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ゼネコン転職の目安は数億円の現場経験|中途の役職と年収

公開 2026.10.02

監修者 高谷 匠

執筆:KENSETSU-X編集部監修:高谷 匠
記事の内容は、職業紹介の担当者が確認しています。

この記事でわかること

  • ゼネコンの中途採用で見られるのは、資格・工事の規模・構造・年齢の4つ
  • 中途入社の役職と年収を、前の会社ではなく社内の基準で決める会社がある
  • 求人票の年間休日だけでは、配属先で休めるかは分からない。面接で受注の内訳と直近の休日出勤を聞く

担当する現場をもっと大きくしたい。年収も上げたい。そう考えてゼネコンの求人を開くと「1級施工管理技士」「経験5年以上」と並んでいて、自分の経歴で通るのか分からないまま画面を閉じる。この記事は、そんな施工管理の方に向けて書いています。

ゼネコンの中途採用の条件は、会社ごとにかなり違います。採用担当から直接聞いた話では、全国展開の大手ゼネコンは、1級がなくても5億円以上の工事経験があれば選考に進めます。一方、建築が中心の中堅ゼネコンは2級を資格として数えず、1級を前提にしています。

それでも、見られている経歴は資格・工事の規模・構造・年齢の4つに絞れます。この記事では4つの条件と、中途入社の役職・年収・勤務地の決まり方、休みの見分け方、応募の前に確かめることをまとめました。

規模を問わず、まず見られるのは担当した工事の金額

中途で見られる工事の目安は、会社の規模を問わず請負金額で数億円です。

ここでいうゼネコンは、発注者から工事を一式で請け負い、専門工事会社をまとめて工事全体を管理する元請の会社です。スーパー、準大手、中堅、地場という呼び方は売上の大きさで分けた業界の通称で、国が決めた区分ではありません。

大手も中堅も、目安は請負金額で数億円

全国展開の大手ゼネコンは、数千万円規模の工事だけの人を対象にしていません。望ましいのは数十億円規模の経験だそうです。建築が中心の中堅ゼネコンでも、いちばん多い案件は3億〜5億円で、1年から1年半かけて1物件ずつ進めています。

例外として、1級がない人を工事の金額で選考に進める大手もあります。全国展開の大手ゼネコンでは、その目安が5億円以上です。

職務経歴書には、経験年数より先に、担当した工事の請負金額を書き出してください。 数億円の現場を担当したかどうかで、応募できる会社の範囲が変わります。

1級の社員が増えると、会社の評価点が上がる

公共工事の入札に参加する会社が受ける経営事項審査では、技術職員の評点で1級の技術者が1人5点、2級の技術者が2点と数えられます。1級で監理技術者資格者証を持ち、講習を受けてから5年以内の人は6点です(国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて」)。1級の社員が1人増えれば、会社の点数が上がります。求人に1級が並ぶのは、このためです。

現場に出すかどうかを1級で決めている会社もあります。建築が中心の中堅ゼネコンは、1級がないと現場に出せないため、2級は資格として数えていないと話していました。2級の扱いは会社によって違いますが、ゼネコンを目指すなら1級までを視野に入れておく必要があります。

ゼネコンの中途採用で書類で見られるのは、資格・工事の規模・構造・年齢

採用担当から直接聞いた話を並べると、ゼネコンが書類で見ている経歴は4つに絞れます。

見られる経歴 通りやすい条件 見送られやすい例
資格 30代は1級施工管理技士か1級建築士。20代は1級の技士補 30代で2級だけ
工事の規模 数億円〜数十億円の現場 数千万円規模の工事だけ
構造と用途 RC造・S造の非住宅(マンションは会社による) マンションや小規模住宅だけ(非住宅の改修会社)
年齢(採用担当が話していた目安) 40代まで。50代半ばまで採る会社もある 50代(目安を40代までとする会社では厳しい)

資格は、30代なら1級が前提になる

全国展開の大手ゼネコンでは、30代は1級が必須です。1級がない場合は、担当した工事が5億円以上、できれば数十億円の規模かを見ます。20代でも1級の技士補は持っていてほしいという基準で、20代後半なら1級があるのが望ましいとも話していました。

建築が中心の中堅ゼネコンも同じ方向で、1級建築士か1級建築施工管理技士を基本にしています。経験は5年以上が目安です。

どちらの会社も、30代以降は1級を持っている前提で書類を見ています。2級のまま30代を迎えている人は、応募と並行して1級の受験を予定に入れてください。受験の予定を職務経歴書に書いておけば、面接で話せることが増えます。

工事の規模は、数億円の現場を担当したかで分かれる

工事名だけを並べた職務経歴書では、読む側は規模を判断できません。現場ごとに請負金額、構造と階数、自分の立場(担当、主任、現場代理人)をそろえて書くと、採用担当が自社の現場と比べやすくなります。

書き方の例を挙げます(工事の内容と金額は架空のものです)。

  • 工事の種類:S造5階建ての事務所ビル(新築)
  • 請負金額:12億円
  • 立場と担当:工事主任として躯体と仕上げの工程管理、施工図の作成

数字は自分の現場のものに置き換えます。この3行があれば、規模と立場が伝わります。工期や発注者の書き方まで含めた項目の並べ方は、施工管理の職務経歴書を工事1件ごとに書く方法を参考にしてください。

構造と用途は、住宅だけの経験だと合わないことがある

建物の種類が合わなければ、年数と金額がそろっていても見送られることがあります。求められることが多いのは、RC造やS造の非住宅です。

非住宅の改修を専門にするゼネコンの子会社は、建築の施工管理に資格を問わない代わりに、S造の経験を必須にしています。この会社は工場や倉庫、オフィスビルの改修が中心で、住宅の改修はほとんど請けていません。そのため、マンションや小規模住宅だけの経験は見送っていました。

住宅系からゼネコンを目指すなら、RC造やS造の非住宅の現場に一度でも入った経験を、職務経歴書の最初に置いてください。

年齢は、採用担当が話していた目安で40代から50代半ばまで分かれる

募集や採用で年齢を制限することは、労働施策総合推進法で原則として禁止されています。ここで挙げる年齢は、採用担当が話していた目安です。求人票に書かれた応募の条件ではありません。

建築が中心の中堅ゼネコンは、目安を40代までとしていて、50代は厳しいと話していました。全国展開の大手ゼネコンは50代半ばまで普通に採用していて、50代半ばの人に内定を出した例もあります。

人が足りない年代も聞きました。全国展開の大手ゼネコンは30代から40代前半、建築が中心の中堅ゼネコンは40歳前後の経験者が、市場にほとんど出てこないそうです。目安は会社によって40代から50代半ばまで分かれるので、年齢だけで応募をあきらめる前に、資格・工事の規模・構造の3つがそろっているかを確かめてください。

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名の通った会社の出身でなくても、若手なら規模の大きいゼネコンに入口がある

名の通ったゼネコンの出身でなくても、規模の大きいゼネコンに入口はあります。

大阪に本店を置く中堅〜大手ゼネコンは、即戦力の経験者がなかなか見つからないため、資格と経験のある若手を育てる前提で採る形に移ってきたそうです。

会社の名前より、担当してきた仕事の幅が見られる

同じ会社が例に挙げたのは、名前の通っていないゼネコンで品質管理と工程管理を幅広く担当してきた若手です。出身の会社の名前より、任されてきた管理の幅を見ていました。

職務経歴書には、担当した管理の範囲を工程・品質・安全・原価・施工図まで全部書いてください。「現場を担当」とだけ書くと、この幅は読み手に伝わりません。

20代なら、1級の一次検定に受かっていれば応募できる会社がある

建築が中心の中堅ゼネコンは、20代なら1級の技士補で応募を受け付けています。いちばん歓迎するのは、一次検定に合格していて、経験年数を満たせば二次検定を受けられる段階の人だそうです。この会社は総合職採用のため、勤務エリアを限定する希望は通りません。

中途入社の役職と年収は、前の会社ではなく入る会社の基準で決まりやすい

中途で入ると、前の会社の役職と年収をそのまま持ち込めない会社があります。決まり方を知らないまま応募すると、条件をすり合わせる段階で話が止まることがあります。

いきなり工事所長として入ることは、まずない

全国展開の大手ゼネコンは、いきなり工事所長として入るのは、よほどの経験者でない限りないと話していました。年齢に応じて課長や主任のクラスで入る例はあります。中途入社は役職のない一般職から始まり、役職に就くまで何年かかかる会社もあります。

ゼネコンからゼネコンへ移るときは、入社時の役職と、役職に就くまでの年数を面接で聞いてください。

年収はプロパー社員の水準に合わせて決まる会社がある

建築が中心の中堅ゼネコンは、若手で600万円を切る水準から始まり、1級を持つ人で900万円程度、上限は1000万円弱です。そのうえで、中途入社の人には自社で育ったプロパー社員より高い金額は出さない方針でした。静岡に本拠を置く総合電気工事会社も、年収は資格や経験だけでなく、いまいる社員の年収に合わせて決めていると話しています。社内の水準が上限になるのは、ゼネコンに限った話ではありません。

提示額を前の会社と比べるだけでは、入社後の位置は分かりません。同年代のプロパー社員と比べてどのあたりなのかを、面接で聞いてください。

掲載求人の年収の幅は、建築施工管理で500万〜840万円

ゼネコンに限らない、施工管理の求人全体の数字です。KENSETSU-Xの掲載求人のうち、担当者サポートつきの建築施工管理の求人で年収の幅が書かれていた494件を数えると、下限の中央値が500万円、上限の中央値が840万円でした(2026年9月18日時点)。土木施工管理の124件では、下限の中央値が500万円、上限の中央値が740万円です。

これは求人票に書かれた幅で、支払われた額とは違います。上限に管理職の金額が入っていることもあります。木造アパートを建てる大手グループ系の工務店では、500万〜1100万円と書いた求人で、実際は700万円前後が多く、850万円以上は管理職の枠でした。

反対に、上限の書き方が低く、条件が低い会社に見えてしまう例もあります。求人票の上限の数字だけで高い低いを決めず、自分の資格と役職でいくらになるのかを確かめてください。年収欄の上限が誰を想定した金額なのかは、求人票の見方の給与欄の章で読み方を説明しています。

総合職では勤務エリアを限定できない。転勤の有無と出張の頻度は別に聞く

建築が中心の中堅ゼネコンは総合職採用のため、勤務エリアを限定したい人は採用していません。採用担当によると、この希望を出す人が最近増えていて、折り合いをつけるのが難しくなっているそうです。ただ、担当する現場は各拠点の受注エリアが基本で、東京の拠点なら関東圏です。大阪を希望して入った人をすぐに転勤させる意図はなく、夜勤や長期の転勤を前提にした仕事も基本的にないと話していました。

短期の出張はあります。東京の拠点が請けた工事でも、年に1〜2件は北海道など遠方の現場が出るため、東京から人を出しています。全国展開の大手ゼネコンのように、全国転勤のある総合職で採る会社もあります。転勤の有無と出張の頻度は、別々に聞いてください。

2024年4月からは、求人票に「就業の場所の変更の範囲」を書くことが必要になりました(厚生労働省)。入社直後の勤務地だけでなく、将来の配置転換の見込みまで含めて書く決まりなので、応募の前に確かめられます。

休みの取りやすさは、求人票の年間休日だけでは分からない

求人票の年間休日は会社が用意した制度の数字で、配属される現場で休めるかまでは書かれていません。面接で受注の内訳と、配属先の直近の休日出勤を聞いて確かめます。

年間休日の中央値は120日。配属先で休めるかは別に確かめる

KENSETSU-Xの掲載求人のうち、施工管理系で年間休日が読み取れた12,493件の中央値は120日でした(2026年9月18日時点)。

一方、国の調査で技術者の休日が4週8休以上と答えた会社は38.5%で、公共工事が6割以上の会社では52.7%、民間工事が6割以上の会社では23.9%でした(国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」令和7年度)。調査は2026年1月1日時点のもので、令和6年12月以降に請け負った工事が対象です。建設業法第27条の37に基づく届出団体116団体の会員企業2,024社が回答しています。

同じゼネコンでも、どんな工事を主に請けているかで休みの取りやすさは変わります。 求人票には、その会社が公共工事と民間工事のどちらを主に請けているかは書かれていません。

いまの会社で休めないことが転職を考えたきっかけなら、ゼネコンに移れば休めるようになるのかを先に確かめておくと、応募先を選びやすくなります。求人票の休日と現場で取れる休みの差は、施工管理の休日と残業を求人票から見極める記事で詳しく扱っています。

面接で聞くのは、受注の内訳と直近の休日出勤

面接で聞くことは2つです。1つは売上のうち公共工事と民間工事がどれくらいの割合かで、自分が配属される現場がどちらなのかもあわせて聞きます。もう1つは、配属予定の部署の直近3か月の休日出勤の回数と、平均の残業時間です。

建築が中心の中堅ゼネコンは、業界全体の流れに合わせて残業を減らし、有給も取りやすくなったと話していました。ただ、同じ会社でも、工期の終わりが近い現場と工事が終わったあとの現場とでは、残業時間が大きく変わります。平均の残業時間を聞いたら、忙しい時期にどこまで増えるかもあわせて聞いてください。

求人票のみなし残業の時間数は、固定の残業代に含めている時間で、実際の残業時間とは別です。超えた分は別に支払われます。

ゼネコンから中小や専門の会社に移ると、仕事の回し方が変わる

大きな現場を分業で回してきた人が中小や専門の会社に移ると、管理に加えて自分でも手を動かす働き方に変わります。移る先は建設会社のほか、発注者側を選ぶ人もいます。

管理だけでなく、自分で手を動かす役割を求められる

岡山に本社を置き、関東にも事業所を持つプラント設備の会社は、施工管理を13名採る計画を立てています。求めているのは管理だけをしてきた大手出身者ではなく、自分で実務もこなすプレイングマネージャーです。

ゼネコンでは協力会社に任せていた作業を、移った先では自分で受け持つことがあります。面接では、1人で同時にいくつの現場を担当するのか、自分で手を動かす作業はどこまでかを聞いておいてください。

RC造で積んだ1級の経験が、木造の会社では合わないと見られることもある

木造アパートを建てる大手グループ系の工務店では、RC造を専門にしてきた1級保有者は希望年収が高く、木造の仕事と合わないことがあると聞きました。ゼネコンで大きな建物を担当してきた経験は、移る先の工事の種類が違うと、そのまま評価に結びつきません。静岡の総合電気工事会社のように、スーパーゼネコンなどで積んだ経験は自社の仕事と離れていると見る会社もあります。

移る先で評価されるかどうかは、前の会社の規模より、仕事の中身が近いかどうかです。 応募する前に、その会社が請けている工事の種類と金額を確かめてください。

手に入るのは、転勤のなさと家族との時間

東京でRC造の建物を手がける建築会社では、大手から移ってきた人のなかに、年収が下がっても転勤のない働き方や家族と過ごす時間を選んだ人が多いそうです。

年収が下がる代わりに何が手に入るのかは、数字にすると判断しやすくなります。提示された年収の差額の横に、転勤の有無、月の残業時間、週末に家へ帰れる回数を前の会社と並べてください。

経歴は請負金額と構造で書き出し、面接では役職・年収の位置・休日出勤を聞く

応募の前に確かめることを5つに分けました。全部を一度に調べる必要はありません。1と2は手元の経歴で答えられ、3から5は面接で聞けば足ります。

  1. 担当した工事の請負金額と構造を、現場ごとに書き出せるか 数億円の現場があるか、RC造やS造の非住宅があるかで、応募できるゼネコンの範囲が決まります。
  2. 30代以降なら1級を持っているか。20代なら一次検定に合格しているか まだなら、受験の予定を職務経歴書に書いておきます。
  3. 入社時の役職と、役職に就くまでの年数を聞いたか 一般職から始まる会社では、役職に就くまで何年かかかります。
  4. 提示された年収が、同年代のプロパー社員と比べてどの位置か聞いたか 退職金の扱いも一緒に確かめます。
  5. 売上のうち公共工事と民間工事の割合と、配属先の直近の休日出勤の回数を聞いたか 年間休日の日数だけでは、休みの取りやすさは分かりません。

まとめ

ゼネコンへの転職で見られるのは、1級の有無、数億円規模の現場、RC造やS造の非住宅の経験、年齢の4つです。4つがそろっていなくても、品質や工程の管理を幅広く担当してきた若手を育てる前提で採るゼネコンがあり、20代なら技士補の段階で応募を受け付ける会社もあります。

入社後の待遇は、入る会社の基準で決まります。一般職から始める会社や、年収をプロパー社員の水準に合わせる会社があります。年収の差だけで決めず、役職に就くまでの年数と退職金まで足して比べると、移ったあとの姿が見えてきます。

休みの取りやすさは、求人票の年間休日だけでは分かりません。公共工事と民間工事の割合と、配属先の直近の休日出勤の回数を面接で聞けば、求人票では見えない差が分かります。

経歴の書き出しが済んだら、建築か土木かと働きたい地域で求人を絞り、求人票に書かれた工事の種類と請負金額が自分の現場に近い会社から応募先を選んでください。KENSETSU-Xには建設業の求人だけが全国分載っていて、会員登録をしておくと、経歴を見た企業からスカウトが届きます。

よくある質問

Q. 未経験からゼネコンの施工管理に転職できますか

A. 中途採用を経験者に限っているゼネコンが多く、未経験からいきなり入るのは難しいのが実情です。話を聞いた大手と中堅のゼネコンも、中途は施工管理の経験者を前提にしていました。未経験なら、中小の建設会社で施工管理の経験を積み、1級の第一次検定に合格して第二次検定を受けられるだけの実務経験をそろえてから応募するほうが近道です。

Q. 1級の合格発表を待ってから応募したほうがいいですか

A. 待たずに応募できる会社もあります。建築が中心の中堅ゼネコンは、20代なら1級の技士補で応募を受け付けていて、第一次検定に合格し、経験年数を満たせば第二次検定を受けられる段階の人をいちばん歓迎していました。受験中であることと次の受験の予定を職務経歴書に書いておくと、会社が判断しやすくなります。

出典

この記事の監修者

高谷 匠

高谷 匠

TAKATANI TAKUMI

TEAM-X株式会社 取締役COO/一般社団法人建設技能者転職支援協会 代表理事

新卒でリクルートに入社し、採用コンサルティング会社HeaRのCOO、アイ・グリッド・ソリューションズのEV事業責任者を経て、2025年12月にTEAM-Xへ参画。会社全体の事業戦略と組織構築を統括している。

  • 厚生労働大臣許可「建設業務有料職業紹介事業」(許可番号 27-ケ-30001。制度創設から約20年で全国4団体、近畿の団体としては初)を運営する一般社団法人建設技能者転職支援協会の代表理事
  • TEAM-X株式会社 取締役COOとして、施工管理・職人の人材紹介から採用コンサルティング・RPOまでの事業戦略と組織構築を統括
  • 新卒でリクルートに入社後、採用コンサルティング会社HeaRのCOO、アイ・グリッド・ソリューションズのEV事業責任者を歴任
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