建設業の60代転職|65歳でも応募できる求人は3割、定年なしか65歳以上は6割
公開 2026.11.17

執筆:KENSETSU-X編集部監修:高谷 匠
記事の内容は、職業紹介の担当者が確認しています。

この記事でわかること
- KENSETSU-Xの掲載求人38,062件のうち、65歳でも年齢の欄で応募できる求人は30.2%(2026年11月13日時点)。施工管理は20.5%、躯体系の職人は49.8%
- 定年が65歳以上か定年制がない求人は61.9%、再雇用の上限が70歳以上の求人は19.9%。施工管理は定年60歳が43.1%と多く、60代を1年ごとの契約で迎える会社が複数ある
- 採用担当が60代で確かめる体調と暑さへの答え方、65歳・70歳までの雇用の決まり、2026年4月に月65万円へ上がった在職老齢年金の基準額
60歳で定年を迎え、再雇用で残る道はある。ただ給料は下がり、任される仕事も変わる。それなら別の会社で、もう少し現場に関わって働けないか。そう考えて、建設業の60代転職を調べ始めた方に向けた記事です。
先に数字で答えます。KENSETSU-Xに載っているハローワーク求人38,062件のうち、65歳でも年齢の欄で外れない求人は30.2%、件数にして約1万1,500件ありました(2026年11月13日時点)。年齢不問の求人24.0%、年齢の上限が65歳以上の求人3.1%、「18歳以上」のように下限の年齢だけを決めた求人3.1%の3つを足して計算しました。60代前半の人は、上限が60〜64歳の求人の一部にも応募できます。
職種で差があります。65歳でも応募できる求人は、施工管理で20.5%、鳶や型枠大工などの躯体系職人で49.8%でした。定年の欄では、定年が65歳以上か定年制がない求人が61.9%、再雇用の上限が70歳以上の求人が19.9%です。
この記事では、職種グループごとの年齢と定年の欄の数字、60代を迎えている会社の採用担当から直接聞いた契約の形と見られる点、年金と給料の調整を、応募の前に確かめる順に並べました。
60代が応募できる建設の求人はどのくらいある?65歳でも応募できる求人は3割
KENSETSU-Xに掲載中のハローワーク求人38,062件のうち、65歳の人が年齢の欄で外れない求人は30.2%です(2026年11月13日時点)。年齢を問わない求人が24.0%、年齢の上限が65歳以上の求人が3.1%、下限の年齢だけを決めた求人が3.1%で、30.2%はこの3つを足して出しました。
求人票の年齢欄は、応募できる年齢の範囲を会社が書く欄です。「不問」なら年齢の制限はありません。「64歳以下」のように上限が書かれていれば、その年齢を超えた人は求人票の上では対象から外れます。「18歳以上」のように下限だけが書かれていれば、その年齢以上の人はだれでも応募できます。
KENSETSU-Xの掲載ハローワーク求人のうち、下限の年齢だけを決めた求人は1,176件ありました(2026年11月13日時点)。いちばん多いのは「18歳以上」の911件で、理由の欄は「法令の規定により年齢制限がある」です。「60歳以上」は215件、「65歳以上」は32件で、どちらも理由の欄は「高齢者等の特定年齢層の雇用促進」でした。
下限だけを決めた求人のうち、下限が70歳以上の1件を除いた1,175件、全体の3.1%には65歳の人が応募できます。60歳以上か65歳以上に限った247件は、会社が60代以上の人を迎えるために出している求人です。
職人の求人は、施工管理より年齢の制限がゆるい
次の表では、KENSETSU-Xに掲載中のハローワーク求人を職種グループに分け、年齢不問の求人の割合と、65歳でも応募できる求人の割合を比べました。
| 職種グループ(件数) | 年齢不問 | 65歳でも応募できる(年齢不問・上限65歳以上・下限だけ) |
|---|---|---|
| 全体(38,062件) | 24.0% | 30.2% |
| 施工管理(11,827件) | 15.8% | 20.5% |
| 土木・基礎系(7,988件) | 32.9% | 41.5% |
| 躯体系職人(2,972件) | 38.1% | 49.8% |
| 仕上げ系職人(2,010件) | 34.5% | 42.5% |
| 設備系職人(5,642件) | 21.0% | 26.9% |
| 専門・その他(6,157件) | 20.0% | 23.6% |
KENSETSU-X 掲載求人の集計(2026年11月13日時点)。右の列は、年齢不問、上限65歳以上、下限の年齢だけを決めた求人の合計で、100%から上限が64歳以下の求人の割合を引いて計算しました。
躯体系職人の求人は、ほぼ半分が65歳でも年齢の欄で外れません。施工管理の求人は5件に1件です。施工管理の求人11,827件のうち65歳でも応募できるのは、割合から計算すると約2,400件になります。
これらは求人の件数に対する割合で、会社の数に対する割合ではありません。1社が職種や勤務地を分けて、複数の求人を出していることがあります。
60代前半なら、上限が60〜64歳の求人にも応募できるものがある
60代前半の人には、年齢の上限が60〜64歳の求人も候補に入ります。KENSETSU-Xの掲載ハローワーク求人では、全体の27.1%、施工管理の求人では32.3%がこの帯です(2026年11月13日時点)。
定年を理由に年齢の上限を付ける求人は、上限を定年にそろえて書く決まりです。期間の定めのない雇用で「60歳未満の方を募集(定年が60歳)」のように定年の年齢未満とする書き方は認められ、定年が63歳なのに60歳未満とする書き方は認められません(厚生労働省「年齢にかかわりない募集・採用のために」)。定年が65歳の会社がこの理由で上限を付けると、求人票の上限は64歳になります。
62歳の人は、上限64歳の求人には応募できますが、上限60歳の求人には応募できません。60〜64歳の帯の中で何歳までの求人がいくつあるかは数えていないので、求人票ごとに上限の数字を見てください。
年齢制限がある求人の77%は、理由が「定年を上限」
年齢の欄に制限がある求人のうち、理由の欄が「定年を上限」の求人は22,337件で、年齢制限ありの求人28,912件の77%でした(KENSETSU-Xの掲載ハローワーク求人、2026年11月13日時点。割合は件数から計算)。
募集で年齢を問わないことは法律の原則で、年齢の上限を付けられるのは定年などの例外に限られます。例外の中には、60歳以上の高年齢者に限って募集できるものもあります(労働施策総合推進法施行規則第1条の3)。
KENSETSU-Xの掲載ハローワーク求人では、理由の欄が「高齢者等の特定年齢層の雇用促進」の求人は287件でした(2026年11月13日時点)。「18歳以上」のように法令で年齢が決まっている仕事の求人は、理由の欄が「法令の規定により年齢制限がある」になり、1,436件ありました。
年齢欄の上限は、選考で実際に見ている線より厳しく書かれていることもあります。欄ごとのずれ方は施工管理の求人票の見方にまとめています。
定年が65歳以上か定年制がない求人は62%。施工管理は定年60歳が43%
KENSETSU-Xに掲載中のハローワーク求人38,062件のうち、定年が65歳以上か定年制がない求人は61.9%です(2026年11月13日時点)。定年制なしの27.8%と、定年65歳以上の34.1%を足して計算しました。定年制は、決まった年齢に達したときに雇用が終わる制度です。60代で入る人にとっては、この欄で正社員として働ける年数がおおよそ決まります。
職人の求人は定年なしが多く、施工管理は再雇用の上限が高い
次の表は、職種グループごとに、求人票の「定年制」欄と「再雇用制度」欄の割合を並べています。
| 職種グループ | 定年制なしか定年65歳以上 | 再雇用の上限が70歳以上 |
|---|---|---|
| 全体 | 61.9% | 19.9% |
| 施工管理 | 54.6% | 24.7% |
| 土木・基礎系 | 75.0% | 19.4% |
| 躯体系職人 | 73.6% | 11.1% |
| 仕上げ系職人 | 66.0% | 10.1% |
| 設備系職人 | 59.2% | 18.6% |
| 専門・その他 | 55.1% | 21.4% |
KENSETSU-X 掲載求人の集計(2026年11月13日時点)。左の列は、定年制なしと定年65歳以上の割合を足して計算した値です。
躯体系職人の求人は、半分(50.5%)が定年制なしです。施工管理の求人は定年制なしが16.2%にとどまり、定年60歳が43.1%でもっとも多くなっています。定年60歳の会社に60代で入る人は、正社員の定年をすでに過ぎています。60代を採用している会社の採用担当に聞くと、複数の会社が60歳以降の人を嘱託や契約社員として迎えていました。
その一方で、施工管理の求人は再雇用の上限が70歳以上のものが24.7%あり、職種グループの中でいちばん高い割合でした。定年は60歳でも、再雇用で70歳まで働ける制度を持つ会社が施工管理には一定数あることが、この2つの数字から読み取れます。
50代で転職するなら、定年までの残りの年数から応募先を選ぶ考え方があります。その話は施工管理の50代転職は定年から逆算で扱いました。60代では定年を過ぎて入ることも多いので、定年の年齢と合わせて、再雇用の上限と契約の形を見ます。
65歳までの雇用確保は会社の義務、70歳までの就業確保は努力義務
定年を65歳より前にしている会社には、65歳までの雇用を確保する義務があります(高年齢者雇用安定法)。会社は、定年制の廃止、65歳までの定年の引上げ、希望者全員を65歳まで雇う継続雇用制度の導入のどれかを選びます。継続雇用制度は、定年に達した人を引き続き雇用する制度です。対象者を労使協定で絞れた経過措置は2025年3月31日で終わり、2025年4月1日からは希望者全員が対象です(厚生労働省)。
継続雇用制度は、その会社で定年に達した人を引き続き雇う制度です。60歳を過ぎてから別の会社に1年契約で入る人が何歳まで更新されるかは、この決まりからは分かりません。契約に更新の上限があるかを、応募先の会社に確かめてください。
70歳までの就業の確保は、会社の努力義務です。2021年4月1日から、会社は次のどれかを講じるよう努めることになりました(厚生労働省)。
- 70歳までの定年の引上げ
- 定年制の廃止
- 70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入
- 70歳まで続けて業務委託契約を結ぶ制度の導入
- 70歳まで続けて社会貢献事業に従事できる制度の導入
厚生労働省は、この改正は70歳までの定年の引上げを義務づけるものではないと説明しています。65歳までの義務も、定年を65歳に引き上げることまでは求めていません。
求人票の「再雇用の上限70歳以上」は、70歳までの努力義務に会社が制度で応えているかを見る手がかりになります。ただし求人票に書かれているのは制度で、70歳まで働いた人がいるかどうかの実績ではありません。面接では、いま何歳の人が再雇用で働いているかを聞くと、制度が使われているかが分かります。
電話かLINEで30分。費用はかかりません。 会員登録をしておくと、条件に合う求人が届きます。
60代の施工管理は、1年ごとの契約で迎える会社が複数ある。年収を下げない会社もある
60代の施工管理を迎えている会社の採用担当から直接聞いた話では、60歳以降は嘱託や契約社員として1年ごとに契約を結ぶ会社が複数ありました。嘱託・契約社員という呼び方や中身は会社によって違うので、契約の期間と更新の条件は書面で確かめてください。
1級があれば、他社を定年した人を契約社員で迎える会社がある
東京・多摩地区で注文住宅を建てている住宅会社は、他社で定年を迎えた60歳以降の人でも、1級建築施工管理技士があれば契約社員で積極的に採用しています。任せるのは、大型現場に常駐する管理技術者です。70歳を超えた人を含めて3人が在籍していて、4人目の入社も決まっていました。
この会社の条件は週5日の勤務です。年金を受け取りながら週2〜3日、月15万円ほどで働きたいという希望には応えられない、と採用担当は話していました。契約は初年度だけ3月末で区切り、2年目からは4月から翌年3月までの1年更新です。
兵庫と埼玉に拠点を置き、食品工場の空調・冷凍設備を元請で手がける設備会社は、有資格者の年齢に上限を設けていません。50代半ばや60代の採用実績があり、60歳以降は1年契約の嘱託として働きます。
65歳を過ぎても年収を下げずに雇用を延ばす会社
東京でゼネコンから直接仕事を受けるシーリング工事会社のリニューアル事業部は、定年が65歳です。健康状態に問題がなければ1年単位で雇用を延長し、仕事の内容を見ながら年収を下げずに続けてもらっています。施工管理の即戦力として入社した人は50代後半から60代前半が中心で、50代半ばの役職定年や60歳の定年で給与が下がる人が移ってきていると聞きました。
東京都心でオフィス内装の施工管理を募集している間仕切りメーカーも、年齢の制限を設けず、65歳以降も給与が下がらないことを打ち出していました。60歳で入社する人もいて、前の会社の再雇用を断って移ってきた社員がいると採用担当は話していました。首都圏の建設グループでは、60歳を超えて現場所長を続けている社員が多く、年齢を理由に給与を下げる仕組みはないと聞きました。
いまの会社の再雇用で給与が大きく下がる人にとっては、こうした会社が転職先の候補になります。求人票の定年と再雇用の欄だけでは給与の扱いまでは分からないので、60歳や65歳を境に給与と仕事がどう変わるかを、面接で聞いてください。
採用担当が60代で確かめるのは体調と暑さ。安全や品質の担当で迎える会社もある
60代の採用について話を聞いた採用担当が慎重になっていたのは、体力と、何年続けてもらえるかの2点でした。経験や資格が足りていても、ここで見送られることがあります。
60代が続かなかった経験のある会社は、面接で体調を詳しく聞く
食品工場の空調・冷凍設備を手がける設備会社(兵庫・埼玉)では、60代の人を採用したものの、本人の体調や親の介護で続かなかった例がありました。そのため60代の応募者には、面接で丁寧に確かめると話していました。
名古屋の建設会社は、60歳を超えた有資格の経験者を何人か採用しましたが、見込みどおりに活躍できないまま辞めていったと話していました。60歳を超えて現場を見るのは体力的にも厳しく、在籍期間も短くなるとして、1級の人の年齢の上限を50代前半に置いています。
大阪と東京で医療・福祉施設を手がける建設会社は、70歳の人の推薦も書類の上では受け付けています。ただ、大阪の夏の暑さを考えると体力面が心配だ、というのが採用担当の見方でした。
面接の前に、次の4つを自分から話せるようにしておくと、採用担当の心配に先回りして答えられます。
- 通院の有無と、夏の屋外の現場にここ数年出てきたかどうか
- 家族の介護など、勤務の日数や時間が変わりそうな予定
- 自宅から現場までの通勤時間と、車の運転ができるか
- 週に何日、何歳まで働くつもりか
安全・品質の管理や内勤で、現場の経験を使う道もある
60代の経験を、現場の担当とは別の役で使う会社もあります。首都圏の建設グループは、安全・品質の管理は現場に注意をする立場なので、若手だと軽く見られやすく、年配の人が向くと話していました。この会社は、60歳を超えて現場所長を続けたい人も採用の対象にしています。
チェーン店舗の工事を全国で元請している設備会社は、60代以上の人でも、現場に出ず内勤で支える役なら採用の可能性があると話していました。毎日現場を回る体力に不安があるなら、安全・品質の担当、積算、工事の内勤といった仕事も探す範囲に入れると、選べる求人が増えます。KENSETSU-Xの職種グループでは、積算・見積や現場事務は「専門・その他」に入ります。
60代の職人は年齢不問の求人が多い。体力に合わせて作業を調整する会社もある
建設の職人は、60歳以上の人が多く働いている仕事です。国土交通省の資料では、建設技能者のうち60歳以上は25.7%で、全体の約4分の1を占めます(総務省「労働力調査」令和4年平均をもとに国土交通省が作成)。
KENSETSU-Xの掲載ハローワーク求人でも、65歳でも応募できる求人の割合は、躯体系職人49.8%、仕上げ系職人42.5%、土木・基礎系41.5%で、施工管理の20.5%の2倍以上でした(2026年11月13日時点)。
採用担当の話でも、60代の職人は現場で働いています。東京都心で高額マンションのリフォームを手がける会社では職人が20代と50〜60代に分かれていて、商業施設の空調改修を手がける設備会社では職人は50代・60代が中心でした。ただ、この2社が新しく採りたいと話していたのは20〜30代の職人です。60代の職人がいる会社が、60代を採用しているとは限りません。
60代でも歓迎すると話す会社もありました。大阪と福岡でエアコンの取り付け工事をしている会社は、経験を問わず年齢も問わないと話していて、60歳を超えても意欲があれば歓迎し、体力に応じて作業を調整できるとしていました。
職人の求人は定年制なしが多い反面、再雇用の上限が70歳以上の求人は躯体系職人で11.1%、仕上げ系職人で10.1%と少なめです。定年のない会社では、何歳まで働けるかを決めるのは会社の慣行と本人の体力になります。応募するときに、いちばん年上の職人が何歳で、どんな作業を受け持っているかを聞いておくと、自分が何歳まで続けられそうか見当がつきます。
会社を変えるときは、建退共(建設業退職金共済)の手帳に積み立てた日数も確かめておきます。建退共は会社を変えても日数が通算される退職金の制度で、受け取りの条件は建退共の退職金は会社を変えても通算にまとめました。
週に何日、いくらで働くかは、在職老齢年金の基準を確かめてから決める
60代の転職では、給料の額と一緒に、週に何日働くかと年金の受け取り方を先に決めておくと、会社との条件の話がかみ合います。東京・多摩地区の住宅会社のように週5日の勤務を条件にしている会社には、週2〜3日の希望は合いません。
在職老齢年金は、厚生年金に入って働きながら老齢厚生年金を受け取る60歳以上の人について、賃金と年金の合計が基準額を超えると老齢厚生年金の一部か全部が止まる仕組みです。合計するのは、加給年金額を除いた老齢厚生年金の月額(基本月額)と、その月の標準報酬月額に直近1年間の標準賞与額の12分の1を足した額(総報酬月額相当額)です。合計が基準額を超えると、超えた額の半分が老齢厚生年金から止まります(日本年金機構)。
在職老齢年金の基準額は、2026年4月に月51万円から65万円へ上がりました。65万円は2026年度(令和8年度)の額で、毎年度、賃金の変動に応じて改定されます(日本年金機構)。老齢厚生年金が月10万円、賞与込みの賃金が月46万円の人は合計が56万円で、65万円を超えないので年金は全額出ます。老齢基礎年金は調整の対象になりません。基本月額は人によって違うので、自分の額は年金事務所で確かめてください。
週3日などの短い勤務を考えているなら、求人票の雇用形態と就業時間の欄で、パートや短時間の求人を探すほうが希望に合います。内定が出たら、契約の期間、更新の条件、給与、勤務日数を労働条件通知書で確かめてください。確かめ方は内定後の労働条件は通知書で確認で欄ごとに説明しています。
応募の前に求人票で見る欄は4つ。年齢、定年、再雇用、雇用期間
60代で応募先を選ぶときは、給与と休日の前に、ハローワークの求人票の4つの欄を見ておくと、応募してから年齢や契約の形で行き違うことが減ります。この表は、見る欄と、そこで確かめることをまとめたものです。
| 求人票の欄 | 確かめること |
|---|---|
| 年齢 | 不問か。上限があるなら、自分の年齢がその範囲に入るか |
| 定年制 | 定年の有無と年齢。すでに定年を過ぎているなら、最初から嘱託や契約社員になるか |
| 再雇用制度・勤務延長 | 何歳まで働ける制度か。いま何歳の人がその制度で働いているか |
| 雇用期間 | 期間の定めがあるか。あるなら、更新の条件と、更新の上限があるか |
欄に書かれていないことや、書かれていても実態が分からないことは、面接か、転職エージェントの担当者を通して確かめます。
まとめ
KENSETSU-Xに掲載中のハローワーク求人38,062件のうち、65歳でも年齢の欄で外れない求人は30.2%、約1万1,500件でした(2026年11月13日時点。年齢不問、上限65歳以上、下限の年齢だけを決めた求人の合計)。施工管理では20.5%、躯体系の職人では49.8%で、職人の求人のほうが年齢の制限がゆるくなっています。
定年が65歳以上か定年制がない求人は61.9%、再雇用の上限が70歳以上の求人は19.9%です。施工管理は定年60歳の求人が43.1%と多い一方、再雇用の上限が70歳以上の求人も24.7%あります。60代の施工管理を、嘱託や契約社員として1年ごとの契約で迎える会社が複数あり、65歳以降も年収を下げない会社もありました。
応募の前に、求人票で年齢・定年・再雇用・雇用期間の4つの欄を見てください。面接では体調、介護の予定、通勤、何日・何歳まで働くかを自分から話せるようにしておきます。週の日数と給料は、在職老齢年金の基準額(2026年度は月65万円)と合わせて決めます。
KENSETSU-Xには建設業の求人だけが全国分載っていて、職種と勤務地で絞り込めます。気になる求人が見つかったら、まず年齢と定年の欄を開いてみてください。会員登録をしておくと、経歴を見た企業からスカウトが届くこともあります。
よくある質問
Q. 60代で建設業の経験がなくても転職できますか
A. 職人の仕事なら、経験も年齢も問わない会社があります。大阪と福岡でエアコンの取り付け工事をしている会社は、60歳を超えても意欲があれば歓迎し、体力に応じて作業を調整できると話していました。施工管理の求人で65歳でも応募できるのは20.5%で、職人の求人より少なくなります(KENSETSU-Xの掲載ハローワーク求人、2026年11月13日時点)。未経験なら職人の求人から探し、作業の分担を体力に合わせられるかを面接で聞いてください。
Q. 65歳を過ぎてからでも建設業で働けますか
A. 働いている人はいます。東京・多摩地区の住宅会社では、70歳を超えた1級の人が契約社員として大型現場に常駐しています。中部・北陸の電気保安会社のように、電気主任技術者の仕事を業務委託で受けている人が60〜70代中心という会社もあります。70歳まで続けて業務委託契約を結ぶ制度は、会社が自社の高年齢者の就業を確保する方法の1つとして、高年齢者雇用安定法の努力義務にも挙げられています。求人票で探すなら、年齢不問か上限65歳以上の求人と、再雇用の上限が70歳以上の求人を見てください。
Q. 60代で厚生年金に入って働くと、年金額は変わりますか
A. 働いた期間が年金額に足されていきます。65歳以上70歳未満の人が毎年9月1日に厚生年金に入っていると、前年9月から当年8月までの加入期間を加えて、10月分から年金額が計算し直されます(在職定時改定、日本年金機構)。退職して1か月たったときや、70歳になったときにも再計算されます。70歳以上は厚生年金の被保険者ではなくなるので保険料はかかりませんが、厚生年金のある会社で働いていれば在職老齢年金の調整は続きます。
Q. 60歳を過ぎて転職し、給料が下がったときに受け取れる給付はありますか
A. 雇用保険に高年齢雇用継続給付があります。高年齢雇用継続基本給付金の対象は、60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者で、被保険者であった期間が5年以上あり、賃金が60歳時点の75%未満に下がった人です(厚生労働省)。60歳の定年で退職した翌日に別の会社へ再就職した場合も、失業給付(基本手当)を受け取っていなければ対象になります。支給されるのは65歳になる月までです。この給付を受けると、給付額に応じて年金の一部が止まる場合があるので、手続きはハローワーク、年金との関係は年金事務所で確かめてください。
出典
- 厚生労働省 高年齢者雇用安定法の改正~「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止~
- 厚生労働省 高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~
- 日本年金機構 在職老齢年金制度が改正されました
- 日本年金機構 在職老齢年金の計算方法
- 厚生労働省 Q&A~高年齢雇用継続給付~
- 厚生労働省 年齢にかかわりない募集・採用のために(定年を上限とする年齢制限)
- 労働施策総合推進法施行規則第1条の3
- 国土交通省 建設業を巡る現状と課題(年齢階層別の建設技能者数)
- KENSETSU-X 掲載求人の集計(2026年11月13日時点。ハローワーク求人38,062件の年齢・年齢制限の理由・定年制・再雇用制度の欄、職種グループ別から算出)
この記事の監修者

高谷 匠
TAKATANI TAKUMI
高谷 匠
TAKATANI TAKUMI
TEAM-X株式会社 取締役COO/一般社団法人建設技能者転職支援協会 代表理事
新卒でリクルートに入社し、採用コンサルティング会社HeaRのCOO、アイ・グリッド・ソリューションズのEV事業責任者を経て、2025年12月にTEAM-Xへ参画。会社全体の事業戦略と組織構築を統括している。
- 厚生労働大臣許可「建設業務有料職業紹介事業」(許可番号 27-ケ-30001。制度創設から約20年で全国4団体、近畿の団体としては初)を運営する一般社団法人建設技能者転職支援協会の代表理事
- TEAM-X株式会社 取締役COOとして、施工管理・職人の人材紹介から採用コンサルティング・RPOまでの事業戦略と組織構築を統括
- 新卒でリクルートに入社後、採用コンサルティング会社HeaRのCOO、アイ・グリッド・ソリューションズのEV事業責任者を歴任
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