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施工管理の派遣と正社員の違い|待機中の給与と主任技術者になれるか

公開 2026.11.18

監修者 高谷 匠

執筆:KENSETSU-X編集部監修:高谷 匠
記事の内容は、職業紹介の担当者が確認しています。

施工管理の派遣と正社員の違い|待機中の給与と主任技術者になれるか

この記事でわかること

  • 施工管理は派遣できる仕事だが、派遣で働く施工管理は派遣先の工事の主任技術者・監理技術者にはなれない
  • 技術者派遣会社の正社員・登録型の派遣・建設会社の正社員の違いを、給与、待機中の給与、配属の決まり方、キャリアで比べる
  • KENSETSU-Xに掲載しているハローワーク求人では、施工管理の求人11,827件のうち派遣の求人は5.9%(2026年11月13日時点)。派遣から直接雇用に移るときに建設会社が見ること

施工管理の求人を探していると、技術者派遣の会社の求人に「正社員」「未経験歓迎」「待機中も給与保証」と書かれているのを見かけます。建設会社の正社員と同じ「正社員」なのか、派遣で入ると何が違うのか。応募の前にそこで手が止まる人に向けた記事です。

先に結論を書きます。施工管理は、法律上、派遣で働ける仕事です。技術者派遣の会社の正社員は、派遣会社に期間の定めなく雇われ、建設会社の現場に派遣されて働きます。給与は派遣先がない期間も出ますが、その額は会社によって全額だったり基本給だけだったりします。

もう1つ大きな違いがあります。派遣で働いている間は、派遣先が請け負った工事の主任技術者や監理技術者にはなれません。主任技術者は、工事現場で施工の技術上の管理をつかさどる技術者で、建設業者は請け負った工事ごとに置く決まりです。

この記事では、労働者派遣法と建設業法の原文で線引きを確かめ、KENSETSU-Xの掲載求人で派遣の求人がどれくらいあるかを数えました。技術者派遣の会社と建設会社の採用担当から直接聞いた話をもとに、待機中の給与や配属の決まり方の違いも並べています。

施工管理は派遣できる仕事。現場で作業する職人は派遣できない

施工管理の仕事は、労働者派遣法で派遣が禁じられている「建設業務」に当たらず、派遣で働くことができます。派遣が禁じられているのは、建設工事の現場で直接作業をする仕事です。

労働者派遣法は「建設業務」への派遣を禁じている

労働者派遣法第4条第1項第2号は、建設業務について労働者派遣事業を行うことを禁じています。建設業務は「土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務」と定義されています。

禁止は派遣会社だけにかかるものではありません。受け入れる側も同じです。同じ第4条の第3項は、派遣を受け入れる会社に対しても、派遣労働者を建設業務に従事させてはならないと定めています。

施工管理の業務は建設業務に当たらないと、厚生労働省が示している

厚生労働省の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」(令和8年10月)は、建設業務を「建設工事の現場において、直接にこれらの作業に従事するもの」に限るとしています。

同じ要領は、施工計画を作り、工程管理・品質管理・安全管理などを行う「いわゆる施工管理業務」は、建設業務に該当せず労働者派遣の対象になると明記しています。施工管理の技術者派遣という仕事が成り立っているのは、この線引きがあるからです。

施工管理業務が派遣の対象になるという線引きは、派遣で働く施工管理が現場の作業に入ってよいという意味ではありません。派遣の施工管理が職人と一緒に作業そのものを行えば、それは建設業務への従事にあたり、受け入れた会社も第4条第3項に反します。派遣先で作業を手伝うよう頼まれたら、その場で引き受けず、派遣会社の担当者に伝えてください。

掲載求人でも、派遣の求人は施工管理に集まっている

KENSETSU-Xの掲載求人のうちハローワーク求人38,062件を、求人票の「派遣・請負等」欄で数えました(2026年11月13日時点)。施工管理の求人11,827件では、派遣の求人が5.9%でした。11,827件に5.9%を掛けると、約700件にあたります。

次の表では、求人票で「派遣」と書かれた求人の割合を、職種グループごとに比べました。

職種グループ(件数) 派遣の求人の割合
施工管理(11,827件) 5.9%
土木・基礎系(7,988件) 0.3%
設備系職人(5,642件) 0.4%
躯体系職人(2,972件) 0.0%
仕上げ系職人(2,010件) 0.1%

職人の4つの職種グループでは、派遣の求人の割合はどれも1%に届かず、施工管理の5.9%とは10倍以上の差があります。施工管理は派遣できて現場の作業は派遣できないという、労働者派遣法の線引きと合う数字です。

施工管理の求人11,827件でも、92.8%は派遣でも請負でもない求人で、派遣の求人は一部です。派遣の求人のうち、派遣会社が期間の定めなく雇う募集がどれだけあるかは、この集計では分けていません。

「派遣の正社員」と「建設会社の正社員」は、雇い主が違う

技術者派遣の会社の正社員は、雇い主が派遣会社で、働く現場は派遣先の建設会社です。建設会社の正社員は、雇い主と働く現場の会社が同じです。同じ「正社員」でも、この点が根本から違います。

3つの働き方を、雇い主と雇用期間で分ける

労働者派遣は、派遣会社が自社で雇っている人を、雇ったまま他社の指揮命令の下で働かせることです(労働者派遣法第2条第1号)。派遣で働く人は、期間の定めがある「有期雇用派遣労働者」と、期間の定めがない「無期雇用派遣労働者」に分かれます。

求人でよく見る「常用型」は、派遣先が決まっていない期間も派遣会社に雇われ続ける働き方を指す言葉です。技術者派遣の会社が「正社員」として雇う人は、無期雇用の派遣労働者にあたります。ただし、首都圏の土木・電気の施工管理を派遣している会社のように、入社から6か月は契約社員で、7か月目に正社員へ切り替える会社もあります。「登録型」は、派遣会社に登録しておき、派遣先が決まったときにその期間だけ雇われる働き方で、有期雇用にあたります。

技術者派遣の会社の正社員、登録型の派遣、建設会社の正社員の3つを、雇用の仕組みで比べると次の表のようになります。

項目 技術者派遣の会社の正社員(無期雇用) 登録型の派遣(有期雇用) 建設会社の正社員(直接雇用)
雇い主 派遣会社 派遣会社 建設会社
働く現場 派遣先の建設会社の現場 派遣先の建設会社の現場 自社が請け負った工事の現場
仕事の指示を出す人 派遣先の社員 派遣先の社員 自社の上司
派遣先がない期間 雇用は続く 雇用契約が終われば給与もない 待機という扱いがない
同じ職場で働ける期間の上限 なし 同じ組織で原則3年 なし
主任技術者・監理技術者 なれない なれない 資格と経験があればなれる

派遣の3年ルールは、派遣会社の正社員にもかかる?

派遣会社に期間の定めなく雇われている人には、いわゆる3年ルールはかかりません。派遣の「3年ルール」は、派遣会社が同じ派遣先の同じ組織に、同じ人を3年を超えて派遣してはならないという決まりです(労働者派遣法第35条の3)。無期雇用の派遣労働者は、この上限の対象から外されています(同法第40条の2第1項第1号)。

有期雇用の派遣で、派遣先の同じ組織で3年働く見込みがある人については、派遣会社に雇用を安定させる措置が義務づけられています。派遣先に直接雇用を頼む、別の派遣先を紹介する、派遣会社が派遣以外の社員として期間の定めなく雇う、といった措置です(同法第30条)。

紹介予定派遣は、派遣先に雇われる前提で最長6か月働く派遣

紹介予定派遣は、派遣が終わったあとに派遣先に直接雇われることを予定して行う派遣です(同法第2条第4号)。厚生労働省の業務取扱要領は、同じ人を紹介予定派遣で派遣する期間を6か月以内としています。KENSETSU-Xの掲載求人では、ハローワーク求人38,062件のうち紹介予定派遣の求人は50件でした(2026年11月13日時点。職種を問わない件数)。数は多くありません。

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給与で大きく違うのは、派遣先が決まらない待機中の給与

技術者派遣の会社の正社員と建設会社の正社員を比べると、給与の違いがいちばん大きく出るのは、派遣先が決まっていない「待機」の期間です。月給の額面は、話を聞いた派遣会社2社の未経験向けが28万円で、掲載求人の施工管理の正社員(下限の中央値25.5万円)と大きくは離れていません。

派遣の待機中の給与はいくら出る?

待機中の給与は、全額を払う会社と、基本給だけを払う会社があります。首都圏で公共工事を中心に土木と電気の施工管理を派遣している会社は、待機期間中も給与を全額保証していました。待機が出るのは営業の責任だ、というのがこの会社の考え方です。

全国に研修拠点を持ち、施工管理の技術者を正社員で雇って派遣している大手の会社では、待機中も基本給は出ます。ただし、現場に出ているときにつく稼働手当とエリア手当、それに残業代は出ません。手当の分だけ減ります。

全国5か所に研修センターを持つ別の派遣会社も、待機中の給与を全額払い、待機の間はオンラインの研修を行っています。全額が出る会社でも、希望する勤務地を絞るほど待機そのものは長くなります。

法律で決まっている最低限は、会社の都合で休ませたときの休業手当で、平均賃金の6割以上です(労働基準法第26条)。厚生労働省の業務取扱要領は、派遣会社の許可を申請するときの書類として、次の派遣先が見つからないなど会社の責任で休ませた場合に、この休業手当を払うと定めた就業規則などを出させています。求人の「待機中も給与保証」という一文だけでは、どちらの会社かは分かりません。何割が出るのか、どの手当が止まるのかを応募の前に聞いてください。

登録型の派遣は、派遣の契約が終われば給与も止まる

登録型の派遣は、派遣先で働く期間に合わせて雇用契約を結びます。雇用契約の期間が終わって次の派遣先が決まっていなければ、その間の給与はありません。収入が途切れます。

雇用契約の期間の途中で派遣の契約が切られた場合は、話が変わります。業務取扱要領は、派遣会社がまず別の派遣先を探し、見つからなければ休業させて休業手当を払うよう求めています。

月給は、何が含まれている金額かをそろえて比べる

技術者派遣の会社と建設会社の月給は、見込み残業代・手当・賞与が含まれるかどうかをそろえないと比べられません。同じ月給28万円でも、会社によって中身が違うためです。

KENSETSU-Xの掲載求人のうち、施工管理の正社員の求人10,419件では、月給の下限の中央値が25.5万円でした(2026年11月13日時点。ハローワーク求人の賃金欄の月額で、手当の一部を含み賞与は含まない)。この数字には経験者向けの求人も入っています。

採用担当から話を聞いた技術者派遣の会社2社は、未経験で入った人の正社員の月給がどちらも28万円でした。首都圏の土木・電気の派遣会社の28万円は、24時間分の見込み残業代を含みます。賞与は1年目から出て、額は月給1か月分です。電気と設備のサブコンに施工管理を派遣している東京・大阪の会社の28万円は関東の金額で、住宅手当と施工管理手当を含みます。固定残業代はなく残業代は別に出ますが、賞与はありません。

この2社の月給28万円は、片方が見込み残業代を含んで賞与があり、もう片方は残業代が別で賞与がありません。派遣会社どうしでも、派遣会社と建設会社の間でも、月給は残業代と賞与の扱いをそろえてから比べてください。

派遣で働く人の賃金については、派遣先の社員との不合理な差を禁じる決まりがあります(労働者派遣法第30条の3)。派遣会社が労働者の代表と協定を結んで賃金を決める方式では、同じ種類の仕事をする一般の労働者の平均的な賃金と同等以上にすることが求められます(同法第30条の4)。

派遣会社が受け取る料金と給与の差は、マージン率として公開されている

派遣会社は、派遣先から受け取る料金の平均と、派遣労働者に払う賃金の平均の差を、料金の平均で割った割合(マージン率)を公開しなければなりません(労働者派遣法第23条第5項)。業務取扱要領は、公開はインターネットなどで行い、自社のホームページだけでなく厚生労働省の「人材サービス総合サイト」も使うことが望ましいとしています。

料金と賃金の差には、派遣会社が負担する社会保険料や研修の費用も入っています。割合が高いか低いかだけでは判断できません。それでも、応募を考えている派遣会社が料金のどれだけを給与に回しているかは、入社の前に見ておけます。

配属は派遣会社が決め、建設会社の正社員は会社を選んだ時点で工事の種類が決まる

技術者派遣の会社では、どの現場で働くかは、派遣会社が持っている案件の中から派遣会社が決めます。建設会社の正社員は、その会社が請け負う工事の種類と地域の中で現場が決まります。

派遣は、通勤できる範囲と派遣会社の取引先で現場が決まる

派遣で働く施工管理の現場は、本人が通勤できる範囲と、派遣会社が取引している建設会社の案件で決まります。愛知県から西で施工管理を派遣している会社は、原則として本人の現住所から通勤できる現場に配属していました。この会社では、500名を超える技術者の大部分が、特定の大手グループの案件で働いています。取引先が大手グループ中心のため、3か月ごとに現場が変わるような配属変更はほとんどないと話していました。

一方で、この派遣会社には新人研修がほとんどなく、未経験の人はそのまま現場に配属されます。本来は経験者向けの現場に、未経験の人を入れてしまうことがあるとも話していました。研修の有無と、未経験の人をどの現場に出すかは、求人票からは読めません。派遣会社ごとに確かめるしかありません。

全国で施工管理の正社員を派遣している大手の会社は、入社後に2週間から1か月ほどの研修を行い、無期雇用で入った人には3年は派遣で働いてもらう前提だと話していました。

施工管理の求人の2割は、転勤の可能性がある

建設会社の正社員は、勤め先の会社が請け負った工事の現場で働き、会社によっては転勤があります。工事の種類や規模は、会社を選んだ時点でおおむね決まります。

KENSETSU-Xの掲載求人のうち施工管理の求人11,827件では、求人票の「転勤の可能性」欄が「あり」の求人が22.7%でした(2026年11月13日時点。ハローワーク求人で、派遣の求人5.9%を含む)。施工管理の求人の5件に1件ほどは、転勤がありうる求人です。

話を聞いた派遣会社のうち、愛知県から西で派遣している会社は現住所から通勤できる現場に、サブコンに派遣している東京・大阪の会社は自宅から90分圏内の現場に配属していました。住む場所を動かしたくない人にとっては、こうした派遣会社のほうが条件に合う場合もあります。

派遣のままでは、主任技術者・監理技術者として現場を任されない

派遣で働く施工管理は、派遣先が請け負った工事の主任技術者や監理技術者にはなれません。ここが直接雇用との最も大きな違いです。建設業法の運用で、主任技術者や監理技術者は工事を請け負った会社と直接雇用の関係にあることが求められ、派遣社員はそれに当たらないとされているためです。

主任技術者は、請け負った会社に直接雇われている必要がある

主任技術者は、工事現場で施工の技術上の管理をつかさどる技術者です。建設業法第26条は、建設業者が請け負った工事を施工するときは、主任技術者を置かなければならないと定めています。下請に出す金額が大きい元請の工事では、主任技術者に代わって監理技術者を置きます。

国土交通省の「監理技術者制度運用マニュアル」は、監理技術者等は所属する建設業者と「直接的かつ恒常的な雇用関係」にあることが必要だとしています。そのうえで、在籍出向者や派遣社員については直接的な雇用関係にあるとはいえない、と書いています。公共工事の元請で専任の主任技術者や監理技術者になるには、入札の申込みのあった日以前に3か月以上の雇用関係があることも求められます。

厚生労働省の業務取扱要領も、専任の主任技術者と監理技術者は労働者派遣の対象にならないとしています。派遣の施工管理が担うのは、主任技術者や監理技術者の下で工程や品質、安全を管理する仕事です。

派遣での経験は、施工管理技士の受検に使える?

建築と電気工事の施工管理技術検定では、派遣で施工管理をした期間を実務経験に数えられます。この2つの検定を実施する建設業振興基金の受検の手引(令和8年度・2級)は、派遣や出向で一時的に請負会社に所属して施工を管理した経験を、実務経験に含めています。派遣社員として現場の作業に直接従事した期間は、実務経験になりません。土木や管工事などほかの種目は、受検する年度の手引で確かめてください。

証明の手続きや、1級の受検で求められる特定実務経験の扱いは、施工管理技士の受験資格で詳しく扱っています。

派遣から直接雇用に移る道は、派遣会社によって実績が違う

派遣先の建設会社に転籍できるかどうかは、派遣会社によって実績が違います。愛知県から西で派遣している会社では、1級施工管理技士を取って元請グループの社員になった人が何人もいると話していました。首都圏の土木・電気の派遣会社では、派遣先の会社に転籍する人は10%程度で、多くはそのまま派遣会社に残っていました。サブコンに派遣している東京・大阪の会社には、配属先へ転籍する制度があります。

法律にも、派遣先へ移る道を狭めないための決まりがあります。派遣会社は、派遣で働く人が派遣会社を辞めたあとに派遣先に雇われることを、正当な理由なく禁じる契約を結んではなりません(労働者派遣法第33条)。派遣先は、同じ事業所で1年以上続けて受け入れている派遣労働者がいて、その事業所で正社員を募集するときは、募集の内容をその人に知らせなければなりません(同法第40条の5)。

派遣出身の人を迎える建設会社は、工程と原価を任された経験を見る

派遣で施工管理を経験した人を採用の対象にする建設会社は複数あり、見られるのは派遣という経歴よりも、工程や原価をどこまで任されたかです。

神奈川県の設備工事会社は、設備工事の経験があれば派遣など前職の形態は問わないとしています。関西と関東に拠点を持つ設備会社は、派遣から正社員に切り替えたい人も採用の対象にしていて、派遣で約5年施工管理をしていた人を採用した実績がありました。

一方で、派遣での経験だけでは足りないと見る会社もあります。埼玉県の地域密着型の建設会社は、派遣で工程管理や原価管理を担当してこなかった人は、1級を持っていても現場を切り回せないと判断していました。この会社は、過去に採用した派遣出身の人が定着しにくかったとも話しています。拠点ごとに施工管理を募集している別の建設会社も、応募者が正社員として1社で経験を積んだのか、派遣で経験したのかを気にしていました。

派遣で働いている間は、担当した工事の種類と規模、自分が作った書類、工程表や出来高の管理にどこまで関わったかを、現場ごとに書き残しておいてください。直接雇用に移るときの職務経歴書と面接では、資格の有無に加えて、その中身を聞かれます。記録がなければ、話せる経験も減ります。

迷ったら、5年後にどの立場で現場にいたいかで選ぶ

どちらを選ぶかは、いま入れる入口と、5年後になりたい立場の2つで決まります。主任技術者として現場を任されたいなら、どこかで建設会社の直接雇用に移る必要があります。未経験で建設会社の正社員の枠に入りにくいなら、技術者派遣の会社で経験を積んでから移る道があります。

いまの状況ごとに選びやすい働き方を、次の表に並べました。

いまの状況 選びやすい働き方
未経験で、建設会社の正社員の未経験枠に入りにくい 研修のある技術者派遣の会社の正社員
引っ越さずに、通勤できる範囲で働きたい 通勤圏で配属する派遣会社か、転勤なしの建設会社
主任技術者・監理技術者として現場を任されたい 建設会社の正社員
同じ会社で工程と原価まで任されたい 建設会社の正社員
1級を取って元請の社員になりたい 転籍の実績がある派遣会社か、建設会社の正社員

未経験から施工管理に入る道の選び方は、未経験から施工管理へ転職するときの入口で、建設会社の正社員枠と技術者派遣の入口を年齢ごとに比べています。転職エージェントと技術者派遣の会社の見分け方は、建設の転職エージェントの選び方にまとめています。

技術者派遣の会社に応募する前に聞くこと

技術者派遣の会社に応募するときは、求人票に書かれていないことを面接か最初の面談で聞いてください。

  1. 待機中の給与は、基本給の何割が出ますか。止まる手当はありますか
  2. 入社時の雇用は期間の定めがありますか。正社員になるのはいつで、条件は何ですか
  3. 配属先はどう決めますか。通勤時間の上限はありますか
  4. 配属前の研修は何日で、何を学びますか
  5. 資格の受検を会社は支援していますか。合格した人はどのくらいいますか
  6. 派遣先の会社や元請に転籍した人はいますか

建設会社の正社員の求人と比べるときは、内定のあとに受け取る労働条件通知書で、雇用期間・賃金・残業代の扱いを並べます。確かめ方は内定後の労働条件の確認で扱っています。

まとめ

施工管理は、労働者派遣法で派遣が禁じられている建設業務に当たらず、派遣で働ける仕事です。派遣で働く施工管理は、現場の作業そのものには入れず、派遣先の工事の主任技術者や監理技術者にもなれません。

技術者派遣の会社の正社員は、派遣会社に期間の定めなく雇われる働き方で、3年の上限がかからず、待機中も給与が出ます。ただし待機中の給与は、全額の会社と基本給だけの会社に分かれます。登録型の派遣は、派遣の期間だけ雇われる働き方です。

KENSETSU-Xに掲載しているハローワーク求人では、施工管理の求人11,827件のうち派遣の求人は5.9%でした(2026年11月13日時点)。派遣を選ぶなら、待機中の給与、正社員になる時期、配属の決め方、転籍の実績を応募の前に聞いてください。主任技術者として現場を任される立場を目指すなら、派遣の期間に担当した工事と書類を記録しておき、建設会社の直接雇用に移るときに使います。決め手は5年後の立場です。

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よくある質問

Q. 派遣で働いている現場の建設会社に、そのまま正社員として転職できますか

A. 派遣会社を退職したうえで、派遣先の建設会社に雇われることはできます。労働者派遣法第33条は、派遣会社が、派遣で働く人が雇用関係の終了後に派遣先に雇われることを、正当な理由なく禁じる契約を結ぶことを禁じています。転職する前に、派遣会社との雇用契約をいつ終えられるかを就業規則で確かめてください。派遣先が正社員を募集するときは、同じ事業所で1年以上続けて働いている派遣の人にも募集の内容を知らせる決まりがあります(同法第40条の5)。

Q. 技術者派遣の会社の正社員は、派遣先との契約が終わったら解雇されますか

A. 派遣先との契約が終わったことだけを理由に、無期雇用の派遣労働者を解雇しないことが、派遣会社の許可の条件になっています。厚生労働省の業務取扱要領は、派遣会社が許可を申請するときに、そのことを証する書類を出させています。次の派遣先が見つからずに休ませる場合は、労働基準法第26条の休業手当を払う規定も求められています。待機中にいくら出るかは会社で違うので、雇用契約書と就業規則で確かめてください。

Q. 「請負」や「常駐」と書かれた施工管理の求人は、派遣と何が違いますか

A. 違いは、現場で誰が仕事の指示を出すかです。厚生労働省の告示(昭和61年労働省告示第37号)は、請け負った会社が自分で社員に仕事の進め方や労働時間の指示を出し、仕事を独立して処理している場合でなければ、請負ではなく労働者派遣にあたるとしています。発注した会社の社員から直接指示を受けて働くなら、契約の名前が請負でも派遣と同じ扱いになりえます。応募のときは、現場で誰の指示を受けて働くのかを聞いてください。

Q. 派遣で施工管理をしていると、職務経歴書で不利になりますか

A. 派遣の経歴そのものを理由に外す会社ばかりではありません。採用担当から話を聞いた建設会社には、設備工事の経験があれば派遣など前職の形態は問わないという会社や、派遣で約5年施工管理をしていた人を正社員として採用した会社がありました。見られるのは、どの工事で、工程・品質・安全・原価のどこまでを担当したかです。派遣先の会社名と工事の種類、規模、担当した業務を現場ごとに書くと、経験の中身が伝わります。

出典

この記事の監修者

高谷 匠

高谷 匠

TAKATANI TAKUMI

TEAM-X株式会社 取締役COO/一般社団法人建設技能者転職支援協会 代表理事

新卒でリクルートに入社し、採用コンサルティング会社HeaRのCOO、アイ・グリッド・ソリューションズのEV事業責任者を経て、2025年12月にTEAM-Xへ参画。会社全体の事業戦略と組織構築を統括している。

  • 厚生労働大臣許可「建設業務有料職業紹介事業」(許可番号 27-ケ-30001。制度創設から約20年で全国4団体、近畿の団体としては初)を運営する一般社団法人建設技能者転職支援協会の代表理事
  • TEAM-X株式会社 取締役COOとして、施工管理・職人の人材紹介から採用コンサルティング・RPOまでの事業戦略と組織構築を統括
  • 新卒でリクルートに入社後、採用コンサルティング会社HeaRのCOO、アイ・グリッド・ソリューションズのEV事業責任者を歴任
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