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建設業の転職時期はいつがいい?賞与の支給日・工期の区切り・試験日から逆算する

公開 2026.11.16

監修者 高谷 匠

執筆:KENSETSU-X編集部監修:高谷 匠
記事の内容は、職業紹介の担当者が確認しています。

建設業の転職時期はいつがいい?賞与の支給日・工期の区切り・試験日から逆算する

この記事でわかること

  • 賞与を受け取ってから辞めるなら、支給日に在籍している必要があるかを就業規則で確かめる。掲載求人では施工管理の88.5%が賞与「あり」(2026年11月13日時点)だが、支給月は求人票の欄にない
  • 公共工事は年度末に工期末が集まりやすく、3月が繁忙期の会社では竣工と退職の手続きが重なる。採用する側には、4月入社なら育て、秋以降は即戦力を求める会社がある
  • 施工管理技士や電気工事士を受ける年は、申込と試験の月を転職の予定と並べ、実務経験の証明を在籍しているうちに頼んでおく

賞与を受け取ってから辞めたい。でも3月は現場が終わらない。試験も控えている。施工管理や職人が転職の時期を考えると、こうした予定がぶつかることがあります。

建設業の転職に、誰にとっても正解になる月はありません。向く時期は、いまの会社の賞与の支給日、担当している現場の工期の区切り、受けるつもりの資格試験の申込と試験の月の3つから逆算して決まります。そこに、転職先が何月の入社を望んでいるかが重なります。

この記事では、3つの日付をどこで確かめるかを順にまとめました。材料は、KENSETSU-Xの掲載求人で賞与の欄を数えた結果、国土交通省の資料、試験を実施している団体の日程、採用担当から直接聞いた話です。「◯月が狙い目」という話を探している方は、その前に自分の3つの日付を書き出してみてください。

建設業の転職に向く時期は、賞与・工期・試験日の3つから逆算して決める

建設業で働く人の転職に向く時期は、いまの会社の賞与の支給日、担当現場の工期の区切り、資格試験の申込と試験の月の3つで決まります。3つとも、人によって日付が違います。だから「◯月が狙い目」と一律には言えません。求人が多い月も、この記事では示していません。KENSETSU-Xには、掲載求人を月ごとに数えた記録がまだないためです。

次の表に、3つの日付をそれぞれどこで確かめるかと、確かめずに動いたときに起きやすいことを並べました。

確かめる日付 どこで確かめるか 確かめずに動くと
賞与の支給日と、支給日に在籍している必要があるか いまの会社の就業規則(賃金規程) 支給日の前に退職して、賞与を受け取れない
担当現場の竣工・引き渡しの時期 担当現場の工程表 竣工の直前に辞めることになり、引き継ぎの期間が足りない
資格試験の申込期間と試験日 試験を実施している団体の日程表 転職したあとで申し込むことになり、実務経験の証明を辞めた会社に頼む

転職先の都合も加わります。4月入社なら育てる前提で迎え、秋以降は即戦力を求める。施工管理の会社には、入社の月で求める人を変えるところがあります。まずは賞与から、確かめ方を見ていきます。

賞与を受け取ってから辞めるなら、支給日に在籍している必要があるかを就業規則で確かめる

賞与を受け取ってから辞めたいなら、いまの会社の就業規則で、賞与の支給日と支給の条件を先に確かめてください。支給日に在籍していることを条件にしている会社では、支給日より前に退職すると賞与を受け取れないことがあります。

賞与を払うかどうかと支給の条件は、会社ごとの就業規則で決まる

賞与を払う義務は、法律にはありません。厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)の解説もそう書いたうえで、賞与を払う会社は、支給の時期や算定の基準、査定の期間を就業規則で明確にしておく必要があるとしています。

常時10人以上が働く会社は、就業規則を作って労働基準監督署に届け出る決まりです。賞与の定めがあれば、その内容も就業規則に書きます(労働基準法第89条)。会社は就業規則を、職場への掲示や書面の交付などで働く人に周知しなければなりません(同第106条)。

どこで読めるか分からなければ、総務や事務所の担当に聞いてください。会社には周知する義務があります。働く人が10人未満の会社では就業規則がないこともあります。その場合は、雇用契約書や労働条件通知書の賞与の欄を見ます。

支給日に在籍していることを条件にする決まりは認められている

賞与を受け取れる人を、支給日などの決まった日に在籍している人に限る決まりは、就業規則に設けることができます。この決まりを支給日在籍要件と呼びます。モデル就業規則の解説は、支給の対象を一定の日(例として6月1日や12月1日、または賞与の支給日)に在籍した人とする規定を設ければ、その日に在職していない人には支給しないことも可能だと説明しています。

モデル就業規則の賞与の条文は、算定対象期間と支給日を表で書く形です。算定対象期間は、賞与の額を決めるもとになる勤務の期間を指します。いまの会社の就業規則を開いたら、次の3点を書き写してください。

  • 賞与の支給日(または支給月)
  • 算定対象期間(何月から何月までの勤務が対象か)
  • 支給日や一定の日に在籍していることが条件になっているか

支給日に在籍していれば受け取れる決まりなら、退職日を支給日の後に置けば条件は満たせます。ただし額については、モデル就業規則の条文も、会社の業績と本人の勤務成績などを考慮して1人ずつ決めるとしています。退職を伝えたあとの査定がどう扱われるかは、規則に書かれていないことがあります。額までは読み切れません。

求人票で分かるのは賞与の有無まで。支給月の欄はない

転職先はどうか。求人票の賞与の欄で、「あり」か「なし」かは分かります。KENSETSU-Xの掲載求人のうちハローワーク求人38,062件で賞与の欄を数えると、「あり」は全体で83.2%、施工管理の求人11,827件では88.5%でした(2026年11月13日時点。前年度の支給実績の有無は問わない)。

職種で差があります。同じ38,062件を職種グループに分け、賞与の欄が「あり」の割合を比べると、次の表のようになります。

職種グループ 件数 賞与「あり」
設備系職人 5,642件 90.2%
施工管理 11,827件 88.5%
仕上げ系職人 2,010件 79.7%
土木・基礎系 7,988件 78.4%
躯体系職人 2,972件 70.2%
全体(職種未分類などを含む) 38,062件 83.2%

(KENSETSU-X 掲載求人の集計。2026年11月13日時点、ハローワーク求人の賞与の欄)

支給月は分かりません。求人票の決まった欄に、賞与を何月に払うかを書く項目がないためです。転職先の支給月と、入社1年目に支給の対象になるかは、面接か内定のあとに聞いて確かめます。

転職先の1年目の賞与は、満額にならない会社がある

入社1年目の賞与は、額が少なくなったり、支給の対象から外れたりする会社があります。採用担当から直接聞いた話では、東京・千葉・埼玉で木造住宅を建てる会社は、賞与が年4か月分で、初年度は対象外でした。愛知県で公共工事の電気工事を手がける会社は、入社1年目は賞与の係数が低く、希望年収を1年目から満額で出すのは難しいと話していました。

いまの会社で賞与を受け取ってから辞めても、転職先の最初の賞与が少なければ、1年で見た収入の増え方は小さくなります。内定の年収に1年目の賞与がどう入っているかは、提示を受けたときに聞いてください。書面の読み方は『内定後の労働条件は通知書で確認』にまとめています。

賞与と有給休暇の消化を待つと、入社が年明けにずれる

賞与の支給と有給休暇の消化を待つと、入社は1〜2か月先になります。愛知県でRC造の建築を手がける建設会社との商談では、経験者には、冬の賞与と有給休暇の消化を理由に年内の転職をためらい、1〜3月の入社を望む人が多いという話が出ました。ほかの転職エージェントからも同じことを言われている、という話でした。この会社は年内に入社できる1名を急いで探していて、人材紹介を通じた応募でも、年内の入社が難しい人は紹介の対象から外していました。

有給休暇は、入社した日から6か月続けて勤め、全労働日の8割以上出勤すると10日付きます(労働基準法第39条)。法律どおりの会社なら、入社して半年は有給休暇がありません。いまの会社で残っている日数を退職の前に使うなら、20日残っていれば消化だけで1か月ほどかかります。ここは会社で違います。入社日に有給休暇を付ける会社もあるので、転職先の扱いも聞いておくと、退職日と入社日を決めやすくなります。

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建設業の繁忙期はいつ? 公共工事は年度末に工期末が集まり、4〜6月は工事が減る

公共工事を手がける建設会社では、年度末の3月に向けて繁忙期になりやすく、年度明けの4〜6月は動いている工事が少なくなります。公共工事は予算が年度ごとに組まれ、工期の終わりが年度末に集まりやすいためです。民間工事の工期は現場ごとに決まります。退職の時期を決めるときは、担当現場の竣工や引き渡しの月を工程表で確かめてください。引き継ぎが少なくて済むのは、竣工や引き渡しが済んだ後です。

国の資料でも、公共工事は年度末に工期末が集中し、年度明けは閑散期になる

国土交通省の説明はこうです。公共工事は予算が単年度の制度なので、年度末に工期末が集中して繁忙期になり、年度明けは閑散期になります(施工時期の平準化の課題と取組方針)。工期末は、契約で決めた工事の完成の期限です。

偏りは数字で見られます。使うのは平準化率です。平準化率は、4〜6月の月平均の工事稼働件数を、1年間の月平均の工事稼働件数で割った値を指します。稼働件数は、その月に工期が含まれる工事の件数です。国土交通省の令和8年3月の資料では、令和6年度の実績(1件500万円以上の工事)で、都道府県の平均が0.82、市区町村の平均が0.59でした。市区町村が発注する工事では、4〜6月に動いている件数が、年間の月平均の6割ほどしかありません。

偏りを減らす動きはあります。国は2026年10月にも地方公共団体に対し、閑散期の4〜6月の工事量を確保するため、早期発注などの平準化の取組を徹底するよう要請しています。取組は続いていますが、市区町村の工事では、年度明けに工事が減る形がまだ残っています。

公共工事が中心の会社では、3月が繁忙期になる

新潟県で公共インフラの工事を手がける建設会社の採用担当は、3月の期末に向けて繁忙期を迎えると話していました。この会社の仕事は公共工事が中心です。

繁忙期の月は会社で違います。長野県で建築の施工管理を採用している会社は、施工管理の平均の残業が月25時間ほどで、繁忙期の3月と9月は30〜40時間になると話していました。いまの会社の繁忙期が何月かは、去年の自分の残業時間を月ごとに見返すと分かります。

退職日を3月末に置くと、どうなるか。3月が繁忙期の会社では、完成に向けた検査や書類の締めと、退職の手続きや引き継ぎが同じ月に重なります。公共工事を担当しているなら、3月の竣工を終えてから辞めるのか、竣工の前に引き継ぎを終えられる日に退職日を置くのかを、工程表を見て決めてください。

民間工事は、担当現場の工程表で区切りを見る

民間工事は事情が違います。工期は発注者との契約ごとに決まるので、年度末に集まるとは限りません。マンションや工場、店舗の工事を担当しているなら、その現場の竣工・引き渡しの月を工程表で確かめてください。次の現場の配属が決まる前に退職の意思を伝えれば、会社も人の配置を組み直しやすくなります。

退職をいつまでに申し出るかは、就業規則の退職の項に書かれています。退職に関する事項は、就業規則に必ず書く項目です(労働基準法第89条)。

採用する会社は、4月入社なら育てる前提で迎え、秋以降は即戦力を求めることがある

入社の時期によって、求める人を変える会社があります。4月入社なら半年ほどかけて育てる。仕事が増える秋に入る人には、最初から現場を任せる。東京の建設会社1社の採用担当から聞いた例です。

聞いた例を入社の時期ごとに並べると、次のとおりです。

入社の時期 採用担当から聞いた例 応募するときに確かめること
4月 9月ごろまで教えて、10月に独り立ちさせる(東京で駅の改修を手がける会社) 教わる期間と、最初に担当する現場
秋(10月前後) 11〜12月から現場に出られる即戦力を求める(同じ会社) 入社してすぐ任される現場と、一緒に入る人数
年内 年内に入社できる人に絞って探す(愛知県のRC造の会社) いまの会社の賞与と有給休暇の消化を待たずに動けるか

4月入社なら育て、秋の入社なら即戦力を求める会社がある

東京に事務所を置き、鉄道の駅の改修と新築を手がける建設会社の採用担当は、4月に入社した人なら9月ごろまで教え、10月に独り立ちさせると話していました。秋からは仕事が増えるため、10月に入社して11〜12月から現場に出る人には、即戦力が要ります。

この会社は、4月入社なら若手が望ましく、秋の入社なら年齢が高めでもすぐ現場に出られる人を、と時期で求める人を分けていました。経験の浅い人がこうした会社に応募するなら、4月入社に合わせると教わる期間を確保しやすくなります。経験を積んだ人は、繁忙期の前に人を増やしたい会社に、秋の入社で迎えられることがあります。

4月の増員に向けて、前の年の秋から動き出す会社がある

親会社の工事を中心に手がける建設会社は、3月が事業年度の締めです。採用担当は、4月からの増員に間に合わせるには半年前の10月ごろから動き出す必要があると話していました。

春までに採用する人数を決めて探している会社もあります。長野・山梨で工場の建築を手がける会社は「3月ごろまでに4〜5名」。東京で住宅のリフォームを手がける会社は「来年4月までに6名」。神奈川県で道路工事を中心に手がける土木会社は「来年3月までに残り2名」でした。4月入社を考えるなら、前の年の秋から冬に応募すると、こうした会社の採用の予定と時期が合います。

公共工事の元請で専任の技術者になれるのは、入社から3か月たった後に入札する工事から

公共工事には期間の決まりがあります。元請で受ける会社では、入社してすぐの人を専任の技術者として現場に置けないことがあります。国土交通省の通知(監理技術者制度の運用等について)は、元請の専任の監理技術者等について、入札の申込みの日より前に3か月以上、その会社と雇用関係にあることを求めています(緊急の場合などの例外あり)。監理技術者等は、監理技術者・監理技術者補佐・主任技術者をまとめた呼び方です。

日付で数えてみます。4月1日に入社した人なら、3か月がたつのは6月末です。7月以降に入札を申し込む工事から、専任の技術者として名前を出せる計算になります。資格を持って公共工事の会社に移るなら、入札の予定と入社日の関係を面接で聞いてください。入社後に担当する現場が見えてきます。

施工管理技士や電気工事士を受ける年は、申込と試験の月を転職の予定と並べる

資格試験を受ける年に転職するなら、申込の期間と試験日を先に書き出し、退職日・入社日と重ならないかを見てください。施工管理技士の第二次検定は、実務経験の証明を付けて申し込みます。転職したあとで申し込み、前の会社で担当した工事も実務経験に入れるなら、証明は前の会社にも頼みます。

試験を実施している団体の日程を、申込と試験日で比べたのが次の表です。施工管理技術検定は令和8年度(2026年度)の日程で、電気工事士は令和9年度(2027年度)の予定を載せました。施工管理技術検定の令和9年度の日程は、2026年11月13日時点では各団体のページにまだ載っていませんでした。

試験 申込 試験日
1級 建築・電気工事施工管理技術検定 2026年2月13日〜2月27日 第一次 7月12日(電気工事)・7月19日(建築)、第二次 10月18日
1級 土木施工管理技術検定 2026年3月23日〜4月6日 第一次 7月5日、第二次 10月4日
2級 建築・電気工事施工管理技術検定(第一次・第二次) 2026年6月29日〜7月27日 11月8日
第二種電気工事士(上期) 2027年3月15日〜4月5日 学科(CBT)4月20日〜6月4日、技能 7月17日か18日
第二種電気工事士(下期) 2027年8月16日〜9月2日 学科(CBT)9月21日〜11月5日、技能 12月11日か12日

1級の建築・電気工事で第一次検定だけを申し込む場合は、インターネットで4月7日まで受け付けていました。2級の建築・電気工事の申込期間はインターネットの場合で、書面は7月13日〜7月27日でした。

1級施工管理技術検定の申込は年1回です。令和8年度は、建築・電気工事が2月27日、土木が4月6日に締め切られました。どちらも、公共工事の工期末が集まる年度末の前後に申込の時期が来ています。令和9年度に受ける人は、各団体が発表する日程で申込の月を確かめてください。

転職をはさむと、実務経験の証明は会社ごとに頼む

新しい受検資格で第二次検定を申し込むときは、担当した工事の実務経験を証明者に証明してもらいます。建設業振興基金の令和8年度の受検の手引(2級建築・電気工事)には、転職した場合など証明者が複数になるときは、それぞれ証明書を作る必要があると書かれています。例外もあります。同じ手引は、令和6年3月31日時点を含む工事までの証明について、申請のときに所属している会社の代表者などによる証明も可能としています。

証明者は誰でもよいわけではありません。なれるのは、工事を請け負った会社の代表者や人事権を持つ部署長、その工事の監理技術者・主任技術者などです。第二次検定を受ける年に転職するなら、いまの会社で担当した工事の証明を、在籍しているうちに証明者になる人へ頼んでおいてください。工事の名前、工期、自分の立場も控えておくと、辞めたあとに問い合わせる手間が減ります。

順番の問題もあります。1級を取ってから転職するか、先に転職するかは、応募先の年齢の上限と、1級を取れる時期のどちらが先に来るかで決まります。考え方は『2級施工管理技士の転職|1級を待つ前に年齢の上限を見る』で扱っています。

電気工事士は年2回。電気の会社に移るなら、受ける回と入社の月を合わせる

第二種電気工事士の試験は上期と下期の年2回で、受験資格に実務経験は要りません(電気技術者試験センター)。令和9年度(2027年度)は学科試験がCBT方式に移り、第二種の上期は2027年3月15日〜4月5日に申し込み、技能試験は7月17日か18日です。

電気工事士の求人で、資格を必須にしているのは2割ほどです。KENSETSU-Xの掲載求人のうち、職種が電気工事士の求人3,186件で電気工事士を「必須」にしている求人は20.7%でした。本文に「資格取得」とある求人は44.2%です(2026年11月13日時点)。

資格を必須にしていない会社に入り、入社後に受ける道もあります。その場合は受験の費用を会社が持つかと、技能試験の練習の時間を取れるかを面接で聞き、受ける回と入社の月を合わせてください。

職人は、賞与より最初の給料の日と、冬や雨の月に働ける日数で時期を見る

職人が転職の時期を決めるときは、賞与の支給日に加えて、転職先で最初の給料がいつ出るかと、冬や雨の多い時期に何日働けるかを見てください。職人の求人は施工管理の求人より日給の割合が高く、日給なら働いた日数がそのまま月の収入になるからです。

躯体系の職人の求人は、48.0%が日給で、賞与「あり」は70.2%

躯体系職人は、とび・鉄筋工・型枠大工・大工・解体工などです。KENSETSU-Xの掲載求人のうちハローワーク求人38,062件から躯体系職人の求人2,972件を取り出すと、賃金形態が日給の求人は48.0%、賞与の欄が「あり」の求人は70.2%でした(2026年11月13日時点)。差し引きで、29.8%は賞与の欄が「あり」ではありません。仕上げ系職人の求人2,010件では、日給が33.5%、賞与「あり」が79.7%でした。

賞与のない会社に移るなら、支給日を待つ理由はいまの会社の分だけです。いまの会社にも賞与がなければ、賞与の日付は気にしなくてかまいません。

最初の給料がいつ出るかは、締め日と支払日で決まる

会社は労働契約を結ぶとき、賃金の締め日と支払日を書面で示さなければなりません(労働基準法第15条、労働基準法施行規則第5条)。たとえば月末締め・翌月25日払いの会社に4月1日に入社すると、4月に働いた分の給料が出るのは5月25日です。辞めた会社の最後の給料から、転職先の最初の給料まで、1か月以上空くこともあります。

その間も家賃は出ていきます。日給で働く人は、この間の生活費も考えて退職日を決めてください。日給と日給月給の違いや、雨の日の給料の扱いは『建設の日給月給とは』で説明しています。

雪の多い地域では、冬に工事を休む会社がある

冬も見ておきます。新潟県で公共インフラの工事を手がける会社の採用担当は、除雪しながら工事を進める地域もあるが、雪の多い地域では冬に工事を休み、その前に工事を急ぐと話していました。日給の求人に冬の前後で移るなら、冬の月に現場が何日動くかと、休工の月の給料がどうなるかを面接で聞いてください。雨の日も同じです。現場が止まった日の給料の扱いを、同じ場で聞いておきます。

まとめ

建設業の転職に向く時期は、賞与の支給日、担当現場の工期の区切り、資格試験の申込と試験日の3つから逆算して決まります。

賞与を受け取ってから辞めるなら、いまの会社の就業規則で、支給日と、支給日に在籍している必要があるかを確かめてください。KENSETSU-Xの掲載求人では、施工管理の求人11,827件の88.5%が賞与「あり」でした(ハローワーク求人、2026年11月13日時点)。ただ、支給月は求人票の欄にありません。転職先の支給月と1年目の扱いは、面接か内定のあとに聞きます。

公共工事は年度末に工期末が集まりやすく、3月が繁忙期の会社では竣工と退職の手続きが重なります。採用する会社には、4月入社なら育て、秋以降は即戦力を求めるところがあります。

第二次検定を受ける年に転職する施工管理の人は、実務経験の証明を在籍しているうちに頼んでおいてください。職人は、最初の給料が出る日と、冬や雨の月に働ける日数も見ます。

KENSETSU-Xでは、施工管理と職人の求人を職種と勤務地で絞り込めます。気になる求人を2〜3件開いて賞与の欄を書き出し、いまの会社の就業規則と並べて、退職日の候補を2つほど決めてみてください。会員登録をしておくと、企業からのスカウトも届きます。

よくある質問

Q. 賞与の算定対象期間の途中で辞めると、賞与は減りますか

A. 減るかどうかは、会社の就業規則や賃金規程に、在籍した期間で額を計算する定めがあるかで決まります。厚生労働省のモデル就業規則は、算定対象期間に在籍した人に、会社の業績と本人の勤務成績などを考慮して支給する書き方です。規則に計算のしかたまで書かれていなければ、総務や人事の担当に、算定対象期間と支給日の扱いを聞いてください。退職を伝える前で聞きにくいときも、条文を読めば、支給日に在籍が要るかどうかは分かります。

Q. 転職先に入社してすぐ、有給休暇は使えますか

A. 法律どおりなら、すぐには使えません。入社から6か月続けて勤め、全労働日の8割以上出勤すると10日の有給休暇が付きます(労働基準法第39条)。それより早く付けるかは会社が決められ、入社日に付ける会社もあります。入社してすぐに通院や家の用事で休む予定があるなら、内定の段階で休暇の扱いを聞いておいてください。

Q. 転職活動は、いまの会社を辞める前に始めたほうがいいですか

A. 収入を途切れさせたくないなら、在職中に始め、転職先の入社日が決まってから退職日を決める順番のほうが安全です。先に辞めると、賞与の支給日在籍要件を満たせなくなることがあります。転職先の最初の給料は、締め日と支払日によっては入社から1か月以上あとになります。在職中は面接の日程が組みにくいので、担当現場の工程が落ち着く週を選んで候補日を出してください。

Q. 内定をもらってから、入社日をどのくらい先にできますか

A. 会社の事情で決まります。目安になる決まった期間はありません。愛知県でRC造の建築を手がける会社は、年内に入社できる人に絞り、人材紹介でも年内の入社が難しい人は紹介の対象から外していました。東京で駅の改修を手がける会社は、4月入社なら若手を育て、秋の入社なら即戦力を求めると、入社の月で求める人を変えていました。賞与や有給休暇の消化で入社を先に延ばしたいなら、希望の入社月を面接の早い段階で伝えると、会社の予定と合うかが早く分かります。

Q. 退職金は、辞める時期で変わりますか

A. 退職金の制度がある会社では、変わることがあります。厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)第55条は、退職のときの基本給に、勤続年数に応じた支給率を掛けて額を決める例を示しています。この決め方の会社では、勤続年数が次の区切りに届く前に辞めると、低いほうの支給率で計算されます。退職金の制度がない会社もあるので、就業規則の退職金の章で支給の条件を確かめてください。

出典

この記事の監修者

高谷 匠

高谷 匠

TAKATANI TAKUMI

TEAM-X株式会社 取締役COO/一般社団法人建設技能者転職支援協会 代表理事

新卒でリクルートに入社し、採用コンサルティング会社HeaRのCOO、アイ・グリッド・ソリューションズのEV事業責任者を経て、2025年12月にTEAM-Xへ参画。会社全体の事業戦略と組織構築を統括している。

  • 厚生労働大臣許可「建設業務有料職業紹介事業」(許可番号 27-ケ-30001。制度創設から約20年で全国4団体、近畿の団体としては初)を運営する一般社団法人建設技能者転職支援協会の代表理事
  • TEAM-X株式会社 取締役COOとして、施工管理・職人の人材紹介から採用コンサルティング・RPOまでの事業戦略と組織構築を統括
  • 新卒でリクルートに入社後、採用コンサルティング会社HeaRのCOO、アイ・グリッド・ソリューションズのEV事業責任者を歴任
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