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施工管理の2024年問題|月45時間の上限で変わったこと、変わらないこと

公開 2026.11.16

監修者 高谷 匠

執筆:KENSETSU-X編集部監修:高谷 匠
記事の内容は、職業紹介の担当者が確認しています。

施工管理の2024年問題|月45時間の上限で変わったこと、変わらないこと

この記事でわかること

  • 施工管理の2024年問題は、2024年4月から建設業にも残業の上限(原則 月45時間・年360時間、特別条項でも年720時間)が罰則付きで適用されたことを指す
  • KENSETSU-Xの掲載求人のうち施工管理の求人11,827件では、時間外労働ありの求人の月平均の中央値は20時間で、30時間を超える求人は0.7%(2026年11月13日時点)。大阪労働局・ハローワークは、月平均を30時間以内で書くよう事業主に求めている
  • 規制のあとも、特別条項の範囲で繁忙期に月80時間前後まで残業が増える会社はある。転職先では月平均・いちばん多い月・特別条項の上限を確かめる

2024年4月から残業に上限がついたと聞いて、2年半がたちます。それでも引き渡し前の月は、相変わらず夜まで事務所にいる。施工管理の求人を見比べながら、規制で何が変わったのかが分からなくなっている人に向けた記事です。

施工管理でいう2024年問題は、2024年4月1日から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されたことと、それに合わせて工期や人の配置を見直す必要が出たことを指す呼び名です。労働基準法の条文にある言葉ではなく、ここに書いた意味はこの記事での使い方です。上限は原則として月45時間・年360時間で、臨時の事情があっても年720時間までです(労働基準法第36条)。

先に結論を書きます。変わったのは、月100時間を超えるような残業が法律違反になり、会社が残業を記録して上限の中に収めるようになったことです。変わっていないのは、繁忙期に残業が増えること自体です。特別条項という取り決めを結んだ会社なら、年6か月までは月45時間を超えて働かせることができます。

材料は3つです。労働基準法の条文と厚生労働省の資料、採用担当者から直接聞いた働き方の変化、KENSETSU-Xの掲載求人の残業の書かれ方を並べました。最後に、転職先で残業の何を確かめればよいかを表にしています。

施工管理の2024年問題は、ほかの業種から遅れて建設業に始まった残業の上限規制のこと

時間外労働の上限規制は、働き方改革関連法による労働基準法の改正で、一般の会社には2019年4月(中小企業は2020年4月)から適用されました(厚生労働省)。建設業は適用が猶予され、2024年4月1日から適用されています(労働基準法第139条)。大企業から数えると5年遅れです。

時間外労働は、1日8時間・週40時間の法定労働時間を超えて働いた時間です。休日労働は、法律で決まった週1日(または4週4日)の法定休日に働いた時間を指します(厚生労働省「建設業の時間外労働の上限規制に関するQ&A」)。この2つは、上限の計算で別々に数えます。

トラックやバスの運転の仕事も同じ日に猶予が終わったため、物流の2024年問題という言い方もあります。運転の仕事は、特別条項でも年960時間が上限で、建設業の年720時間とは数字が違います(労働基準法第140条)。検索で出てくる2024年問題の記事が、どちらの業種の話かを先に見てください。

36協定と特別条項は、残業をさせるための会社と社員の取り決め

36協定(さぶろく協定)は、会社が社員に残業や休日出勤をさせるための協定です。社員の過半数で作る労働組合か、社員の過半数の代表と書面で結び、労働基準監督署に届け出ます(労働基準法第36条第1項)。36協定がないまま残業させれば、それだけで法律違反です。

特別条項は、36協定に追加する取り決めです。通常は予見できない業務量の大幅な増加などで、臨時に月45時間を超えて働かせる必要があるときに限り、上限を超えられる時間と月数をあらかじめ決めておきます(労働基準法第36条第5項)。特別条項を結んでいない会社では、繁忙期でも月45時間が上限です。

残業の上限は原則月45時間・年360時間。特別条項でも年720時間まで

建設業の施工管理の残業は、原則として月45時間・年360時間までです。特別条項を結んだ会社でも、時間外労働は年720時間まで、月45時間を超えられるのは年6か月までと決まっています(労働基準法第36条第4項・第5項)。上限を超えれば罰則もあります。

労働基準法第36条が定める上限を、数える時間の範囲ごとに表にしました。

上限の種類 上限 数える時間
原則の上限(月) 45時間 時間外労働だけ
原則の上限(年) 360時間 時間外労働だけ
特別条項の上限(年) 720時間 時間外労働だけ
月45時間を上回れる月数 年6か月まで 時間外労働だけ
1か月の上限 100時間未満 時間外労働と休日労働の合計
2〜6か月の平均の上限 80時間以内 時間外労働と休日労働の合計

1年単位の変形労働時間制(繁忙期と閑散期で所定の労働時間を変える仕組み)を3か月を超える期間で使う会社では、原則の上限が月42時間・年320時間に下がります(労働基準法第36条第4項)。

休日出勤は月45時間に入らないが、月100時間と平均80時間には入る

法定休日に働いた時間は、月45時間・年360時間・年720時間の計算には入りません。一方で、1か月100時間未満と2〜6か月平均80時間以内の上限は、時間外労働と休日労働を足した時間で判定します(厚生労働省「建設業の時間外労働の上限規制に関するQ&A」3-1)。

土曜と日曜が休みの会社で、日曜を法定休日にしている場合、日曜の出勤は休日労働です。土曜の出勤は法定休日の労働に当たらず、その週の労働時間が40時間を超えた分が時間外労働として月45時間の計算に入ります。どの曜日が法定休日かは、会社の就業規則で確かめられます。

月100時間と平均80時間は、一人ひとりの実際の労働時間にかかる

月45時間・年360時間・年720時間は、会社が36協定に書ける時間の上限です。これに対して、1か月100時間未満と2〜6か月平均80時間以内は、一人ひとりが実際に働いた時間にかかる上限です(厚生労働省「建設業の時間外労働の上限規制に関するQ&A」3-3)。

同じ会社の中で別の事業場に転勤した場合も、この100時間と80時間は転勤の前後を通算して判定します。現場が変わったから数え直し、という扱いにはなりません。

上限を超えて働かせた会社には、拘禁刑か罰金の罰則がある

上限を守らなければ、会社は法律違反です。36協定で決めた時間を超えて残業させた場合や、時間外労働と休日労働の合計が月100時間以上、または2〜6か月平均で80時間を超えた場合が当たります(厚生労働省「建設業の時間外労働の上限規制に関するQ&A」3-2)。罰則は6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です(労働基準法第119条)。

2024年3月までの建設業には、36協定の時間を守る義務はあっても、法律で決まった上限の数字がありませんでした。罰則のついた上限ができたことが、2024年4月の最も大きな変化です。

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災害の復旧工事は、残業の上限の例外になる?

災害の復旧・復興の工事は、上限の一部だけが例外になります。外れるのは、1か月100時間未満と2〜6か月平均80時間以内の上限です。年720時間と、月45時間を上回れるのは年6か月までという上限は残ります(労働基準法第139条第1項、厚生労働省「建設業『時間外労働の上限規制』のポイント」)。

例外の対象になるのは、特定の災害で被害を受けた道路や鉄道の復旧、仮設住宅や復興支援道路の建設などです。都道府県などとの災害協定にもとづく復旧や、維持管理契約の中で発注者の指示を受けて行う災害の復旧も含まれます。差し迫った災害に備えて行う凍結防止剤の散布も、対象に入ります。

一方で、経年劣化した道路の補修のように、将来の災害を防ぐための工事は対象になりません(厚生労働省「建設業の時間外労働の上限規制に関するQ&A(追補分)」追8)。工事の名前ではなく、特定の災害による被害の復旧かどうかで決まります。

これとは別に、地震や風水害などで人命や公益を守るために臨時に働く必要がある場合は、労働基準監督署の許可(間に合わなければ事後の届出)を受けて、36協定の上限とは別に残業させることができます(労働基準法第33条第1項)。単なる業務の繁忙は、この対象になりません。

道路の維持管理や災害協定の仕事が多い土木の会社に移るなら、この例外は自分の話になります。災害対応の月に残業がどこまで増えたかを、面接で聞いておいてください。

2024年4月のあとに変わったのは、月100時間を超える残業と現場の取り方

上限規制のあと、施工管理の働き方で最もはっきり変わったのは、月100時間を超えるような残業が法律で認められなくなったことです。採用担当者から直接聞いた話では、残業の上限に合わせて受ける工事の時間帯や受注の形まで変えた会社がありました。

単月100時間を超える残業は、規制の前の話になった

長野・山梨で工場の建築を中心に手がける地場ゼネコンでは、施工管理の月の平均残業が30〜35時間ほどです。上限規制の前は、単月で100時間を超えるのが普通という人もいたと、採用担当者は話していました。いま同じ働き方をすれば、法律違反です。

国の調査でも、残業と休日の数字はこの1年で動きました。国土交通省の令和7年度の調査で、自社の技術者の月平均残業が45時間未満と答えた会社は96.5%で、前年度から10.0ポイント増えています。技術者の休日が4週8休以上と答えた会社は38.5%で、前年度から9.9ポイント増えました。

この調査は2026年1月1日時点のもので、建設業法第27条の37にもとづく届出団体116団体の会員企業2,024社が回答しています。96.5%と38.5%は、技術者の残業と休日の設問に答えた1,459社に占める会社の割合です。技術者の人数の割合ではありません。4週8休以上と答えた会社は4割に届いておらず、休みの取りやすさは会社で大きく違います。

夜間工事を減らす、受注の形を変える会社がある

横浜を拠点に改修工事を中心に手がける設備工事会社は、時間外労働の上限規制が厳しくなったため、夜間工事を積極的には受けていません。工事は基本的に日中で、現場へは直行直帰です。

北陸を主な拠点にする設備のサブコンは、2024年の上限規制への対応を理由のひとつに、ゼネコンの下請けから施設のオーナーからの直接受注へ比重を移していました。この会社の残業は月20〜30時間ほどで、45時間を超えることはほぼないと聞いています。

工期の決め方にも法律の縛りがあります。いまの建設業法は、注文者にも建設業者にも、通常必要な期間より著しく短い工期で請負契約を結ぶことを禁じています(建設業法第19条の5)。残業の上限は労働基準法、工期は建設業法と、別々の法律で決まっています。

移動時間や着替えの時間を、労働時間に数えるかがはっきりした

厚生労働省は上限規制の適用に合わせて、建設業で何が労働時間に当たるかをQ&Aで示しています。指示を受けて現場で待機する時間、決められた作業服への着替えや作業の準備、参加が義務の安全教育の時間は労働時間です(「建設業の時間外労働の上限規制に関するQ&A」1-4)。

移動時間は、指示の有無で分かれます。社用車に乗り合って現場へ向かうよう指示されている場合や、会社で資材を積み込んでから現場へ向かう場合、車内で上司と打合せをしている場合は労働時間に当たります(同Q&A追補分 追1)。直行直帰が自由な中で、社員どうしが任意に乗り合っている場合は当たりません。

数え方は、残業の数字を左右します。移動時間を労働時間に数えている会社は、そのぶん残業の数字が大きく出ます。東京のリフォーム会社と埼玉の電気工事会社は、どちらも移動時間を残業に含めていると話していました。残業の数字を会社どうしで比べるときは、何を数えているかをそろえないと比べられません。

変わっていないのは繁忙期。特別条項の範囲なら月80時間前後の月もある

上限規制は、繁忙期に残業が増えることまでは禁じていません。特別条項を結んだ会社なら、年6か月までは月45時間を超えて働かせることができます。法律の上限の中で、月80時間前後になる月もありえます。

月80時間の月が6か月あっても、年720時間の中なら上限に収まる

仮の数字で計算してみます。1年のうち6か月を月80時間、残りの6か月を月40時間の時間外労働とすると、合計は720時間です。休日労働がなければ、年720時間、月45時間を上回るのは年6か月まで、月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内のすべてに収まります。

時間外労働が月80時間の月が6か月あっても、休日労働がなく年720時間に収まっていれば、労働基準法第36条の上限には違反しません。上限規制で認められなくなったのは月100時間以上の月で、繁忙期の山そのものは残っています。

ただし、特別条項で月45時間を超えられるのは、通常は予見できない業務量の大幅な増加などの臨時の場合だけです。厚生労働省の指針は、限度時間を超えるときも時間外労働を月45時間・年360時間にできる限り近づけるよう、会社に求めています(厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」)。

平均は20〜30時間でも、大きな現場と引き渡し前は増える

採用担当者から直接聞いた話でも、平均と繁忙期の差を説明する会社が複数ありました。差は、人と現場で出ます。兵庫県南西部で修繕と一般建築を半々で手がける建設会社は、施工管理の平均残業を月25〜30時間と答えています。ただ、大きな現場を持つ人は、特別条項で届け出た上限の近くまで残業が増える月があると話していました。小さな現場の担当者や若手は残業が少なく、ベテランは多いという差もありました。

名古屋の建設会社は、求人票の平均残業を月30時間以内としています。それでも引き渡しの前は36協定の上限ぎりぎりまで忙しくなることがあり、その代わり引き渡しのあとにまとまった休暇を取る運用でした。

入札から完工までを1人の施工管理が受け持つ、東京の従業員20名台の建設会社からは、繁忙期に月80時間を超える月があると聞いています。この会社が示す平均残業20時間は、全員の1年分をならした数字でした。平均だけを見ると、繁忙期の山は見えません。

施工管理の求人票の時間外は中央値20時間。月平均が30時間を超える求人は0.7%

KENSETSU-Xの掲載求人のうち、ハローワーク求人で施工管理の11,827件(2026年11月13日時点)を数えると、時間外労働ありの求人の月平均の中央値は20時間でした。月平均を31時間以上と書いた求人は0.7%しかありません。求人票の時間外の欄は月平均30時間以内で書く扱いになっているので(大阪労働局・ハローワークの資料)、この数字は働いた残業時間ではなく、求人票に書かれた値です。

施工管理の求人11,827件を、求人票の「時間外労働」欄に書かれた月平均の時間で分けました。割合の分母は11,827件です。

求人票の時間外労働(月平均) 施工管理の求人に占める割合
なし 7.5%
10時間以下 34.2%
11〜20時間 38.3%
21〜30時間 19.3%
31時間以上 0.7%

同じ時点の掲載求人全体(ハローワーク求人38,062件)では、時間外労働ありの求人の月平均の中央値は12時間でした。土木・基礎系や躯体系などの職人の求人は10時間です。施工管理の20時間は、掲載求人全体より8時間、職人の求人より10時間長くなっています。どの数字も会社が求人票に書いた値で、働いた時間の実績ではありません。

31時間以上がほとんどないのは、月平均を30時間以内で書くよう求められているため

ハローワークの求人票で月平均31時間以上の求人がほとんどないのは、月平均を30時間以内で書くよう事業主が求められているためと考えられます。大阪労働局・ハローワークの事業主向けの資料は、時間外労働の月平均を30時間以内(1年単位の変形労働時間制なら27時間以内)とする必要があるとしています(「求人票の労働時間の適正な記入をお願いします」2024年3月)。原則の上限の年360時間を12か月でならすと30時間、という計算です。

この30時間以内という扱いは、研究開発など一部を除く業種に共通です。建設業と自動車運転の業務は、上限規制の猶予が終わった2024年4月1日から対象に加わりました。特別条項付きの36協定を結んでいる会社も、月平均は同じ範囲で書くことになっています。

この資料は大阪労働局のもので、全国のハローワークが同じ文面で案内しているかまでは確かめられていません。ただ、KENSETSU-Xに掲載している全国のハローワーク求人38,062件でも、月平均31時間以上の求人は0.6%です(2026年11月13日時点)。

求人票の月平均は、繁忙期の月の残業を表す欄ではありません。月平均20時間の求人でも、繁忙期に月80時間前後まで増える会社はありえます。

特別条項の有無と、特別な事情の欄を読む

ハローワークの求人には、時間外労働が「あり」の場合に「36協定における特別条項」の有無の欄があります。特別条項がある会社は、その中身を「特別な事情・期間等」の欄に書きます。どんなときに、1日・1か月・1年で何時間まで延ばせるかを書くよう、ハローワークが案内しています(ハローワークインターネットサービス「求人情報の入力方法について」)。

特別条項が「あり」の求人は、繁忙期に月45時間を超える月がありうる会社です。延ばせる時間が書かれていれば、それが繁忙期の天井の目安になります。

求人票に書かれた残業の時間と、働いてみた残業の時間がずれる例は、みなし残業の読み方と基本給での比べ方で扱っています。いまの会社の残業が会社の運用によるものかを切り分ける手順は、施工管理がきついときの、辞める前の見極め方にまとめました。

2024年問題のあとに転職するなら、残業の何を確かめればいい?

施工管理の直近1年の月平均、いちばん多かった月の時間、特別条項の上限の3つを確かめます。ハローワークの求人票の月平均は30時間以内で書くよう求められているため、月平均の欄から繁忙期の残業は分かりません。繁忙期の働き方は、求人票の特別条項の欄を読んだうえで、面接か内定後の条件確認で聞いてください。

確かめることと、それで何が分かるかを表にまとめました。

確かめること 分かること
施工管理の直近1年の月平均残業 求人票の月平均と、働いた時間の差
いちばん多かった月の時間と、45時間を超えた月の数 特別条項を年に何回使っているか
特別条項で届け出ている1か月と1年の上限 繁忙期に残業が増えたときの天井
休日出勤と移動時間を労働時間に数えているか 残業の数字に何が含まれているか
繁忙期のあとの代休やまとまった休みの取り方 年間を通した働き方の波

聞くときは、全社ではなく施工管理の数字を指定する

残業の数字は、職種と期間を指定して聞きます。「施工管理の、直近1年の月平均の残業と、いちばん多かった月の時間を教えてください」と聞けば、全社の平均や事務職の数字と混ざりません。工種や現場の規模で残業が違う会社もあるので、自分が配属される工種の数字を聞いてください。

36協定は、入社すれば社員が見られる書類

36協定は、会社が社員に周知しなければならない書類です(労働基準法第106条)。事業場に掲示する、書面で渡すなどの方法で、社員なら誰でも中身を確かめられます。隠すものではありません。面接で特別条項の上限を聞くのは、入社すれば分かることを先に聞いているにすぎません。

面接のどの場面で残業の話を切り出すかは、面接で休日と残業を聞くときの組み立て方を参考にしてください。

まとめ

施工管理の2024年問題は、2024年4月1日から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されたことを指します。原則は月45時間・年360時間です。特別条項を結んでも年720時間までで、時間外労働と休日労働の合計は月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内に収める必要があります。災害の復旧・復興の工事では、月100時間と平均80時間の上限だけが外れます。

変わったのは、月100時間を超えるような残業が法律違反になったことです。夜間工事を減らす会社や、受注の形を変える会社も出ています。変わっていないのは繁忙期です。特別条項を結んだ会社では、時間外労働が月80時間の月が6か月あっても、休日労働がなく年720時間に収まっていれば違反になりません。

KENSETSU-Xの掲載求人で施工管理の11,827件を数えると、時間外労働ありの求人の月平均の中央値は20時間でした(2026年11月13日時点)。月平均が30時間を超える求人は0.7%です。

ハローワークの求人票の月平均は30時間以内で書くよう求められているため(大阪労働局・ハローワークの資料)、繁忙期の残業は月平均の数字からは読めません。特別条項の有無の欄を見て、面接で月平均・いちばん多かった月・特別条項の上限の3つを聞いてください。

KENSETSU-Xでは、建築・土木・電気などの施工管理の求人を、職種と勤務地で絞り込めます。気になる求人を2〜3件開き、時間外労働の月平均と特別条項の有無を書き出して並べるところから始められます。会員登録をしておくと、企業からのスカウトも届きます。

よくある質問

Q. 2024年問題で残業が減ると、施工管理の手取りは下がりますか

A. 残業代は働いた時間に応じて払われるので、残業が減ればその分の残業代は減ります。固定残業代(みなし残業)の会社では、残業が設定した時間より少ない月も、固定残業代はそのまま払われるのが原則です。逆に繁忙期は、1か月の時間外労働が60時間を超えた分の割増率が50%以上に上がります(労働基準法第37条第1項)。月80時間の月なら、20時間分が50%以上の割増です。

Q. 所長や課長になると、残業の上限規制の対象から外れますか

A. 労働基準法の「管理監督者」に当たる人は、労働時間や休日の規定が適用されないため、上限規制の対象から外れます(労働基準法第41条第2号)。ただし、管理監督者かどうかは肩書きでは決まりません。経営者と一体的な立場か、待遇がふさわしいかといった実態で判断します(厚生労働省)。所長という肩書きでも、当たらなければ上限規制も残業代も適用されます。深夜の割増賃金は、管理監督者にも払われます。

Q. 現場が変わったり転勤したりすると、残業時間は数え直しになりますか

A. 数え直しにはなりません。1か月100時間未満と2〜6か月平均80時間以内は本人が働いた時間にかかる上限なので、同じ会社の中で転勤しても前後を通算します(厚生労働省「建設業の時間外労働の上限規制に関するQ&A」3-3)。同じ事業場の中での配置換えなら、月45時間や年720時間も通算です。掛け持ちの多い会社では、残業の合計を誰が管理しているかを聞いておいてください。

Q. 上限を超えて働いていると感じたら、どこに相談できますか

A. まず、出退勤の時刻と休日に出勤した日を、自分で記録しておいてください。現場の入退場の記録や日報、業務用のスマートフォンの送信時刻も、働いた時間の手がかりになります。会社の担当者に確かめても解決しなければ、勤務先の事業場を管轄する労働基準監督署に相談できます。36協定は社員に周知する決まりなので、上限の時間は相談の前に掲示や書面で確かめられます。

出典

この記事の監修者

高谷 匠

高谷 匠

TAKATANI TAKUMI

TEAM-X株式会社 取締役COO/一般社団法人建設技能者転職支援協会 代表理事

新卒でリクルートに入社し、採用コンサルティング会社HeaRのCOO、アイ・グリッド・ソリューションズのEV事業責任者を経て、2025年12月にTEAM-Xへ参画。会社全体の事業戦略と組織構築を統括している。

  • 厚生労働大臣許可「建設業務有料職業紹介事業」(許可番号 27-ケ-30001。制度創設から約20年で全国4団体、近畿の団体としては初)を運営する一般社団法人建設技能者転職支援協会の代表理事
  • TEAM-X株式会社 取締役COOとして、施工管理・職人の人材紹介から採用コンサルティング・RPOまでの事業戦略と組織構築を統括
  • 新卒でリクルートに入社後、採用コンサルティング会社HeaRのCOO、アイ・グリッド・ソリューションズのEV事業責任者を歴任
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