施工管理の年間休日は中央値120日。工種・都道府県別に比べる

土曜出勤が月に2回残っていて、子どもの行事に出られない週がある。求人サイトには「年間休日120日以上」が並び、いまの会社の110日が少ないのか知りたくなる。この記事は、休日を条件に会社を比べようとしている施工管理の方に向けて書いています。

日数だけで比べると、判断を誤ります。採用担当から直接聞いた話では、規定は年間125日でも、現場しだいで100日程度になりうると話す会社がありました。

KENSETSU-Xの掲載求人で、施工管理系の年間休日の中央値は120日です。差がつくのは日数そのものより、書かれた日数を取れるかどうかです。

この記事では、施工管理の求人12,493件の分布と工種別・都道府県別の表、求人票と休み方がずれる形、確かめる項目を用意しました。

「いまの会社の休みは少ないのか、次の会社の120日は本当なのか」。そう迷っている方は、目を通してみてください。

施工管理の年間休日は中央値120日。111日を下回ると下位4分の1

いまの会社の休みが多いか少ないかは、物差しがないと決まりません。物差しにするのは、いま募集されている施工管理の求人を数えた結果です。

施工管理の求人12,493件の分布

KENSETSU-Xの掲載求人のうち、施工管理系で年間休日の日数が読み取れた12,493件を集計しました（2026年9月18日時点。施工管理系の掲載求人12,779件が対象）。中央値は120日でした。真ん中の半分が、111日から124日に収まります。

年間休日	件数	割合
120日以上	6,952件	55.6%
115〜119日	1,638件	13.1%
105〜114日	2,665件	21.3%
104日以下	1,238件	9.9%

半分を超える求人が、120日以上と書いています。104日以下は10件に1件ほどです。

ただし求人票の数字です。実績ではありません。書かれた日数と休める日数の差は、このあとの章で扱います。

104日は4週8休、120日は土日祝の休みにあたる

日数は、休み方に置き換えると比べやすくなります。4週8休は年間にならすとおよそ104日。完全週休2日に祝日を足すと、およそ120日です。国は4週8休以上を週休2日として扱っています（国土交通省）。

年間休日には、土日祝のほかに夏季休暇や年末年始の休みも入ります。大規模修繕・リニューアル工事を手がける会社の採用担当から聞いた話では、夏季休暇と年末年始がそれぞれ1週間ありました。

法律の決まりも見ておきます。労働基準法が会社に求めているのは、毎週1日、または4週間で4日の休日です（第35条）。年間の日数の下限は条文にありません。ただ、労働時間は週40時間・1日8時間までと決まっています（第32条）。所定労働時間が1日8時間の会社を例にとると、週5日勤務になり、1年で105日前後の休みが要る計算です。

週休2日という言葉にも種類があります。隔週や月2回だけ週2日休める形は、厚生労働省の調査では「完全週休2日制より休日日数が実質的に少ない制度」に分けられています。週休2日とあれば、毎週なのかを確かめてください。

いまの会社の日数を物差しに当てる

いまの会社の日数を、表に当ててみてください。111日を下回るなら、募集中の施工管理求人の下位4分の1に入ります。124日を超えるなら上位4分の1です。

例として、110日の会社なら下位4分の1、118日なら真ん中より少し下に入ります。数字のうえでは、会社を変えれば休日が増える見込みのある位置です。

ただ、これは全国の数字です。工種と地域が混ざっています。自分の工種と地域の数字には、2つ後の章で当て直します。

建設業の会社平均より多く見える。ただし4週8休以上と答えた会社は4割に届かない

施工管理は休みが少ないと言われます。本当にそうなのか、国の統計と並べます。

国の調査では、建設業の会社の年間休日の平均は112.8日

厚生労働省の「令和7年就労条件総合調査」では、2024年1年間の年間休日の平均は、建設業の会社で112.8日でした。全産業の112.4日とほぼ同じです。対象は、常用労働者30人以上の民間企業です。

建設業で120日以上の会社は38.2%（120〜129日36.8%、130日以上1.4%）です。110〜119日が27.3%、100〜109日が18.3%と続きます。働く人1人あたりで平均し直すと、建設業は117.9日でした（全産業は116.6日）。どれも建設業全体の値で、施工管理職だけの値ではありません。

求人の割合と会社の割合は、数えているものが違う

ここで掲載求人の数字と並べます。施工管理系の求人の中央値は120日で、120日以上と書いている求人は55.6%でした。国の調査では、建設業の会社の平均が112.8日、120日以上の会社が38.2%です。求人は中央値、国の調査は平均なので、並べて言えるのは目安までです。

数えているものも違います。55.6%は求人の件数に対する割合で、38.2%は会社の数に対する割合です。1社が何件も求人を出すので、求人の割合はそのまま会社の割合にはなりません。

大きい会社は1社で多くの求人を出しやすく、大きい会社ほど休日も多い傾向があります。全産業では、1,000人以上の会社は平均117.7日で、120日以上の会社が57.8%でした（建設業だけの規模別の値は、この調査の表にありません）。そのぶん、求人の数字は多めに出やすくなります。建設業の会社平均は全産業とほぼ同じで、求人票の日数で見る限り、施工管理の年間休日がほかの産業より少ないとは言い切れません。

4週8休以上と答えた会社は38.5%

国土交通省の「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」（令和7年度）では、技術者の休日が4週8休以上と答えた会社は38.5%で、前の年度から9.9ポイント増えました。会社に聞いた調査で、この設問に答えた1,459社のうち562社という割合です。技術者の人数の割合ではありません。

調査は、令和6年12月以降に請け負った工事について、2026年1月1日時点で調べたもので、届出団体116団体の会員企業2,024社が回答しています。公共工事が6割以上の会社では52.7%、民間工事が6割以上の会社では23.9%でした。

掲載求人では、105日以上（4週8休に相当）と書いている求人が90.1%ありました。90.1%は求人の件数に対する割合、38.5%は回答した会社の数に対する割合です。数えている対象が違うので、引き算はできません。年間休日の日数と「4週間ごとに8日休めているか」も、厳密には別の指標です。それでも、求人票に書かれている休みと、会社が答えた休みの実績の間には、相当な差があります。

求人票の日数を取れるかどうかは、会社に聞かないと分かりません。担当者がサポートにつく求人なら、昨年度の休日の実績や土曜出勤の回数を、担当者から会社に確かめられます。

いまの会社で土曜出勤や休日出勤が続いていて、転職すれば休みが増えるのかを辞める前に見極めたい方は、施工管理がきついのは会社か職種か。辞める前の見極め方で確かめる手順をまとめています。

120日以上の求人の割合は、工種と地域で4割弱から8割まで変わる

全国の分布は、工種と地域を混ぜた数字です。自分で選べる軸は2つあります。工種と、働く地域です。

工種別：電気工事は8割、土木は5割弱が120日以上

同じ12,493件を工種別に分けた結果です（2026年9月18日時点）。

工種	求人数	年間休日の中央値	105日以上	120日以上
電気工事施工管理	1,088件	122日	99.0%	81.1%
管工事施工管理	1,014件	121日	98.6%	72.8%
設備施工管理	874件	122日	93.2%	68.3%
建築施工管理	5,565件	120日	89.6%	50.3%
土木施工管理	3,952件	118日	85.4%	49.0%

電気工事施工管理では、120日以上の求人が81.1%、105日以上は99.0%でした。105日未満の求人は1%ほどです。管工事も120日以上が72.8%あります。

120日以上の割合は建築が50.3%、土木が49.0%です。土木の中央値118日は、5つの工種のなかで最も少ない値でした。

電気・管工事の求人は、120日以上の割合が高く出ています。ただし工種が変わると、施工管理技士の種目も、積んできた実務経験も別の扱いになります。休日を理由に工種を移るなら、資格の取り直しまで含めて考える必要があります。

都道府県別：東京と青森で中央値が8日違う

同じ集計を都道府県別に分けました。年間休日を読み取れた施工管理系の求人が100件以上ある都道府県を、中央値の多い順に並べています。

都道府県	求人数	年間休日の中央値	120日以上の割合
東京都	1,207件	122日	78.1%
千葉県	478件	122日	75.9%
神奈川県	719件	122日	70.4%
山梨県	160件	122日	69.4%
沖縄県	172件	122日	69.2%
茨城県	264件	122日	64.0%
宮城県	334件	122日	63.2%
高知県	116件	122日	56.0%
大阪府	691件	121日	68.3%
岩手県	247件	121日	58.3%
埼玉県	486件	120日	67.7%
新潟県	477件	120日	63.7%
滋賀県	183件	120日	63.4%
岐阜県	224件	120日	62.1%
福岡県	499件	120日	61.9%
長崎県	215件	120日	61.9%
長野県	386件	120日	60.9%
富山県	198件	120日	60.6%
兵庫県	454件	120日	60.6%
愛知県	685件	120日	60.0%
愛媛県	150件	120日	59.3%
広島県	339件	120日	58.7%
栃木県	203件	120日	58.1%
石川県	226件	120日	57.5%
北海道	666件	120日	57.5%
三重県	204件	120日	56.9%
奈良県	127件	120日	56.7%
山口県	234件	120日	56.4%
群馬県	233件	120日	56.2%
徳島県	141件	120日	55.3%
京都府	267件	120日	54.7%
佐賀県	145件	120日	53.1%
山形県	200件	120日	53.0%
静岡県	340件	120日	52.1%
香川県	166件	120日	50.0%
福井県	175件	119日	49.7%
岡山県	249件	118日	45.8%
鹿児島県	250件	117日	48.8%
熊本県	230件	117日	46.5%
秋田県	212件	117日	45.8%
島根県	157件	117日	44.6%
鳥取県	143件	115日	42.7%
福島県	294件	115日	41.8%
大分県	208件	115日	38.9%
宮崎県	192件	114日	43.2%
青森県	225件	114日	40.9%

和歌山県は、年間休日を読み取れた施工管理系の求人が100件に届かなかったため、表に入れていません。

東京・千葉・神奈川は中央値122日で、120日以上の求人が7割を超えます。中央値が最も少ないのは宮崎と青森の114日、120日以上の割合が最も低いのは大分の38.9%でした。東京と青森では中央値が8日違い、1週間を超えます。

件数が150件前後の県では、数件の求人の出入りで中央値が1日動くことがあります。

比べる相手は、住んでいる地域の中央値

全国の中央値120日より少ない会社でも、地域の中央値と同じくらいなら、その地域では標準的な日数です。

表から自分の県の行を探し、いまの会社の日数を中央値と比べてください。中央値より少ないなら、同じ県のなかで会社を変えれば休日が増える見込みがあります。中央値と同じくらいなら、県内で会社を変えても日数はあまり動きません。そのときは、勤務地を変えるか、資格の取り直しも含めて工種を変えるかを考えることになります。

規定が125日でも、現場しだいで100日程度になりうる会社がある

ここまでは、すべて求人票の数字です。書かれた日数と休める日数がどうずれるのかを、採用担当から直接聞いた話で見ていきます。

規定と実態、言葉と中身、時期の偏りでずれる

1つ目は、規定と実態のずれです。関東で空調・給排水衛生の工事を手がける設備会社では、規定上の年間休日は125日です。ところが現場の状況しだいで、100日程度になる可能性があると採用担当自身が話していました。最大で25日の差になりえますが、規定の日数だけを見てもこの差は読み取れません。

2つ目は、言葉と中身のずれです。さきほどの大規模修繕・リニューアル工事の会社は、完全週休2日制と説明しながら、第2・第4土曜を出勤日にしています。祝日のない月には、月1〜2日の自由休暇があります。年間休日が他社より少ない可能性があることも、この会社は先に自分から伝えてきました。そのかわり月の残業は平均20時間前後と少なく、先に触れた夏季・年末年始の休みもあり、長期の出張や転勤もありません。休日の日数だけで比べると、この会社の条件は見えてきません。

3つ目は、時期による偏りです。忙しい時期に休日出勤が寄り、そのぶん別の時期にまとめて休む会社があります。毎週きっちり休むのか、まとめて休むのかで、暮らし方は変わります。どの時期に寄るかの例は、このあと「冬と年度末」の項で見ます。

同じ「125日」「完全週休2日」でも、休み方は会社に聞かないと分かりません。

国の数え方では、年間休日に有給は入らない

厚生労働省の就労条件総合調査は、年間休日を「週休日と、祝日・年末年始・夏季休暇など会社の休日とされている日の合計」としていて、年次有給休暇の分は含めていません。

ただ、求人票の年間休日がこの数え方で書かれているとは限りません。求人の日数に有給が入っているかを確かめ、入っていなければ有給は別に数えて、あとから足すつもりで見てください。

建設業では、有給休暇が労働者1人あたり平均で年18.3日付与され、取得は11.1日、取得率は60.7%でした。全産業は付与18.1日、取得12.1日、取得率66.9%です（就労条件総合調査）。付与はほぼ同じで、取っている日数が1日少なくなっています。

**休める日数は「年間休日＋有給の取得日数−休日出勤」で数えます。**求人を比べるときは、この3つをそろえてから並べてください。

冬と年度末で、休みの寄り方が変わる

年間の日数が同じでも、休みがどの時期に寄るかは地域と工事の種類で変わります。

新潟の中越地区で公共工事を手がける建設会社では、雪の多い地域の現場は冬に休工になるため、その前に工事を急ぎます。3月の期末に向けても忙しくなります。それでも平均の残業は月10時間程度。この会社では、冬の前と年度末に忙しさが寄ります。家族の予定を入れやすい時期がいつなのか、入る前に聞いておくと1年の予定が組みやすくなります。

休みが取れる会社は、工程の組み方と去年の実績で見分ける

日数だけで決まらないなら、何を見ればいいのか。工程の組み方と去年の実績を見ます。

土曜を休める工程にした会社では、残業も減った

広島で公共土木を中心に手がける地域密着の総合建設会社では、土曜日にしっかり休める工程を組むようにしてから、平均残業が月50〜55時間から30〜40時間に下がりました。ここ1〜2年の変化です。

1社の例です。ただ、休日は就業規則の日数だけでなく、工程の組み方でも決まります。会社に聞くなら、「年間休日は何日か」より「土曜に休む前提で工程を組んでいるか」のほうが、休み方の中身が分かります。

日数より先に、昨年度の実績と土曜出勤の回数を聞く

全部を一度に聞く必要はありません。1つ目だけでも、制度の日数と実績の差が見えます。

確かめること	分かること
昨年度に社員が休めた日数の平均	制度の日数と実績の差
土曜出勤が月に何回あるか、振替休日を取れているか	週休2日の中身
有給の取得日数の平均	年間休日に入っていない休み
忙しい時期と、そのあとにまとまった休みがあるか	休みの寄り方

実績がすぐに出てくる会社は、休みを数字で管理しています。その場で出てこない場合は、後日でいいので数字で出してもらえるかを頼んでください。

求人票で書き方がずれやすいのは、休日の欄だけではありません。残業や給与の欄をどう読むかは、施工管理の求人票の見方で欄ごとに確かめる質問と合わせて整理しています。

休日を優先すると、何と引き換えになりうるか

休日を最優先にすると、ほかの条件で譲る場面が出ることがあります。

東京・大阪を中心に全国で施工管理を募集している中堅ゼネコンは、給与の額では大手に並ばない代わりに、休日の多さ・転勤なし・残業の少なさを打ち出しています。埼玉・群馬の建設会社は、残業がほぼなく休みを確実に取れる代わりに、年収は全体に低めだと話していました。

どちらも、給与の額より休みを前に出している会社です。休日と年収のどちらを先に置くかを決めてから比べると、迷う時間が短くなります。

年収をどこまで譲れるかは、いまの年収が相場のどのあたりにあるかで変わります。年代や会社の規模ごとの平均は、施工管理の年収相場で確かめられます。

まとめ｜休日は同じ工種・地域の中央値と、去年の実績で比べる

施工管理の求人の年間休日は、中央値が120日です。111日を下回る会社は、募集中の求人の下位4分の1に入ります。ただし、全国の数字で決めないでください。比べる相手は、同じ工種で同じ地域の中央値です。

書かれた日数は制度です。休める日数とは違います。規定は125日でも100日程度になりうる会社もあれば、日数は少なめでも残業が少なく長期休暇を取れる会社もあります。休める日数は、年間休日に有給の取得日数を足し、休日出勤を引いて数えます。

確かめるのは1つからで足ります。気になる会社に、昨年度に社員が休めた日数の平均を聞いてください。

表で自分の県と工種の位置を確かめたら、同じ県・同じ工種で条件を絞って、120日以上の求人を並べてみてください。いまの会社の休日がどの位置にあるかが分かります。