施工管理のみなし残業は前払いの枠｜基本給で月給を比べる

転職先の求人票を開くと、給与の欄に「固定残業代45時間分を含む」と書いてある。施工管理のみなし残業は、毎月それだけ残業するという意味なのか。そこで手が止まっている人に向けた記事です。

迷うのは求職者だけではありません。採用担当から直接聞いた話でも、みなし残業を45時間と書いているせいで、平均30時間ほどの残業が重く見られてしまうと悩んでいる会社がありました。逆に、求人票に書いた残業より長く働いている会社もあります。

みなし残業の時間数は、会社が前払いしている残業代の枠です。何時間働いているかは、別に確かめるしかありません。この記事では、KENSETSU-Xの掲載求人で残業がどう書かれているかを数え、国の調査と並べました。そのうえで、月給を基本給と残業代に分けて比べる方法と、入社前に確かめることを場面ごとにまとめています。

「この45時間を、どう受け取ればいいのか」。そう迷っている方は、目を通してみてください。

みなし残業の時間数は、残業してもしなくても払われる前払いの枠

求人票でいう「みなし残業」は、国の資料では固定残業代と呼ばれます。手当の名前が何であっても、一定時間分の残業や休日・深夜の労働に対して毎月決まった額で払われる割増賃金を指します（厚生労働省）。

超えた分は追加で払われ、足りなくても減らない

押さえるのは2点です。残業が少なかった月も、設定された時間分の固定残業代はそのまま払われます。設定された時間を超えて働いた月は、超えた分の割増賃金が別に払われます。

厚生労働省が示している求人票の記載例も、「時間外労働の有無に関わらず、◯時間分の時間外手当として△△円を支給」「◯時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給」と、この2点をそのまま書く形になっています。

労働時間そのものをみなす「みなし労働時間制」という別の制度もあります。ただ、給与の欄に「◯時間分を含む」と書かれていれば、それは固定残業代の話です。

45時間は、法律の原則の上限と同じ数字

45時間という数字は、法律の上限と重なっています。時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間で、建設業にも2024年4月から適用されました（労働基準法第36条）。みなし45時間は、原則の上限と同じ時間分の残業代を前払いしているという意味で、それ自体は違法ではありません。

ただし、毎月45時間ずつ残業すると1年で540時間になり、原則の年360時間を超えます。みなし45時間を、毎月そこまで働かせるという約束として読む必要はありません。枠は払い方の決まりで、何時間働くかはまた別の話です。

では、枠と働いている時間はどれくらいずれるのか。採用担当から直接聞いた話を、ずれの向きで分けて並べます。

求人票の残業時間と残業の実態は、上にも下にもずれる

求人票に書かれた残業の時間数と、働いている時間の差は、向きも大きさも会社ごとに違います。求人票だけを見ても、その会社がどちら側なのかは分かりません。

修繕の3社は、求人票の数字より実際の残業が少ない

東京23区と横浜・川崎でマンションの大規模修繕を手がける会社は、みなし残業を45時間に設定しています。平均の残業は30時間ほどで、月による波も小さい。それでも求人票の45時間を見た人には、残業の多い会社だと受け取られてしまう。採用担当はそれを悩みとして話していました。

相模原・町田で、小規模な修繕から2億円規模までの工事を手がける建築会社も同じです。給与に30時間分の残業代を含めていますが、月の平均は20時間未満で、30時間を超えることはほとんどないそうです。

全国4拠点で大規模修繕を手がける会社は、みなし残業の例ではありません。求人に書いた残業時間が、土曜出勤を含めた目安になっていました。住民が暮らしている建物での工事なので平日の夜には作業しにくく、残業はもともと少なめです。求人票の数字だけを見ると、実際より残業の多い会社に見えます。

3社とも修繕・改修の会社です。求人票の数字は重く見えるのに、働いている時間は短い。この向きのずれは、求人票の数字だけで応募をやめると見落とします。

書かれた時間より長く働いている会社もある

逆向きのずれもあります。岩手の土木会社では、求人票に残業20時間以下と書いていましたが、実際には月30時間ほどになることもあり、現場や時期で変わると採用担当から聞きました。

1社の例ですが、書かれた時間が短いから安心とは言い切れません。求人票の数字が上下どちらにずれているかは、求人票だけでは判断できないということです。

残業のほかにも、定時や出張、年齢の上限といった欄で、書かれた条件と実態がずれることがあります。欄ごとの読み方は施工管理の求人票の見方で扱っています。

同じ会社でも、工種で残業が違う

公共工事と民間工事をおよそ8対2で請けている愛知県稲沢市周辺の建設会社では、同じ施工管理でも、建築は残業が月40〜45時間に及ぶことがあり、土木は繁忙期でも月20〜30時間ほどでした。同じ会社の中の話です。

求人票に残業の数字が1つしか書かれていなければ、自分が応募する工種の数字は聞かないと分かりません。

掲載求人のうち残業を数字で書いたもの（職種を問わない）の4分の3は月30時間以内

残業の時間数を書いた掲載求人（施工管理以外の職種も含む）の4分の3は月30時間以内で、国の調査でも、技術者の月平均残業が45時間以上と答えた会社は3.5%です。どちらから見ても、45時間は大きめの数字です。ただし、求人票の数字は会社が書いた値で、国の調査は会社が回答した実績です。数えているものも違うので、分けて見ます。

KENSETSU-Xの掲載求人で、残業の書き方を数えた

KENSETSU-Xの掲載求人のうち、担当者サポートつきの求人1,226件（施工管理以外の職種も含む）で、残業がどう書かれているかを数えました（2026年9月18日時点）。公開求人は、KENSETSU-Xの掲載情報に残業時間の数字を載せていないため、残業の時間数はこの1,226件で見ています。

区分	件数
担当者サポートつきの求人	1,226件
残業について何か書かれていた求人	1,045件
残業の時間数が読み取れた求人	745件
「みなし残業」「固定残業」という語を含む求人	202件

時間数が読み取れた745件では、中央値が月27時間で、4分の3が月30時間以内でした。ただし、これは会社が求人票に書いた数字です。実績ではありません。前の章で見たとおり、上にも下にもずれます。

国の調査では、技術者の月平均残業が45時間以上と答えた会社は3.5%

働いた時間の側は、国の調査で見ます。国土交通省の令和7年度の調査では、自社の技術者の月平均残業がどの区分にあたるかを、会社ごとに1つ答えてもらっています。45時間以上と答えた会社は3.5%（1,459社のうち51社）でした。45時間未満と答えた会社は96.5%で、前年度から10.0ポイント増えています。

調査は2026年1月1日時点で、令和6年12月以降に請け負った工事が対象です。建設業法第27条の37に基づく届出団体116団体の会員企業2,024社が回答し、この設問に答えたのは1,459社です。

2つの数字は、数えているものが違います。745件は求人の件数で、会社が求人票に書いた値です。3.5%は回答した会社の数に対する割合で、会社が答えた実績です。引き算はできません。それでも、月45時間に届くところが少数だという点は、求人票の数字と国の調査で共通しています。

みなし45時間は大きめの数字ですが、残業の多い会社だと決めつける材料にはなりません。前の章の大規模修繕の会社のように、45時間の枠で平均30時間という会社もあります。

数字が書かれていない求人は、面接で聞く

1,226件のうち残業の時間数が読み取れたのは745件で、残りは、時間数の読み取れない書き方をしているか、残業について何も書かれていない求人でした。

外す必要はありません。面接で聞く項目に回せば済みます。聞き方は、このあとの章でまとめます。

月給を比べるときは、残業代が入っているかをそろえる

みなし残業がある求人とない求人を、月給の欄だけで並べると、比べているものがそろいません。片方には残業代が入っていて、もう片方には入っていないからです。

みなし残業込みの月給は、基本給を取り出してから比べる

ここからは、仮の数字を使った計算例です。月の所定労働時間は160時間と置きました。例として、A社はみなし残業あり、B社は残業代を全額別に払う会社とします。

	A社（例）	B社（例）
求人票の月給	30万円（固定残業代45時間分7.8万円を含む）	25万円（残業代は別に全額支給）
基本給	22.2万円	25万円
残業が月10時間の月	30万円	約27.0万円
残業が月30時間の月	30万円	約30.9万円
残業が月45時間の月	30万円	約33.8万円

B社の残業代は、基本給を160時間で割った時給に25%の割増をかけて出しています。時間外労働の割増は25%以上で、月60時間を超えた分は50%以上です。月60時間を超えた分の50%は、2023年4月から中小企業にも適用されています（厚生労働省）。

月給の欄では、A社が5万円高く見えます。ところが残業が月30時間ほどなら、受け取る額はB社のほうが少し上です。残業がほとんどない月が続くなら、A社のほうが多くなります。どちらが得かは、残業の実態で決まります。

みなし残業の求人では、固定残業代を時間数で割った額も見ておきます。A社なら7.8万円÷45時間で約1,730円。基本給から出した時給に1.25をかけた額とほぼ同じです。これを大きく下回る設定なら、枠の時間分の残業代が足りていない可能性があります。

基本給の差は、賞与にも響くことがあります。賞与を基本給の何か月分で計算する会社なら、支給のたびに基本給の差が効いてきます。賞与の計算の基準も、面接で確かめておいてください。

残業代を全額別に払う会社は、月給が低く見える

東京と大阪でRC造の賃貸マンションを中心に手がける建設会社は、見込み残業も固定残業も設けずに残業代を全額払っていて、提示する年収も残業代を含まない金額です。見込み残業を含まない提示なので、候補者が最初に見る金額は低く見えやすくなります。

この会社のような場合は、求人票の月給ではB社と同じように見劣りします。残業代を足した額で比べないと、条件のよい会社を一覧の段階で外してしまいます。

想定年収は、残業代を含む数字かを聞く

名古屋周辺で、グループの施設を元請で手がける建設部門も、固定残業制をとらず、残業手当と休日出勤手当を別に加算しています。月給に前払いの残業代は入っておらず、働いた分があとから上乗せされる形です。

年収も同じで、同じ想定年収という言葉でも、残業代を見込んで含めた数字の場合と、含めない数字の場合があります。求人票の年収を並べる前に、どちらの数字かを聞いてください。

面接では、全社ではなく施工管理の残業実績を聞く

応募の前に求人票の記載を見て、面接で施工管理の残業実績と超えた分の扱いを聞き、内定のあとに労働条件通知書の数字を照らし合わせます。

確かめること	いつ	見るもの
求人票に国が求める3点があるか	応募の前	基本給、時間数と金額、超えた分を追加で払う旨
施工管理の残業の実績	面接	平均と繁忙期の両方。全社ではなく施工管理の数字
超えた分の計算と休日出勤の扱い	面接〜内定のあと	何分単位で計算するか。休日出勤は枠の内か外か
書面の数字が求人票と同じか	内定のあと	労働条件通知書

求人票に、国が求める3点がそろっているか

厚生労働省は求職者向けの資料で、固定残業代がある求人票には次の3点の記載が必要だとしています（職業安定法の改正、2018年1月1日施行）。

1. 固定残業代の手当を除いた基本給の額
2. 何時間分の時間外手当として、いくら払うか
3. その時間を超えた時間外・休日・深夜の労働の割増賃金を、追加で払うこと

どれかが欠けている求人は、応募の前か面接の最初に聞いてください。欠けているだけで外す必要はありませんが、分からないまま入社の返事をしないでください。

同じ資料には、求人票に書ききれず「詳細は面談で」となっている労働条件も、原則として初回の面接など最初に会う時点までにすべて明示するよう示されています。面接で条件を確かめることに、遠慮はいりません。

施工管理の残業実績を、平均と繁忙期の両方で聞く

東京・埼玉・神奈川でガス・水道のインフラ工事を手がける会社では、全社平均の残業が月22.1時間だったのに対し、施工管理に限ると約30時間でした。8時間ほどの差です。全社の平均だけを聞くと、施工管理の働き方を軽く見積もることになります。

聞くときは、職種と期間を指定します。「施工管理の、直近1年の月平均の残業と、いちばん多かった月の時間を教えてください」。稲沢市周辺の会社のように工種で残業が違うこともあるので、応募する工種の数字を聞いてください。

この質問を面接のどの場面で切り出すか、相場の数字をどう添えるかは、面接で休日と残業を聞くときの組み立て方を参考にしてください。

超えた分の計算と、休日出勤の扱いを聞く

超えた分の計算の細かさも会社で違っていて、先ほどのインフラ工事の会社は、残業代を1分単位で払っています。名古屋の建設部門は、残業手当とは別に休日出勤手当を加算していました。一方、全国で大規模修繕を手がける会社は、求人に書いた残業時間に土曜出勤も含めていました。

休日出勤がみなしの枠に入るのか、別に払われるのかで、受け取る額は変わります。割増の率も、どの休日かで違います。法定休日（法律で決められた週1日の休日）に働いた分の割増は35%以上です（厚生労働省）。土曜が法定休日ではない会社では、土曜に働いて週40時間を超えた分が時間外労働になり、割増は25%以上です。1年単位の変形労働時間制などで、土曜がもともと出勤日になっている会社もあります。

聞くことは3つです。「みなしの時間を超えた分は、何分単位で計算していますか」「土曜は法定休日ですか、所定の出勤日ですか」「土曜出勤は、みなしの時間に含まれますか」。

内定のあと、労働条件通知書の数字を求人票と照らし合わせる

労働契約を結ぶときは、労働条件通知書などで労働条件を知らせることが労働基準法で決まっています（厚生労働省）。基本給と、固定残業代の時間数・金額が、求人票と同じかを見てください。

違っていたら、入社の返事をする前に聞きます。面接の場で聞きにくかったことは、転職エージェントの担当者を通して会社に確かめてもらう方法もあります。

まとめ

みなし残業の時間数は、会社が前払いしている残業代の枠です。何時間働いているかとは別で、ずれる向きも会社によって上と下の両方があります。

KENSETSU-Xの掲載求人で残業の時間数を書いた745件（施工管理以外の職種も含む）のうち、4分の3は月30時間以内でした。国の調査でも、技術者の月平均残業が45時間以上と答えた会社は3.5%です。みなし45時間は大きめの枠と読み、残業の実績は別に聞いてください。

月給は、基本給と残業代に分けてから比べます。残業代を全額別に払う会社は月給が低く見えても、残業の多い月には受け取る額が逆転することがあります。

確かめる順番は、応募の前に求人票の3点、面接で施工管理の残業実績と超えた分の扱い、内定のあとに労働条件通知書です。

面接で聞いた残業の実績が多かったとき、それがその会社の工程の組み方によるものか、どの会社に移っても変わらないものかを見分ける手順は、『施工管理がきついのは会社か職種か。辞める前の見極め方』にまとめています。

KENSETSU-Xでは、施工管理の求人を工種と勤務地で絞り込めます。応募を考えている工種の求人を2〜3件開き、基本給と、固定残業代の時間数・金額を書き出して並べてみてください。会員登録をしておくと企業からのスカウトも届くので、届いた求人も同じ書き出し方で比べられます。