建退共の退職金は会社を変えても通算｜受け取り条件と求人票での確かめ方

会社を辞めるとき、事務所で「これは自分で持っていて」と建退共の手帳を渡される。中には切手のような証紙が何枚も貼ってある。この手帳がいくらになるのか、次の会社で使えるのかが分からず、建退共の退職金を調べている人に向けた記事です。

先に答えを書きます。建退共（建設業退職金共済）は、建退共に入っている会社で働いた日数に応じて、会社が1日320円の掛金を積み立てる国の制度です。会社を変えても日数は通算され、退職金は建設業の仕事から離れるときに、まとめて本人が受け取ります。受け取るには12か月分（21日を1か月と数える）以上が必要で、20年分なら約198万円になります。

ただし、通算されるのは次の会社も建退共に入っている場合だけです。KENSETSU-Xの掲載求人を数えると（2026年10月23日時点）、求人票の「退職金共済」欄が「加入」になっている求人は半分ほどでした。しかもこの欄は、建退共と中退共（中小企業退職金共済）を区別していません。この記事では、制度の仕組みと受け取り方を建退共の公式の案内で確かめたうえで、求人票のどこを見て、面接で何を聞けば手帳を続けて使える会社か分かるかをまとめます。

建退共は、働いた日数に応じて会社が積み立てる国の退職金制度

建退共は、中小企業退職金共済法にもとづいて国が作った制度で、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営しています。会社が機構と契約し、雇っている人が現場で働いた日数に応じて掛金を納めます。退職金は、機構から本人に直接払われます。

掛金を出すのは会社です。建退共のホームページでも、建退共は「事業主負担の退職金制度」と説明されています。

対象になるのは、現場で働くほとんどすべての人です。大工・左官・鳶・土工・電工・配管工・塗装工・運転工・現場事務員などが職種を問わず入れて、月給制か日給制か、職長や班長かどうかも関係ありません。入れないのは、事業主や役員報酬を受けている人、本社などで事務だけをしている社員です。2025年11月末時点で、全国で17万の事業所と211万人が加入しています。

掛金は1日320円で、1か月は21日として数える

掛金は1日320円です（2026年10月23日時点、建退共のホームページ）。退職金の計算では21日を1か月として数えるので、1か月分は6,720円、1年分は80,640円になります（320円×21日、×12か月で計算）。

現場で働いた日は、公共工事か民間工事かを問わず、すべて掛金の対象です。休日と欠勤した日は対象外。一方で、有給休暇の日と、会社の都合で休みになった日は、働いていなくても納めることになっています。同じ会社で1日8時間を超えて働いたときは、超えた分を8時間ごとに1日分として足します。

初めて加入した人には、国が最初の手帳の50日分を補助します。最初の手帳は証紙200日分の欄と、掛金が免除される50日分の欄に分かれていて、200日分の証紙で250日分の実績になります。

納め方は、手帳に貼る証紙と電子申請の2つ

掛金の納め方は2つあります。

1つは証紙を貼る方式です。会社は給料を払うたびに、少なくとも月1回、働いた日数分の証紙を手帳に貼って消印を押します。証紙は1日券が320円、10日券が3,200円です。

もう1つは電子申請（電子ポイント方式）です。会社が月に1回、働いた日数を建退共の専用サイトで報告し、前もって買っておいたポイントを掛金に充てます。建設キャリアアップシステム（CCUS）の就業履歴を連携して報告することもできます。

電子申請の会社で働いた日数は、手帳に証紙として貼られません。手帳だけを見ると日数が少なく見えるので、確かめ方はあとの「よくある質問」で説明します。

退職金を受け取れるのは建設業をやめたときで、12か月分以上が要る

建退共の退職金は、会社を辞めただけでは受け取りません。建設業の中で働くのをやめたときに、本人が請求します。条件は、掛金を納めた日数の合計を21で割って12か月以上（小数点以下は四捨五入）あることです。

本人が請求できる理由は、建退共の案内に6つ挙がっています。本人が亡くなったときは、遺族が請求します。

1. 独立して事業を始めた
2. 無職になった
3. 建設関係以外の会社に雇われた
4. 建設関係の事業所の社員や職員になった（自分が事業主になった場合や、役員報酬を受けるようになった場合を含む）
5. けがや病気で仕事ができなくなった
6. 満55歳以上になった

理由によっては、証明する書類が必要です。

2年に満たないうちに請求すると、納めた掛金より少なくなる

退職金の額は、掛金を納めた月数で決まります。建退共が公表している早見表から、掛金日額320円で掛け始めた人の額を抜き出しました。

掛金を納めた期間	退職金の額
1年（12か月）	24,192円
2年（24か月）	161,280円
5年（60か月）	415,296円
10年（120か月）	903,168円
20年（240か月）	1,978,032円
30年（360か月）	3,148,656円
40年（480か月）	4,449,648円

1年分の掛金は80,640円で、1年で受け取る24,192円はその3割ほどです（計算）。短い期間で請求すると損をします。建退共も、12か月以上24か月未満なら納めた掛金の3〜5割程度になると説明していて、2年分の161,280円でようやく、納めた掛金（320円×21日×24か月）と同じ額になります。

その先は、長く積むほど運用で増えた分が足されていきます。20年なら、掛金の合計1,612,800円に運用の利益365,232円が乗って、1,978,032円です。掛金が320円になる前から掛けている人は、当時の日額で計算されます。自分の額は、建退共のホームページの退職金試算で計算できます。

請求は手帳と書類をそろえて、振り込みまで1か月ほど

請求には、退職金請求書のほかに次の書類を用意します。

• 共済手帳（なくした場合は再交付の申請書）
• マイナンバー入りの住民票（本人だけが載った抄本の原本で、発行から3か月以内）
• 運転免許証などの身元確認書類のコピー
• 振込先の通帳かキャッシュカードのコピー
• 「退職所得の受給に関する申告書」兼「退職所得申告書」

請求書は、建退共のホームページから取り出すか、各都道府県の支部から取り寄せます。オンラインでも申請できます。支部が書類を受け付けてから、振り込みまでは1か月ほどかかります。

申告書を出さないと、退職金の20.42%（復興特別所得税を含む）が税金として引かれます。出しておけば退職所得控除が使われ、その年に建退共からだけ退職金を受け取る場合は、原則として税金はかからず確定申告も要らないと建退共は案内しています。

会社を変えても日数は通算される。次の会社も加入していることが条件

鳶の会社から型枠の会社へ移っても、手帳の日数は引き継がれます。建退共の案内では、現場を移って雇い主が変わっても、加入している会社であれば掛金を納めてもらえて、建設業で働いた日数はすべて通算されるとしています。

手帳は、会社のものではなく本人のものです。会社を辞めるときは、退職日までに働いた日数分の掛金を納めたうえで、会社が手帳を本人に渡します。どんな理由があっても渡さないことはできないと、建退共は会社向けに案内しています。

次の会社が建退共に入っていれば、持っている手帳に続けて掛金を納めてもらえます。入社のときに手帳を見せて、新しく作らずにそのまま使うよう伝えてください。手帳が2冊以上になってしまったときは、会社に伝えれば、加入した時期が古いほうの番号に日数をまとめる手続きをしてもらえます。

次の会社が建退共に入っていなければ、話が変わります。その会社で働いた日数には、掛金が納められません。それまでの日数は手帳と建退共の記録に残りますが、未加入の会社にいる間は1日も積み上がらないので、5年いれば5年分の空白ができます。

会社独自の退職金は、勤続年数の条件を満たす前に辞めると出ない

建退共とは別に、会社が自前で持つ退職金制度もあります。こちらは、その会社に何年いたかで出るかどうかが決まります。

KENSETSU-Xが採用の打ち合わせで会社から聞いた例では、神奈川と東北でプラント工事を請ける会社の職人の求人は、退職金が勤続3年以上の人に出る制度でした。関西と福岡で鉄筋コンクリート造の建物を手がける会社では、施工管理の退職金が確定給付型で、5年勤めないと出ないと聞いています。2社とも、会社が自分で用意している退職金の例で、建退共の掛金とは別のお金です。

会社の制度は、条件の年数を満たす前に辞めると、その会社の分は受け取れません。手厚い制度を持つ会社もあるので、どちらが得かは一概に言えません。ただ、数年ごとに会社を移る働き方をしている職人にとっては、移った先も建退共に入っていれば日数が続く分、建退共のほうが退職金として残りやすい仕組みです。

一人親方の期間も、任意組合を通せば積み立てられる

一人親方は事業主の立場でもあるので、そのままでは加入できません。一人親方が集まって任意組合をつくり、建退共がその規約を認めると、組合に雇われている扱いで加入できます。既にある任意組合に入ることもできます。

親方として働いた日の掛金は自分で負担し、必要経費にもなりません。ほかの会社に雇われて働いた日は、その会社が掛金を納めます。一人親方として独立したときは、請求できる理由の「独立して事業を始めた」にあたるので、それまでの日数で退職金を請求することもできます。

一人親方から会社に雇われる働き方に戻る場合の社会保険や手取りの変化は、建退共とは別に考えることが多いので、ここでは触れません。

掲載求人で「退職金共済」欄が「加入」は49.9%。土木・基礎系は65.7%

ここまでで、建退共の日数が続くかどうかは、次の会社が建退共に加入しているかで決まることが分かりました。求人票でこれに近い欄は「退職金共済」欄です。ただしこの欄は「加入」か「未加入」かを書くだけで、建退共か中退共かは区別していません（次の見出しで説明します）。

KENSETSU-Xの掲載求人のうち、求人票の項目が決まった形で入っているハローワーク求人38,147件（2026年10月23日時点）で、「退職金共済」欄が「加入」になっている割合を職種グループ別に出しました。この割合には、中退共などに入っている会社の求人も含まれます。

職種グループ（主な職種）	件数	「退職金共済」欄が「加入」
全体	38,147件	49.9%
土木・基礎系（土工・重機オペレーター・舗装工・造園工）	7,940件	65.7%
設備系職人（電気工事士・配管工・通信設備工）	5,640件	55.7%
施工管理	12,145件	49.6%
躯体系職人（鳶・大工・解体工・型枠大工・鉄筋工）	2,910件	40.8%
仕上げ系職人（内装仕上げ工・塗装工・防水工・左官）	1,917件	35.6%

土木・基礎系では、3件に2件ほどが「加入」です。躯体系職人では40.8%、仕上げ系職人では35.6%まで下がります。鳶や型枠大工が入る躯体系、塗装工や防水工が入る仕上げ系の求人では、半分以上が「加入」になっていません。

同じ求人票の厚生年金の欄と比べると、差がはっきりします。躯体系職人の求人で厚生年金に加入しているのは93.2%、仕上げ系職人では92.0%でした。厚生年金にはほとんどの求人が入っていても、退職金共済は半分に届かないということです。

これらは求人の件数に対する割合で、会社の数に対する割合とは一致しません。1社が複数の求人を出しているからです。また、会社が求人票に書いた内容を数えたもので、実際に掛金を納めているかまでは分かりません。

建退共に加入して掛金をきちんと納めている会社は、公共工事の入札に参加するための経営事項審査で加点されます。土木・基礎系の割合が高いのは、公共工事を請ける会社が多いことが理由のひとつと考えられますが、今回の集計からは確かめられません。

退職金は、仕事を選ぶ人が見ている条件でもあります。KENSETSU-Xが2026年10月に、建設業で働いたことがない20〜40代の400人に行ったアンケート（KENSETSU-X調べ）では、年収以外で仕事選びに重視することとして「賞与・退職金がある」を選んだ人が35.0%いました。建設業の経験がない人への質問で、賞与と退職金をひとまとめにした選択肢なので、職人が退職金をどれだけ重く見ているかまでは分かりません。

この欄は、建退共と中退共を区別していない

注意したいのは、ハローワークの求人票の「退職金共済」欄が「加入」か「未加入」かを選ぶだけの欄だということです。KENSETSU-Xが受け取っているハローワークの求人データを見ても、この欄にどの共済かは書かれていません。上の49.9%には、建退共に入っている会社のほかに、中退共などに入っている会社も含まれます。

どの共済かは、会社が求人票の本文や特記事項に自分で書いた場合にしか分かりません。38,147件のうち、こうした欄に「建退共」か「建設業退職金共済」と書いてあった求人は845件（2.2%）、「中退共」か「中小企業退職金共済」と書いてあった求人は470件（1.2%）でした。

「建退共」と書いた求人の割合がいちばん高いのは土木・基礎系の5.3%（418件）で、躯体系職人は3.3%、仕上げ系職人は2.3%です。ただし、建退共に入っていても求人票に書かない会社は、この数に入りません。建退共に入っている求人が2.2%しかない、という意味ではない点に注意してください。

中退共との違いは、退職金を受け取る時期です。中退共は業種を問わない中小企業向けの国の制度で、会社が毎月の掛金を納め、その会社を辞めたときに退職金が出ます。

中退共どうしの転職なら、掛金を12か月以上納めていて、辞めてから3年以内に次の会社で加入し、退職金を請求していなければ期間を通算できます。中退共から別の会社の建退共へ移るときに引き継ぐには、同じように3年以内の加入と未請求に加えて、自己都合などでない退職だと厚生労働大臣に認められる必要があります。現場を移りながら働く職人には、建退共のほうが合う仕組みです。

会社によっては、共済とは別の制度を組み合わせています。全国に拠点を持ちマンションの大規模修繕を手がける会社では、施工管理の退職金が中退共と企業型確定拠出年金の2本立てで、長く勤めるほど増えると聞きました。この会社が入っている共済は中退共です。

求人票は3つの欄を見て、面接で「建退共ですか」と聞く

求人票では、次の3つの欄を順に見ます。

欄	見ること
退職金共済	「加入」か「未加入」か
求人条件にかかる特記事項	「建退共加入」「中退共加入」のように、どの共済か書いてあるか
退職金制度	会社独自の退職金があるか。「あり（勤続3年以上）」のように年数の条件があるか

「退職金共済」欄が「加入」でも、どの共済かは特記事項や本文を見ないと分かりません。上で見たとおり、「建退共」と書いてある求人は全体の2.2%で、多くの求人には書かれていません。書いていなければ、面接で聞きます。

「退職金制度」欄は、会社として退職金を出す仕組みがあるかと、勤続何年以上で出るかを書く欄です。「あり」でも、勤続年数の条件がつくことがあります。共済に入っていることと、会社の退職金制度があることは別の欄に書かれるので、2つの欄は分けて読んでください。

面接で聞くことは4つ

面接では、次のように聞けば十分です。手帳を持っている人は、面接に持っていくと話が早く進みます。

• 「退職金共済に加入とありますが、建退共ですか、中退共ですか」
• 「建退共の手帳を持っています。入社したら、この手帳に続けて掛金を納めてもらえますか」
• 「掛金は証紙で貼る形ですか、電子申請ですか」
• 「会社独自の退職金もありますか。ある場合、何年勤めると出ますか」

電子申請の会社では働いた日数が手帳に貼られないので、掛金充当書を見せてもらえるかも聞いておきます。ほかの労働条件と一緒に比べたい場合は、職人の転職で求人票を比べるときの見方も参考にしてください。

職種ごとの給与や休日の傾向は、職種図鑑にまとめています。土木・基礎系の仕事については、土工・軽作業の仕事内容と給与で詳しく扱っています。

まとめ

建退共は、建退共に入っている会社で働いた日数に応じて、会社が1日320円の掛金を積み立てる国の退職金制度です。会社を変えても日数は通算され、建設業から離れるときに、12か月分以上あれば本人が請求して受け取ります。2年分でようやく納めた掛金と同じ額になり、20年分なら約198万円です。

日数が続くかどうかは、次の会社が建退共に加入しているかで決まります。KENSETSU-Xの掲載求人では、「退職金共済」欄が「加入」の求人は49.9%で、躯体系職人は40.8%、仕上げ系職人は35.6%でした。この欄は中退共なども含み、「建退共」と書いてある求人は2.2%しかないので、特記事項の欄と面接で、建退共かどうかを確かめてください。

KENSETSU-Xでは、職人の求人を職種と勤務地で絞り込めます。気になる求人を2〜3件開いて、「退職金共済」「特記事項」「退職金制度」の3つの欄を書き出して並べてみてください。会員登録をしておくと企業からのスカウトを受け取れるので、スカウトの求人も同じ3つの欄で比べられます。