀県(138件) 25.0万円 120日 65.2%
京都府(223件) 25.0万円 116日 80.7%
大阪府(501件) 28.1万円 121日 76.6%
兵庫県(368件) 26.4万円 120日 79.9%
奈良県(83件) 27.5万円 115日 79.5%
和歌山県(61件) 25.0万円 115日 77.0%
中国
鳥取県(121件) 22.0万円 112日 88.4%
島根県(130件) 23.5万円 116日 73.8%
岡山県(219件) 25.0万円 116日 80.8%
広島県(319件) 25.8万円 120日 77.7%
山口県(207件) 25.0万円 120日 81.2%
四国
徳島県(99件) 23.8万円 115日 78.8%
香川県(107件) 23.0万円 113日 83.2%
愛媛県(117件) 23.9万円 115.5日 77.8%
高知県(81件) 25.0万円 115日 79.0%
九州・沖縄
福岡県(421件) 26.0万円 120日 83.6%
佐賀県(101件) 25.7万円 115日 83.2%
長崎県(180件) 25.0万円 120日 80.6%
熊本県(207件) 25.9万円 115日 84.5%
大分県(175件) 25.0万円 113日 84.0%
宮崎県(138件) 24.3万円 110日 86.2%
鹿児島県(208件) 27.3万円 115日 88.9%
沖縄県(130件) 25.0万円 121日 80.8%

出典:KENSETSU-X 掲載求人の集計(2026年11月13日時点、ハローワーク求人のうち施工管理の求人11,827件。月給の下限は雇用形態で絞らずに数えた中央値)

求人数が100件に届かない県(徳島県・高知県・奈良県・和歌山県)は、数件の求人の出入りで中央値が動きます。どの県の数字も、求人票に書かれた条件の中央値で、働いている人の実績ではありません。

地方の会社がUターンの人に求めるのは、自社の規模の工事を最後まで任せられること

地方の建設会社がUターンの人に求めるのは、自社が手がける種類と規模の工事を、着工から完成まで任せられる経験です。話を聞いた会社では、大手での経験の大きさより、自社の工事と重なるかどうかを見ていました。地方の建設会社5社の採用担当者から直接聞いた話をもとに、選考で確かめられることを3つに分けました。

年収は、前の会社と同じ額を求めると話が進みにくい

地方の会社には、首都圏の大手と同じ年収は出せないと先に伝えるところがあります。話を聞いた3社が、年収について同じ方向の話をしていました。

新潟県内の地場の建設会社は、大手ゼネコンを辞めて地元に帰る人に、前の会社と同じ水準の年収はとても出せないと話していました。この会社が出せるのは、30代で約500万円、40代半ばの有資格者で600万円程度です。愛知県の建設会社も、前の会社の年収が極端に高い人には、そのまま保証できない場合があるとしていました。

福岡県の建設会社は、入社のときはやや低めの年収で入ってもらい、仕事ができる人は上げていく方針でした。この会社は、その方針を候補者に伝えてほしいと求めていました。

面接では、提示された年収だけで判断せず、昇給の決まり方と、入社2〜3年目の人がいくらになっているかを聞いてください。年収が下がる分、何を取り戻したいのか(家族と暮らす時間、転勤のない生活、休み)を自分の中で先に決めておくと、提示を受けたときに迷いません。

工事の種類と規模が、移る先の会社と重なっているか

資格を持っていても、移る先の会社と工事の種類が違うと、選考で見送られることがあります。話を聞いた地方の建設会社のうち2社は、自社と同じ種類の工事を経験しているかを見ていました。

新潟県内の地場の建設会社は、建築の即戦力にRC造の経験を求めていました。木造住宅のメーカー出身で1級を持つ人の紹介はよく来るものの、建築の部署に回すと見送られることが多いと話しています。この会社は1つの現場に複数の社員を置き、若手を育てながら工事を進めています。

九州に複数の拠点を持つ注文住宅の会社は、首都圏や関西の大手ハウスメーカーで働いてきた人のUターンに期待していました。棟数に追われる働き方に悩む人は、1棟ずつ施主と進める注文住宅の仕事と相性がよいという見方です。熊本県の拠点では施工管理の経験3年程度が目安で、資格は必須ではありません。

応募する前に、会社の施工実績を見て、工事の種類(RC造・S造・木造、公共か民間か)と金額を確かめてください。職務経歴書には、自分が担当した工事の構造・金額・工期と、自分の立場を書きます。移る先の会社の工事と重なる経験を最初に置くと、書類で読み違えられにくくなります。

1つの工事を最後まで見届けてきたか

公共工事が6割の地場ゼネコンは、転職回数そのものより、1つの工事を着工から完成まで見届けたかを見ていました。1年もたたずに何社も移り、工事を最後まで担当していない人は、選考の対象にしないと話しています。

この会社は書類選考の通過率が約20%と厳しく、書類で絞る分、1次面接に進んだ人は、受け答えに問題がなければほぼ通ると話していました。工事は1年程度、3億〜10億円未満が中心で、現場は県内だけ、直行直帰です。

職務経歴書では、担当した工事ごとに、着工から引き渡しまで担当したのか、途中から入ったのかを書き分けてください。途中で抜けた工事があるなら、その理由(会社の配置換えなど)を1行添えます。

Uターン転職は、地元の会社の面接の形と、移住支援金の条件を先に確かめる

Uターン転職を進めるときは、いまの仕事を続けながら地元の求人を探し、面接の回数と場所を先に確かめてください。移住支援金を受け取りたい人は、応募の前に、その求人が対象になっているかを確かめる必要があります。

1次面接はオンライン、最終面接は対面という会社が多い

話を聞いた地方の建設会社5社のうち4社は、1回目の面接をオンラインで受けられ、最終面接は対面で行う形でした。新潟県内の地場の建設会社、福岡県の建設会社、公共工事が6割の地場ゼネコン、九州の注文住宅の会社の4社がこの形です。

最終面接のためには、地元に一度戻る日を作ることになります。九州の注文住宅の会社は、最終の社長面接を本社で行うのが基本ですが、来社が難しい人には社長が近くの拠点へ出向くことも相談できるとしていました。愛知県の建設会社は、オンラインだけで選考を終わらせず、必ず一度は現場か会社を見てもらう方針です。帰省の日程に合わせて面接や見学を入れられないか、応募のときに聞いてください。

内定の前に、本社と主な現場までの通勤時間を確かめる

地元の会社に決める前に、自宅から本社と主な現場まで、車で何分かかるかを確かめてください。

新潟県内の地場の建設会社では、内定を出しても、通勤の距離を理由に辞退されることが多いと話していました。同じ市内でも、本社が市の中心部から離れた場所にあるためです。地元の県の会社だからといって、実家から通いやすいとは限りません。

求人票の就業場所は本社の住所だけのことがあります。面接では「この1年の主な現場はどのあたりでしたか」と聞くと、毎日の移動の距離が見当をつけやすくなります。

移住支援金は、東京23区に住んでいたか通勤していた人が対象

移住支援金は、東京23区に住んでいた人か、東京圏から23区に通勤していた人が、東京圏の外に移って就業したときに、都道府県と市町村が共同で支給するお金です。内閣府の地方創生のページによると、支給額は世帯で100万円以内、単身で60万円以内の範囲で、都道府県が決めます。18歳未満の子どもを連れて移る場合は、1人につき最大100万円の加算があります。

国が示している主な条件は次のとおりです(内閣府 地方創生「移住支援金」)。

条件 内容
移る前 移る直前の10年間で通算5年以上、東京23区に住んでいたか、東京圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)に住んで23区へ通勤していた。直近の1年以上も23区に住んでいたか通勤していた
移った先 移住支援金を実施している、東京圏の外の道府県・市町村(東京圏の条件不利地域を含む)
就業 地域の中小企業等への就業では、道府県のマッチングサイトに移住支援金の対象として載っている求人に就業する(ほかにテレワーク・起業などの区分がある)
申請と居住 転入してから1年以内に申請し、申請後5年以上住み続ける意思がある
返還 申請から5年以内に転出した場合などは返還の対象

施工管理のUターンでは、移る前の条件に当てはまらない人が出てきます。大阪など関西から地元に戻る人は、国が示している移る前の条件に当てはまりません。千葉県や神奈川県に住み、県内の現場や事業所に通っていた人は、23区への通勤ではないので対象になりません。23区へ通勤していた場合も、雇用されて通勤していた人は雇用保険に入っていたことが条件です。

就業の条件にも注意が要ります。地元の建設会社の求人に就業しても、その求人が道府県のマッチングサイトに対象として載っていなければ、この条件には当てはまりません。たとえば青森県五所川原市の令和8年度の案内では、県のマッチングサイト「あおもりジョブ」に移住支援金の対象として載っている求人に応募し、新しく採用された人が対象です。五所川原市の支給額は単身60万円、世帯100万円で、18歳未満の子ども1人につき最大30万円が加算されます。

実施しているかどうか、いくら出るか、いつまで申請できるかは、自治体ごとに違います。五所川原市も、予算の上限に達したら受付を締め切る場合があると書いています。戻る先の市町村のページで、その年度の要件を応募の前に確かめてください。

まとめ

施工管理のUターン転職では、地元の求人の月給は首都圏より低い県が多くなります。KENSETSU-Xの掲載求人のうち施工管理の求人11,827件では、月給の下限の中央値が千葉県・神奈川県の30.0万円から鳥取県の22.0万円まで、8万円違いました(2026年11月13日時点)。ただし、東京都から茨城県のように2万円ほどの差で済む組み合わせもあり、戻る先の県で差は変わります。

物価の差は、総務省の2025年の消費者物価地域差指数で見ると、千葉県と鳥取県で1.4%で、月給の差を物価だけで取り戻すのは難しい計算です。家賃が下がるか、車の出費が増えるかで、暮らしの収支は人によって大きく変わります。

地方の建設会社には、Uターンの人を歓迎する会社がある一方、首都圏と同じ年収は出せないと先に話す会社もあります。工事の種類と規模が重なる経験と、1つの工事を最後まで見届けた経験が、選考で確かめられます。

KENSETSU-Xでは、施工管理の求人を勤務地と職種で探せます。戻る先の県と、通勤できる隣の県の求人を開き、月給の下限、年間休日、転勤の欄を書き出して、いまの会社の条件と並べてみてください。会員登録をしておくと企業からのスカウトも届くので、地元の会社からの声がかかったときも、同じ欄で比べられます。

よくある質問

Q. 地元の会社の年収の提示が低かったら、交渉できますか

A. 資格と経験によっては、相談に応じる会社があります。愛知県の建設会社は、想定年収を420万〜510万円としながら、1級を持つ人や経験が豊富な人にはそれより上の提示も相談できるとしていました。ただし、前の会社の年収が極端に高い場合、そのまま保証するのは難しいこともあると話しています。交渉するときは、前の会社の年収より、移る先の工事ですぐに任せてもらえる範囲と、持っている資格を具体的に伝えてください。

Q. 地元に先に戻ってから転職活動をしても間に合いますか

A. 間に合いますが、収入が途切れる期間ができます。移住支援金を受け取りたい人は、注意が要ります。転入してから1年以内の申請と、対象の求人への就業が条件なので、戻ってからの転職活動が長引くと申請の期限が近づきます。話を聞いた地方の会社では1次面接をオンラインで行うところが多かったので、いまの仕事を続けながら応募し、最終面接に合わせて帰省する進め方もできます。どちらにするかは、貯金と、いまの住まいの退去の時期で決めてください。

Q. 地元に施工管理の求人が少ない県では、どう探せばいいですか

A. 通勤できる範囲の隣の県まで広げて探してください。KENSETSU-Xの掲載求人では、施工管理の求人が和歌山県61件、高知県81件、奈良県83件と、100件に届かない県があります(2026年11月13日時点)。和歌山県の北部に住むなら、隣の大阪府には501件の求人があります。求人票の就業場所は本社の住所だけのこともあるので、主な現場がどのあたりかも応募の前に聞いてください。

Q. 地元出身ではない地方に移るIターンでも、同じように歓迎されますか

A. 歓迎する会社はありますが、Uターンの人より、その土地で働く理由を聞かれやすくなります。九州の注文住宅の会社と福岡県の建設会社は、UターンとIターンの両方の人を採用したいと話していました。面接では、配偶者の実家がある、子どもを自然の多い場所で育てたいなど、暮らしの理由を具体的に話せるようにしておいてください。選考のオンライン面接だけで決めず、一度は現場か会社を見に行くと、その土地で働く理由も話しやすくなります。

出典

この記事の監修者

高谷 匠

高谷 匠

TAKATANI TAKUMI

TEAM-X株式会社 取締役COO/一般社団法人建設技能者転職支援協会 代表理事

新卒でリクルートに入社し、採用コンサルティング会社HeaRのCOO、アイ・グリッド・ソリューションズのEV事業責任者を経て、2025年12月にTEAM-Xへ参画。会社全体の事業戦略と組織構築を統括している。

  • 厚生労働大臣許可「建設業務有料職業紹介事業」(許可番号 27-ケ-30001。制度創設から約20年で全国4団体、近畿の団体としては初)を運営する一般社団法人建設技能者転職支援協会の代表理事
  • TEAM-X株式会社 取締役COOとして、施工管理・職人の人材紹介から採用コンサルティング・RPOまでの事業戦略と組織構築を統括
  • 新卒でリクルートに入社後、採用コンサルティング会社HeaRのCOO、アイ・グリッド・ソリューションズのEV事業責任者を歴任
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この記事の内容と数字は監修者が確認しています。書き方と更新のルールは編集方針に書いています。

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