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施工管理の転勤なし求人は77%|長期出張・単身赴任がある会社の見分け方

公開 2026.11.17

監修者 高谷 匠

執筆:KENSETSU-X編集部監修:高谷 匠
記事の内容は、職業紹介の担当者が確認しています。

施工管理の転勤なし求人は77%|長期出張・単身赴任がある会社の見分け方

この記事でわかること

  • KENSETSU-Xに載っている施工管理の求人11,827件のうち77.3%が転勤なしで、都道府県別では63.6%から90.0%まで差がある(2026年11月13日時点)
  • 求人票の「転勤なし」は就業場所が移らないという意味で、出張や応援、長期の遠方現場は含まれない
  • 転勤なしの求人で長期出張や単身赴任になる会社を見分ける、求人票の欄の読み方と面接での聞き方、地域限定の枠で入るときの年収の差

子どもの入学が近い。家も買った。次の会社では、もう引っ越しをしたくない。施工管理で「転勤なし」の求人を探す人の多くは、こうした事情を抱えています。

先に数字を書きます。KENSETSU-Xに掲載しているハローワーク求人のうち、施工管理の求人11,827件では、77.3%が求人票の「転勤の可能性」欄を「なし」にしていました(2026年11月13日時点)。転勤なしの施工管理の求人は、4件に3件の割合で見つかります。

ただし、求人票の転勤なしは、就業場所が移らないことを示す欄です。出張や、ほかの現場への応援は含みません。転勤のない会社に勤めながら、工事が終わるまで2年近く家を離れる施工管理もいます。

この記事では、施工管理の転勤なしの割合を職種と都道府県で比べました。そのうえで、出張や長期の遠方現場、単身赴任がある会社を、求人票の欄と面接の質問で見分ける方法をまとめています。地域限定の枠で入るときの年収の差は、建設会社の採用担当から直接聞いた話をもとにしています。

施工管理の求人の77.3%は転勤なし。職人の求人と比べると転勤ありが多い

施工管理の求人のうち、転勤なしは77.3%、転勤ありは22.7%です。KENSETSU-Xに掲載しているハローワーク求人38,062件を、求人票の「転勤の可能性」欄で数えました(2026年11月13日時点)。

「転勤の可能性」欄は、求人票に書いた就業場所以外へ転勤する可能性があるかどうかを、会社が「あり」か「なし」で選ぶ欄です(ハローワーク「求人申込書の書き方」)。転勤ありの求人は、入社した事業所から別の事業所へ移る可能性がある求人ということになります。

KENSETSU-Xの掲載求人を職種のグループに分け、転勤なしと転勤ありの割合を表で比べました。

職種のグループ(件数) 転勤なし 転勤あり
施工管理(11,827件) 77.3% 22.7%
土木・基礎系の職人(7,988件) 95.1% 4.9%
設備系の職人(5,642件) 91.1% 8.9%
躯体系の職人(2,972件) 96.5% 3.5%
仕上げ系の職人(2,010件) 95.4% 4.6%
設計・測量・現場事務など(6,157件) 70.5% 29.5%
職種を分類できなかった求人(1,466件) 92.0% 8.0%
全体(38,062件) 85.0% 15.0%

職人の4つのグループでは、転勤ありの求人は3.5〜8.9%にとどまります。施工管理は22.7%です。設備系の職人の2倍を超え、躯体系の職人と比べると6倍を超えます。建設の求人のなかでは、施工管理が転勤ありと書かれやすい職種だと分かります。

この割合は求人の件数で数えたもので、会社の数とは一致しません。1つの会社が複数の求人を出しているためです。欄の「あり」「なし」も会社が書いた値で、実際に転勤した人の数を表すものではありません。転勤ありの求人でも、異動がほとんど起きていない会社はあります。転勤ありの中身を件数で確かめる聞き方は、施工管理の面接の逆質問で扱っています。

転勤なしの施工管理の求人が多い県は? 秋田の90.0%から茨城の63.6%まで差がある

施工管理の求人に占める転勤なしの割合は、就業場所の都道府県で分けると、いちばん高い秋田県で90.0%、いちばん低い茨城県で63.6%でした。KENSETSU-Xの掲載求人のうち、施工管理の求人11,827件を就業場所の都道府県ごとに数えています(2026年11月13日時点)。

施工管理の求人で転勤なしの割合が高い8県は、次の表のとおりです。

都道府県 施工管理の求人 転勤なし
秋田県 160件 90.0%
鹿児島県 208件 88.9%
鳥取県 121件 88.4%
宮崎県 138件 86.2%
岩手県 198件 84.8%
熊本県 207件 84.5%
大分県 175件 84.0%
福井県 130件 83.8%

反対に、施工管理の求人で転勤なしの割合が低い8都県は次のとおりです。

都道府県 施工管理の求人 転勤なし
茨城県 217件 63.6%
滋賀県 138件 65.2%
岐阜県 192件 65.6%
栃木県 159件 66.7%
山梨県 136件 67.6%
千葉県 383件 68.9%
埼玉県 371件 69.5%
東京都 958件 71.7%

47都道府県のうち、施工管理の求人の転勤なしが80%以上だったのは19道府県です。70%を下回ったのは7県で、そのうち4つが茨城・栃木・埼玉・千葉の関東の県でした。施工管理の求人がいちばん多い東京都(958件)は71.7%、神奈川県は78.5%、愛知県は75.9%、大阪府は76.6%、福岡県は83.6%です。

件数が100件前後の県では、数件の違いで割合が数ポイント動きます。小さな差は気にしなくてかまいません。県ごとの割合は、その県で転勤なしの施工管理の求人を探しやすいかどうかの目安として見てください。転勤ありの求人がどこまでの範囲で動くのかは、この欄の集計からは分かりません。

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求人票の転勤なしは、出張や長期の遠方現場がないことまでは示さない

求人票の転勤なしは就業場所が移らないことを示すもので、出張や応援がないことは示していません。厚生労働省は、労働契約を結ぶときに会社が示す就業場所の変更の範囲について、臨時の応援や出張、研修のように一時的に場所が変わるものは含まれないと説明しています。

2024年4月から、転勤の範囲は求人票に書かれるようになった

2024年4月から、会社は社員を募集するときに「就業場所の変更の範囲」を示すことになりました(職業安定法施行規則第4条の2第3項)。変更の範囲は、雇い入れた直後の就業場所に加えて、将来の配置転換の見込みも含めた、その労働契約の期間中に変わりうる範囲のことです(厚生労働省)。

ハローワークは求人を出す会社に対し、雇い入れた直後と別の就業場所に配置する見込みがあるときは「転勤の可能性」を「あり」にして、転勤の範囲を書くよう求めています(ハローワーク)。KENSETSU-Xの集計で転勤なしだった施工管理の求人は、雇い入れた直後の就業場所から移す見込みがないと会社が書いた求人です。

出張と応援は、変更の範囲に含めなくてよい

労働条件通知書に書く就業場所の変更の範囲には、配置転換や在籍出向の先は入りますが、臨時の応援や出張、研修のような一時的な行き先は入りません(厚生労働省「2024年4月からの労働条件明示のルール変更」)。求人票の変更の範囲も、労働契約の期間中に就業場所が変わりうる範囲を指す点は同じです。会社が現場への滞在を出張として扱っていれば、期間が長くても、求人票の「転勤の可能性」は「なし」のままになりえます。

施工管理の出張は、数か月から数年に及ぶことがあります。工事は現場ごとに場所が違い、施工管理は工期が終わるまでその現場を受け持つからです。KENSETSU-Xが採用担当から話を聞いた転勤のない建設会社4社のうち、2社は出張が年単位でした。

次の表は、その4社の転勤の有無と出張の長さを、採用担当から直接聞いた話で並べたものです。

会社(業態と地域) 転勤 出張
東京・静岡・愛知に拠点を持つ建築の会社 拠点をまたぐ転勤はほぼない 静岡県内の通えない現場に、長いと2年ほど
関東の工事が8割、プラントが2割の建設会社 なし 北海道から九州のプラントで、工期1〜3年
店舗やクリニックの内装会社 なし 愛知など遠方の現場に2〜3か月、年1〜2回あることがある
福岡県に本社を置くホテル・店舗改修の内装会社 なし 案件の多くが沖縄で、長期の出張

東京・静岡・愛知に拠点を持つ建築の会社では、長期の出張が静岡県内で起きています。静岡県は東西に長く、県の中部に住んで東部や西部の現場を受け持つと、通えない場合は現場が終わるまで泊まりになります。採用担当は、いまは東部の案件が多く、出張している社員も多いと話していました。勤務地が静岡と書かれていても、2年近く家を離れることがありえます。

北陸に本社を置き、商業施設の新築を手がける会社のように、1つの現場で半年から1年の出張が続く例もあります。この会社の出張の条件は、施工管理の求人票の見方で紹介しています。土木施工管理の場合、出張の多さは公共工事が中心か、全国を回る会社かで大きく変わります。土木の会社の仕事の取り方から出張を見分ける方法は、土木施工管理の転職で休みと出張を変えるにまとめました。

転勤なしでも出張が多い会社は、求人票で見当をつけて、面接で数字を聞く

転勤なしの求人で出張の多さを見分けるには、求人票の就業場所の欄と特記事項で現場の範囲の見当をつけ、面接で出張の人数と期間を聞きます。求人票だけでは、出張の長さまでは分かりません。

就業場所の住所は、現場の場所とは限らない

ハローワークの求人は、就業場所ごとに分けて申し込む決まりです(ハローワーク「求人申込書の書き方」)。ただ、施工管理の求人では、就業場所に本社や営業所の住所が書かれていても、毎日の仕事は現場で行います。就業場所の住所だけを見て、通勤圏で働けると判断しないでください。

現場の範囲は、「就業場所に関する特記事項」や「仕事の内容」の欄に書かれていることがあります。現場が県内なのか、関東一円なのか、全国なのか。泊まりの出張に触れているか。この2点を読みます。何も書かれていなければ、面接で聞く項目に回してください。

転勤の範囲の書き方で、移る可能性のある広さが分かる

転勤ありの求人では、転勤の範囲がどう書かれているかで、移る可能性のある広さが分かります。次の表は、厚生労働省が示している就業場所の変更の範囲の記載例と、そこから読み取れることを並べたものです。

雇い入れ直後 → 変更の範囲(厚生労働省の記載例) 読み取れること
大阪支社 → 本社および全国の支社、営業所 全国のどの拠点にも移る可能性がある
渋谷営業所 → 都内23区内の営業所 移っても23区内の営業所にとどまる
山科事業所 → 原則、京都市内(関西圏に事業所ができたら、希望に応じて異動することがある) 原則は京都市内で、市外へは本人が希望したときに移る

「原則」や「希望に応じて」と書かれている場合は、どんなときに例外が起きるのかを面接で聞いてください。内定のあとに、労働条件通知書で同じ欄を確かめる方法は、内定後に労働条件通知書で確かめることで扱っています。

面接では「通えない現場」の決め方を聞く

出張の多さを確かめるときは、会社が「通えない現場」をどう決めているかを聞きます。全国型の社員でも、自宅からできるだけ2時間以内で通える現場に配属するよう努めている大手ゼネコンがありました。こうした目安があるかどうかは会社によって違うので、面接で確かめます。

聞く文は次の4つです。

  1. 「施工管理の方のうち、いま泊まりの出張に出ている人は何人中何人ですか」
  2. 「自宅から通えないと判断するのは、片道何時間からですか。そのとき、住まいはどう用意されますか」
  3. 「長い出張のとき、帰省の交通費は月に何回分出ますか」
  4. 「出張の多い現場と、通える現場のどちらに配属されるか、希望を出せますか」

たとえば1つ目の答えが「12人中1人」か「12人中8人」かで、出張の重さはまるで違います。2つ目と3つ目は、出張が長くなったときの暮らし方を決める条件です。出張1回の長さや宿泊費、手当の聞き方は、「施工管理の求人票の見方」の記事にまとめています。

転勤なしの会社でも単身赴任になる? 年単位の常駐なら、暮らしは同じになる

転勤なしの会社でも、出張が年単位になれば、家族と離れて現場の近くに住む暮らしは単身赴任と変わりません。会社によって違うのは、帰省の交通費や住まいの用意といった決まりのほうです。この決まりを具体的に聞けたのは、全国の現場へ赴任することを前提に施工管理を募集している2社で、転勤のない会社の長期出張でも比べる点は同じです。

1社目は、兵庫県に本部を置き、廃棄物処理施設の建設から運営までを手がける会社です。施工管理は兵庫県の本部に所属し、大きな案件では工事が終わるまで数年、現地に常駐します。住まいは、短い期間ならホテル、中くらいの期間ならマンスリーマンション、数年にわたるなら希望に応じて借り上げ住宅です。帰省の交通費は誰でも月2回分が出て、12歳以下の子どもがいる単身赴任の社員には毎週分が出ます。

この会社では、本部で内勤をしているときは残業がほとんどなく、土日祝日が休みです。現地に赴任すると、残業が月60〜70時間ほどになることがあると採用担当は話していました。数年募集を続けてきて、応募者が最も引っかかるのは全国転勤と長期の現地常駐だという話でした。

2社目の全国展開の大手ゼネコンでは、施工管理が転居を伴う現場に行く場合、月4回分の帰宅費用を会社が出しています。月4回なら、毎週末に家へ帰れる計算です。

長期の出張や赴任がある会社を比べる点は3つです。帰省の交通費が月に何回分出るか。住まいを会社が用意するか。赴任中の残業が、内勤のときとどれだけ違うか。どれも求人票には書かれないことが多いので、出張がありそうな会社では面接で聞いてください。

地域限定の枠で入ると、全国転勤の枠より年収が1割ほど低い会社がある

大手や中堅のゼネコンで転勤を避けたいときは、地域限定の枠で入る方法があります。全国転勤を前提にした東京のゼネコンでは、転居を伴わないエリア総合職の年収が、全国転勤型より1割ほど低いと聞きました。

エリア総合職の枠はあっても、採用は年に1名ほどの会社もある

この東京のゼネコンの採用担当が選考で最も見ているのは、全国転勤ができるかどうかでした。エリア総合職の枠はあるものの、話を聞いた時点では求人を出しておらず、採用の実績は年に1名ほどでした。

この会社との話のなかでは、家を買った、子どもが小さいといった理由でエリアを離れたくない候補者が増えていることも話題になりました。全国転勤型の会社に応募するなら、地域限定の枠があるか、いま募集しているかを先に確かめてください。

全国型と拠点型を選べて、入社後に切り替えられる会社もある

全国に拠点を持つ大手ゼネコンは、応募のあとに会社の書式で「全国型」か「拠点型」かを選ぶ形をとっていました。全国型は国内と海外を含めて勤務地の限定がなく、拠点型はエリアの中で配属されます。2つの間に選考の優先順位はなく、入社後も本人が希望すれば切り替えに応じていると聞きました。

ただし、拠点型でも転居がまったくないとは限りません。東北のようにエリアが広いと、福島県に住む社員が青森県の現場に配属されるといった、転居を伴う配属がまれにあると採用担当は話していました。地域限定の枠で入るときは、そのエリアがどこからどこまでかを、県の名前で聞いてください。

まとめ

KENSETSU-Xの掲載求人のうち、施工管理の求人11,827件の77.3%は転勤なしでした(2026年11月13日時点)。職人の求人より転勤ありは多いものの、転勤なしの施工管理の求人は4件に3件の割合で見つかります。都道府県では、秋田県の90.0%から茨城県の63.6%まで差がありました。

求人票の転勤なしは就業場所が移らないことを示す欄で、出張のことは書かれません。厚生労働省の説明でも、出張や応援のような一時的な行き先は就業場所の変更の範囲に含まれません。話を聞いた転勤のない建設会社では、県内で長いと2年、プラントで1〜3年といった出張が起きていました。

見分けるときは、求人票の「就業場所に関する特記事項」と「仕事の内容」で現場の範囲を読み、面接で泊まりの出張に出ている人数と、通えない現場の決め方、帰省の交通費を聞きます。地域限定の枠で入るなら、年収の差とエリアの広さも確かめてください。

KENSETSU-Xでは、施工管理の求人を職種と勤務地で探せます。住みたい地域の求人を3〜4件開き、転勤の可能性の欄と、就業場所に関する特記事項に書かれた現場の範囲を書き出して並べてみてください。会員登録をしておくと企業からのスカウトも届くので、届いた求人も同じ欄で比べられます。

よくある質問

Q. 転勤なしの会社は、転勤ありの会社より年収が低いですか

A. 同じ会社のなかでコースを分けている場合は、差がつくことがあります。全国転勤を前提にした東京のゼネコンでは、エリア総合職の年収が全国転勤型より1割ほど低いと聞きました。出張の多い会社では、出張手当の分だけ年収が上がることもあり、関東とプラントの現場を持つ建設会社は、出張に出られるかどうかで年収に差をつけていました。年収を比べるときは、基本給と出張手当を分けて聞いてください。

Q. 転勤ありで入社したあとに、転勤なしの枠へ移れますか

A. 会社によって違います。全国型と拠点型を選べる大手ゼネコンでは、入社後も本人の希望で切り替えに応じていました。一方、エリア総合職の枠があっても採用が年に1名ほどという会社もあります。家族の事情が変わったときのために、面接で「入社後にコースを切り替えた人はいますか」と実績を聞いておくと判断しやすくなります。

Q. 入社後に、求人票になかった転勤を言われたらどうすればいいですか

A. まず、労働条件通知書の就業場所の欄にある「変更の範囲」を確かめてください。言われた行き先がその範囲に入っていなければ、雇い入れのときに示された条件と違うので、会社に理由と扱いの説明を求めます。話し合いで片づかないときは、都道府県労働局や労働基準監督署の中にある総合労働相談コーナーに相談できます。配置転換も相談の対象で、予約は要らず、費用もかかりません。

Q. ハローワークで転勤なしの求人だけを探せますか

A. ハローワークインターネットサービスの検索結果では、転勤の可能性が「なし」の求人に「転勤なし」のアイコンが付いて表示されます。施工管理で探すときは、職種と勤務地で絞ったあと、このアイコンを目印にすると早く探せます。ただし、アイコンが示すのは転勤のことだけです。出張の多さは、求人票の就業場所に関する特記事項と仕事の内容の欄を読んで確かめてください。

出典

この記事の監修者

高谷 匠

高谷 匠

TAKATANI TAKUMI

TEAM-X株式会社 取締役COO/一般社団法人建設技能者転職支援協会 代表理事

新卒でリクルートに入社し、採用コンサルティング会社HeaRのCOO、アイ・グリッド・ソリューションズのEV事業責任者を経て、2025年12月にTEAM-Xへ参画。会社全体の事業戦略と組織構築を統括している。

  • 厚生労働大臣許可「建設業務有料職業紹介事業」(許可番号 27-ケ-30001。制度創設から約20年で全国4団体、近畿の団体としては初)を運営する一般社団法人建設技能者転職支援協会の代表理事
  • TEAM-X株式会社 取締役COOとして、施工管理・職人の人材紹介から採用コンサルティング・RPOまでの事業戦略と組織構築を統括
  • 新卒でリクルートに入社後、採用コンサルティング会社HeaRのCOO、アイ・グリッド・ソリューションズのEV事業責任者を歴任
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この記事の内容と数字は監修者が確認しています。書き方と更新のルールは編集方針に書いています。

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