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転職の進め方

土木施工管理の転職で休みと出張を変える|公共か民間かの見分け方

公開 2026.10.02

監修者 高谷 匠

執筆:KENSETSU-X編集部監修:高谷 匠
記事の内容は、職業紹介の担当者が確認しています。

この記事でわかること

  • 土木の求人は、施工管理の5つの工種のなかで月給がいちばん高く、年間休日はいちばん少ない
  • 休日と出張は、会社が公共工事を主に請けているか、全国を回るか、1つの現場を何人で持つかで変わる
  • 大きな現場から地域の会社へ移るときに気にされることと、年収が上がる型・下がる型

出張先のビジネスホテルで、土木施工管理の求人を眺めている。どれも似た条件に見えて、どの会社なら家に帰れるのかが分からない。この記事は、土木の仕事は続けたいけれど働き方は変えたい、という人に向けて書いています。

転職の相談を受けていても、20代後半から30代の人が挙げる理由は、だいたい2つに絞られます。年収を上げたいこと。そして、転勤や長期出張で家に帰れない生活を変えたいことです。

働き方を左右するのは、会社の規模や名前より、その会社が仕事をどう取っているかです。公共工事が中心か民間か、全国を回るか地域で完結するか。ここが分かると、求人票の見え方が変わります。

この記事では、KENSETSU-Xの掲載求人で土木の月給と年間休日の位置を確かめ、会社の仕事の取り方を見分ける質問をまとめました。経験と年収の関係は、採用担当から直接聞いた話をもとにしています。

「土木は辞めたくない。でも、このままの働き方は続けられない」。そう感じている方は、目を通してみてください。

土木施工管理の転職先のうち、経験がそのまま活きるのは同じ土木の建設会社

転職先は大きく4つに分かれます。先に全体を並べておきます。

転職先 経験の活き方 変わること
同じ土木の建設会社 そのまま評価される 休日・出張・年収は、会社の仕事の取り方で変わる
発注者支援業務・建設コンサルタント 現場を知っていることが前提 現場に出る時間が減る
工事を発注する側 立場が変わる 指示を受ける側から、発注する側に回る
建築・設備など別の工種の施工管理 管理の進め方は共通 工事の中身を覚え直す

発注者支援業務は、国が発注する土木工事で、発注者の仕事を補う業務です。国土交通省の基準では、積算技術業務・技術審査業務・工事監督支援業務の3つを指します(国土交通省「発注者支援業務積算基準」)。

この記事が扱うのは、いちばん上の「同じ土木の建設会社」です。経験も資格もそのまま持っていけます。多くの人が、まずここを考えます。

表の2行目や3行目のように現場を離れる道も考えているなら、その前に、いまの出張や休みの少なさが土木の会社どうしでどれだけ違うのかを確かめておくと判断がぶれません。辞める前に何を見極めるかは、施工管理がきついのは会社か職種か。辞める前の見極め方にまとめています。

土木の求人は月給が高く、年間休日は少なめ

同じ土木の会社に移るとして、土木の求人がほかの工種と比べてどんな条件で出ているのかを、KENSETSU-Xの掲載求人で確かめました。

月給の下限は27.0万円。5つの工種でいちばん高い

KENSETSU-Xの掲載求人のうち、土木施工管理で月給の下限と上限が書かれていた3,857件を数えました(2026年9月18日時点)。中央値は、下限が27.0万円、上限が42.0万円です。下限の真ん中の半分は、23.2万〜33.0万円に収まります。

建築施工管理の5,137件では、下限25.3万円、上限40.0万円でした。電気工事・管工事・設備を加えた施工管理の5つの工種のなかで、土木は下限も上限もいちばん高い位置にあります。

見たもの 件数 中央値
月給の下限 3,857件 27.0万円
月給の上限 3,857件 42.0万円
年間休日 3,952件 118日

月給には賞与も手当も残業代も入っていません。どれも求人票に書かれた金額で、入社した人に支払われた実績ではない点に注意してください。

担当者サポートつき求人の年収レンジ(124件)は中央値500万〜740万円で、上限は建築(840万円)より低く出ています。月給とは母数が違う数字です。件数も少ないので、目安として見てください。

年間休日の中央値は118日。120日以上は半分に届かない

休日は逆です。土木施工管理で年間休日の日数が読み取れた3,952件では、中央値が118日でした。施工管理系の全体(12,493件)の中央値120日より少し下にいます。120日以上の求人は49.0%で、半分に届きません。

土木の求人は、全体として月給が高めで、休日が少なめという組み合わせで出ています。

4週8休以上と答えた会社は、公共工事が6割以上なら52.7%、民間なら23.9%

求人票の年間休日は、会社が制度として書いた日数です。実際の休みの取れ方は、国が建設会社に聞いた調査のほうに出ます。

技術者の休日が4週8休以上と答えた会社は38.5%でした(国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」令和7年度。2026年1月1日時点、令和6年12月以降に請け負った工事が対象。建設業法第27条の37に基づく届出団体116団体の会員企業2,024社が回答)。公共工事が6割以上の会社に限ると52.7%、民間工事が6割以上の会社では23.9%で、2倍を超える差があります。

求人票の年間休日は求人の件数で数えた日数で、国の調査の割合は回答した会社の数に対する割合です。数えている対象が違うので引き算はできません。それでも、技術者が休めているかどうかが、会社の請けている仕事で大きく違うことは読み取れます。

土木の会社でも、民間工事が中心のところはあります。だから見るのは「土木かどうか」より、「その会社が何を主に請けているか」です。求職者1人に5.65件の求人がある職種なので(建築・土木・測量技術者の有効求人倍率。2026年3月、常用でパートを含む。厚生労働省「一般職業紹介状況」)、請け方で会社を選ぶ余地は十分にあります。

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休日と出張は、会社が仕事をどう取っているかで大きく変わる

同じ土木の求人でも、休みや出張の中身は、会社が公共と民間のどちらを主に請けているか、全国を回るか地域で完結するか、1つの現場を何人で持つかで分かれます。面接で聞くことは4つです。

聞くこと 答えで分かること
公共工事と民間工事の比率 休みの取りやすさの傾向
元請と下請の比率 工程を自社で組めるか
直近1年で泊まりの出張が何週あったか 家に帰れる生活になるか
1つの現場の人数と、測量・書類の担当 1人に仕事が集まるか

公共と民間の比率、元請か下請かを聞く

広島の地域密着の総合建設会社では、土木の案件の9割以上が国や県の公共工事でした。基本的に元請で、工期は1〜2年、金額は1億〜5億円前後です。愛知県豊川市の建設会社でも、土木部門の9割が公共工事でした。

面接では、公共と民間の比率、元請と下請の比率を聞いてください。何割かで聞きます。答えが「公共が主体で、元請が多い」なら、工程を自社で組みやすい会社です。国の調査で、技術者の休日が4週8休以上と答えた割合が52.7%だった「公共工事が6割以上の会社」の側に入ります。すぐ答えが出ない会社もあります。その場合は、直近1年の主な現場を3つ挙げてもらうと、発注者が国や自治体か民間かで比率の見当がつきます。

全国を回る会社か、地域で完結する会社か

出張の多さは、会社がどこの仕事を請けているかで変わります。

水道インフラを専門にする建設会社は、本社のほかに九州と西日本に拠点を持ち、全国への出張を前提にしていました。東京・埼玉が中心の土木の会社では、金沢の求人でも実際の仕事は東京が中心で、長期出張になると聞いています。

反対に、地域で完結する会社もあります。新潟県の中越地区で公共インフラを手がける会社には、転勤も長期出張もありません。出張があっても月曜から金曜までで、週末は家に帰ります。東京・埼玉・神奈川でガス・水道の工事を手がける会社にも、引っ越しを伴う転勤はありません。

住まいと通勤の形も会社で違います。神奈川県内と東京の多摩地域で舗装・土木を手がける会社は、資材置き場の近くに月1.7万円の社宅を持ち、社員は資材置き場に集まって乗り合いで現場へ向かっていました。面接では、現場までの移動手段と住まいの補助も聞いておくと、入社後の生活を思い描きやすくなります。

2024年4月からは、求人票に「就業の場所の変更の範囲」を書くことが必要になりました(厚生労働省)。それでも出張の頻度までは書かれません。面接では「直近1年で、泊まりの出張は何週ありましたか」と聞いてください。数字で返ってくれば十分です。休日や給与の欄も、求人票の書き方には癖があります。欄ごとの読み方は施工管理の求人票の見方を参考にしてください。

1つの現場を何人で回すか、測量と書類を誰が持つか

年間休日が同じでも、1人で抱える量が違えば休みの中身は変わります。

東京と福岡に拠点を持つ土木・建築の会社は、1つの現場を最低3名で回します。直行直帰です。東京の勤務では転勤もありません。愛知県豊川市の会社は、測量と3次元モデルの作成を専門に担当する社員を置き、現場監督を事務作業から離そうとしています。

現場の人数と、測量・写真整理・書類を誰がやるかを聞いてください。1人で現場を持ち、書類もすべて自分でやる体制だと、休日の日数が多くても、休みの日に仕事が残りがちです。

大きな現場の経験は、地域の会社でそのまま通じるとは限らない

ここまでの問いで、地域で完結する会社を選ぶ人は多いはずです。そのときに知っておきたいのが、受け入れる側の気がかりです。

規模と分業の違いを気にする会社がある

大手で大きな現場を経験した人を、地域の会社が慎重に見ることがあります。2社の採用担当から同じ話を聞きました。

広島の総合建設会社は、スーパーゼネコンなど規模の大きすぎる現場の出身者を慎重に見極めています。心配は物足りなさです。自社の工事の規模感や、分業が少ない体制とのギャップから、入社後にそう感じるのではないかと見ています。ベテランに求めるのは、何より協調性です。1人で突っ走らずに、今いる職員とやっていけるかを見ています。

金額の小さい現場をいくつも同時に進める新潟の会社からも、同じ懸念を聞きました。

一方で、大手の広域移動や分業に疑問を持ち、地域に根ざして最初から最後まで工事に関わりたいと考えて動く人も、転職の相談では多く見かけます。この動機を自分の言葉で話せれば、会社側の心配は小さくなります。

経験は金額・工期・自分が持った範囲で伝える

大きな現場の出身だと、つい現場名や会社名で経験を語りがちです。地域の会社が確かめたいのは、自社の規模の工事を最初から最後まで任せられるか、今いる職員と一緒にやっていけるかです。

面接では、工事の金額、工期、自分が担当した工種と範囲、同時に何現場を見ていたかを話してください。たとえば広島の会社の工事は1億〜5億円前後、工期1〜2年の元請です。移る先の工事の規模を事前に聞き、それと並べて話すと、ギャップの心配に先回りできます。

その土地で働く理由を聞かれる

愛知県豊川市の会社は、地元出身でない人には、豊川で働きたい理由を強く確かめています。選考はオンラインだけで終わらせず、必ず一度は現場か会社を見学してもらう方針です。

見学は役に立ちます。前の章の問いを、自分の目で確かめられます。現場に何人いるか、事務所で誰が書類を作っているかを見てください。

公共工事や水道の経験は、持っている人が少ない

経験の値打ちは、経験の種類で変わります。会社側から見ると、公共工事や水道の経験は、探してもなかなか見つからない経験です。

公共工事の経験を条件にする会社

東京で土木・建築を手がける会社は、1級と公共工事の経験を持つ即戦力を東京で見つけられずにいました。採用担当が話していた年齢の目安は原則50歳までで、公共工事の経験が豊富な人なら55歳程度まで考えるそうです。求人票で年齢を制限することは法律で原則禁止されているので(労働施策総合推進法第9条)、これは選考で見る目安の話です。

東京・埼玉・神奈川でガス・水道の工事を手がける会社は、公共の水道工事や指定工事会社での実務経験を重く見ています。採用担当の話では、20代から30代前半の人なら、資格がまだなくても実務経験があれば選考の対象になるそうです。辞める人も少ない会社です。離職率は2024年度が5.2%、2025年度が5.5%だと聞きました(会社の申告値)。

発注者とのやり取りや書類の作り方は、公共工事の現場にいた人なら身についています。応募するときは「土木の施工管理」とまとめず、公共工事の元請で何を担当したかまで書いてください。

水道工事は、手がける会社が少ない分野

水道インフラを専門にする建設会社は、4年ほど前から募集していても、ほとんど採用できていませんでした。紹介も選考の通過も少なかったと聞きました。水道工事は、ほかの会社があまり手がけていない分野だそうです。

この会社は、水道工事の経験を必須にせず、近い分野の経験者から採る考え方をとっています。水道の経験がなくても、一般土木の経験で入る道があるということです。1社の例です。

年収は、全国出張の会社が高く、地域で完結する会社は低めに出ていた

年収が上がるか下がるかは、移る先の会社の働き方でかなり違ってきます。

地域で働く会社と、全国を回る会社の年収

話を聞いた3社の年収レンジです。

会社 年収レンジ
愛知県豊川市の建設会社(地域密着) 420万〜510万円
新潟県中越地区の公共インフラの会社(地域密着) 未経験の若手400万〜410万円、ベテラン・役職者550万〜600万円
水道インフラ専門の会社(全国出張が前提) メンバー570万〜680万円、1級必須の管理職候補680万〜1,020万円

3社だけの比較ですが、全国出張を前提にした会社がいちばん高いレンジを出していました。

豊川市の会社のレンジ(420万〜510万円)は、掲載求人の担当者サポートつき求人124件の中央値(下限500万円・上限740万円)より下にあります。新潟の会社も、ベテラン・役職者で550万〜600万円です。

豊川市の会社は、1級を持っている人や経験が豊富な人なら、レンジより上も相談できるとしていました。前の会社の年収が極端に高い場合、そのまま保証するのは難しいこともあるそうです。大手から地域の会社に移るなら、年収が下がることも見込んだうえで、何を取り戻したいのかを先に決めておいてください。資格や会社の規模で施工管理の年収がどう分かれるかは、国の統計で見た施工管理の年収相場で確かめられます。

年収の代わりに休みや住まいを出す会社

年収で張り合えない分を、休みや住まいの条件で出している会社もあります。

東京・埼玉の土木の会社がそうです。関東の年収水準では他社と張り合いにくいと考え、完全週休2日制など働きやすさを前に出していました。愛知県稲沢市周辺の会社は、住宅補助を通勤距離で分けています。25km以上なら月3万円、25km未満なら月1万5,000円で、対象は入社10年以内か35歳までの社員と、遠方から入社する人です。

年収・休み・出張のどれを優先するかで、選ぶ会社は変わります。全部はそろいません。

まとめ

土木施工管理の転職で働き方を変えたいなら、会社の規模や名前より、その会社が仕事をどう取っているかを見てください。

休みを増やしたいなら、公共と民間、元請と下請の比率と、1つの現場の人数を聞く。出張を減らしたいなら、直近1年で泊まりの出張が何週あったかを聞く。この4つを聞けば、求人票では分からない休みと出張の中身に近づけます。

大きな現場から地域の会社に移るなら、工事の金額と工期、自分が担当した範囲、その土地で働きたい理由を話せるようにしておくと、受け入れる側の心配が小さくなります。年収は、出張の多さで幅が変わります。何を優先するかを決めてから比べてください。

KENSETSU-Xでは、土木施工管理の求人を住みたい地域で絞って並べられます。住みたい地域の会社を何社か選んだら、3章の4つの質問を面接で聞き、公共と民間の比率や泊まりの出張の週数を並べて比べてください。会員登録で土木の経験と希望の勤務地を入れておくと、その地域の会社から声がかかることもあります。

よくある質問

Q. 1級土木施工管理技士を持っていると、転職で何が変わりますか

A. 応募できる役職と、年収の幅が変わります。全国出張を前提にした水道インフラの会社では、管理職候補は1級が必須で、レンジは680万〜1,020万円でした。この会社の採用担当は、管理職候補の年齢を35〜53歳くらいと見ていて、30代前半で1級を持っている人は担当として選考するそうです。愛知県豊川市の会社の採用担当は、1級を持っていれば53歳までを目安にしていました。どちらも選考で見る目安で、求人票で年齢を制限することは法律で原則禁止されています(労働施策総合推進法第9条)。資格の条件は会社で分かれるので、応募する前に求人票の必須資格の欄を確かめてください。

Q. 土木から建築の施工管理に移れますか

A. 移れます。工程・品質・安全を管理する進め方は共通です。ただし工事の中身は覚え直しになり、経験がどこまで評価されるかは会社によって分かれます。年間休日の中央値は、KENSETSU-Xの掲載求人で土木が118日、建築が120日でした(2026年9月18日時点)。掲載求人の月給では土木が高めですが、担当者サポートつき求人の年収レンジでは建築の上限のほうが高く出ています(土木740万円、建築840万円)。

Q. 地元に戻って土木施工管理を続けられますか

A. 求人は全国にあります。土木を含む施工管理系の求人は、KENSETSU-Xの掲載求人で47都道府県すべてに出ていて、いちばん少ない和歌山県でも102件ありました(2026年9月18日時点)。土木だけの件数は県によってさらに少なくなります。愛知県豊川市の会社のように、地元出身でない人にはその土地で働きたい理由を確かめる会社があります。地元に戻る人は、その理由がそのまま志望動機になります。年収は首都圏の会社より下がることがあるので、レンジは先に確かめてください。

出典

この記事の監修者

高谷 匠

高谷 匠

TAKATANI TAKUMI

TEAM-X株式会社 取締役COO/一般社団法人建設技能者転職支援協会 代表理事

新卒でリクルートに入社し、採用コンサルティング会社HeaRのCOO、アイ・グリッド・ソリューションズのEV事業責任者を経て、2025年12月にTEAM-Xへ参画。会社全体の事業戦略と組織構築を統括している。

  • 厚生労働大臣許可「建設業務有料職業紹介事業」(許可番号 27-ケ-30001。制度創設から約20年で全国4団体、近畿の団体としては初)を運営する一般社団法人建設技能者転職支援協会の代表理事
  • TEAM-X株式会社 取締役COOとして、施工管理・職人の人材紹介から採用コンサルティング・RPOまでの事業戦略と組織構築を統括
  • 新卒でリクルートに入社後、採用コンサルティング会社HeaRのCOO、アイ・グリッド・ソリューションズのEV事業責任者を歴任
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この記事の内容と数字は監修者が確認しています。書き方と更新のルールは編集方針に書いています。

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