女性の施工管理｜民間工事でトイレが概ね整うと答えた会社は3割。求人と面接で確かめること

施工管理の仕事に就きたい女性や、いまの会社で続けるか迷っている女性が先に知りたいのは、仕事の中身より現場の条件だと思います。現場に女性用のトイレはあるのか。妊娠したら現場の仕事はどうなるのか。

先に答えを書くと、女性の施工管理はまだ少なく、現場の設備も出産後の働き方も会社ごとにかなり違います。その違いは、求人票にほとんど書かれていません。KENSETSU-Xの掲載求人で数えると、施工管理の求人12,145件のうち、女性用のトイレや更衣室について書いているものは0.3%でした（2026年10月23日時点）。

求人票で読める欄は読み、書かれていないことは面接で聞く。この記事では、そのために必要な数字と法律の決まりを順に並べ、最後に面接で聞くことを質問の文の形でまとめました。未経験から施工管理を目指すときの応募の進め方は、未経験から施工管理へ転職する方法で扱っています。

女性は建設業の技術者の1割ほどで、現場で女性が自分1人のこともある

建設業で働く人は2025年平均で478万人、そのうち女性は88万人で18.4%です（総務省「労働力調査」）。全産業の45.8%と比べると、半分にも届きません。

しかも88万人の多くは、事務などの仕事に就いています。国土交通省の実行計画（令和7年3月）によると、建設業で働く女性のうち技術者は3.4%でした。建設業全体で見ると技術者は7.9%なので、女性のほうが技術者の割合が低いことになります。

回答した会社の技術者のうち女性は10%、2024年度の採用では20%

国土交通省が2024年9月下旬から10月上旬に、業界団体を通じて建設会社など1,609社に聞いた調査があります。国の統計ではなく、回答した会社の合計です。

職種	在籍者に占める女性	2024年度の採用に占める女性
技術者（設計者を含む）	10%（169,181人中16,898人）	20%（7,808人中1,559人）
技能者（職人）	2%	6%
事務系	38%	47%

ここでいう技術者には、施工管理のほかに設計や測量、調査設計の人も入ります。在籍している技術者の10人に1人が女性で、2024年度に採った技術者では5人に1人が女性でした。同じ調査で、女性技術者が携わる業種として多かったのは建築工事業の6,641人で、建設コンサルタントの3,471人、土木工事業の2,360人が続きます。

技術者の10人に1人という割合では、配属された現場で女性が自分1人になることもあります。入社してから現場のことを相談できる相手がいるかは、同じ会社に女性の施工管理が何人いるかで変わります。

女性の施工管理がいる会社もあれば、女性の採用は難しいと考える会社もある

採用担当者から直接聞いた話でも、会社によって状況が大きく違いました。京都市内で建築の施工管理を募集している会社では、施工管理に女性が約5人いて、男女とも育児休業を取った実績があります。東京・埼玉・神奈川でガス管や水道管の工事を手がける会社にも、女性の現場監督がいます。

一方で、千葉県で木造の注文住宅を手がける工務店は、現場の職人と直接やり取りする仕事なので女性の採用は難しい、という考えを話していました。同じ施工管理の求人でも、女性を受け入れる前提で人を探している会社と、そうでない会社があるということです。その違いは求人票の文面からは読めないので、次の章の欄で手がかりを拾い、面接で確かめます。

求人票の「女性従業員1人以上」は83%。ただし事務の人も数えた事業所の数字

ハローワークの求人票には「従業員数」の欄があり、企業全体の人数、就業場所の人数、そのうち女性とパートの人数が書かれています。KENSETSU-Xの掲載求人のうち、この欄が決まった形で入っているハローワーク求人38,147件を数えました（2026年10月23日時点）。施工管理の求人12,145件の結果は次のとおりです。

項目	施工管理の求人（12,145件）
就業場所の女性従業員が1人以上	83.0%
求人票のどこかに「女性」という語がある	3.9%
「女性専用」「女子トイレ」「女性用トイレ」「更衣室」のどれかの語がある	0.3%

83.0%は、現場に女性がいる割合ではない

就業場所の女性従業員は、その事業所で働く女性の人数です。本社や支店の事務の人、パートの人も入るので、現場に女性の施工管理がいるとは限りません。前の章の国の調査でも、事務系の女性は38%、技術者の女性は10%で、女性の多くは事務の側にいます。

それでも、この欄から読めることはあります。「うち女性」が0人なら、その事業所には女性が1人もいません。女性用の更衣室や、女性が産休を取った前例もない可能性が高いので、面接で必ず聞く項目になります。1人以上なら、その人がどの職種なのかを聞きます。

女性について書いていない求人を外さない

施工管理の求人で「女性」という語が出てくるのは3.9%、100件に4件ほどです。女性用のトイレや更衣室の語が出てくるのは0.3%で、1,000件に3件ほどしかありません。施工管理の求人では、女性の受け入れについて何も書かないのが普通です。書いていないことを理由に応募先から外すと、条件の合う会社まで外してしまいます。

求人票は、会社が書きたい欄だけを厚く書くものです。欄ごとの読み方は施工管理の求人票の見方にまとめました。現場の設備や産休の実績は、求人票では分からない前提で面接の質問に回します。

現場のトイレと更衣室は、公共工事か民間工事か、会社の規模で整い方が違う

現場のトイレの状況は、国土交通省の同じ調査（1,609社）で聞かれています。各社が自社の事業全体を見て、発注者別に「概ね整備されている」「あまり整備されていない」「全く整備されていない」の3つから選んだ答えで、1つ1つの現場を調べた数字とは違います。業界団体を通じて答えた会社の集計なので、建設会社全体の割合とは限りません。

発注者	トイレが「概ね整備されている」	更衣室が「概ね整備されている」
国	63%	36%
都道府県	61%	31%
市町村	47%	26%
民間	33%	21%

ここでのトイレには、作業所の近くに置いた女性専用トイレや、清潔に保たれた男女兼用のトイレも含みます。更衣室には、安心して交替で使える更衣室も含みます。そこまで広く数えても、民間工事でトイレが概ね整っていると答えた会社は3社に1社でした。

民間工事では、会社の規模で20%から67%まで開く

同じ民間工事のトイレでも、会社の規模で数字が変わります。従業員1〜29人の会社では20%、30〜99人で36%、100〜299人で56%、300〜499人で59%、500人以上で67%と、会社が大きくなるほど高くなっていました。30人未満の会社では5社に1社です。いちばん大きい会社との差は3倍を超えます。

設備を入れるうえでの課題も、複数回答で聞かれています。トイレが「あまり整備されていない」「全く整備されていない」と答えた会社のうち、発注者別に73〜76%が、この設問で「現場に女性がいない」を選びました。「現場付近の店舗などのトイレを利用する」を選んだ会社も197社ありました。

女性がいないことを、設備を置かない事情として挙げる会社が多いということです。だから面接で聞くのは、いまの現場の様子より、女性が配属されたときに置くのかどうかです。

国の直轄工事では、快適トイレが原則になっている

国土交通省は、平成28年10月から直轄の土木工事に「快適トイレ」を導入しました。洋式で水洗、容易に開かない鍵、入口の目隠し、女性用トイレのサニタリーボックスなどを備えた仮設トイレです。令和8年2月27日の通知では、令和8年4月1日以降に入札手続きを始める工事から、快適トイレの費用として工事費に計上する額の上限を1基1か月57,000円としています。

同じ通知には配慮事項がついていて、女性が現場にいる場合は女性トイレを置くことを標準としています。置くときは現場で働く女性の意見を聞き、男性トイレや喫煙所と隣り合わせにしないことも書かれています。ただし、これは国土交通省が直接発注する工事の決まりです。民間工事の現場には当てはまりません。

応募先の工事が国や自治体の発注中心か、民間中心かで、現場の設備の見込みは変わります。面接では、主な発注者を聞いたうえでこう聞いてください。「いま担当者が入っている現場に、女性が使えるトイレと着替える場所はありますか。小さい現場や短い工事のときは、どうしていますか」。

体力の負担は工種で変わり、重い物と高い所には法律の線がある

施工管理の仕事は、工程・品質・安全・原価の管理です。職人と同じ作業を自分でするわけではありませんが、現場を歩いて回り、足場の階段を何度も上り下りし、夏は日陰のない屋外で写真を撮ったり職人と打ち合わせをしたりします。楽な仕事ではありません。体の負担は、どの工事を担当するかで変わります。

土木は屋外の現場が中心で、建築の中高層は上下の移動が多くなります。住宅では、千葉の工務店のように10棟ほどの現場を車で回る働き方もあります。

北近畿の地場の建設会社では、女性の従業員2人が現場の作業やダンプの運転まで担っていました。この2人が施工管理かどうかは分かりませんが、施工管理の仕事にどこまで作業が入るかは、会社によって違います。面接で「施工管理の仕事のうち、自分で作業する部分はどれくらいありますか」と聞いておくと、入社後のずれが小さくなります。

重い物を扱う業務は、妊娠していなくても制限がある

労働基準法と女性労働基準規則は、女性を就かせてはならない業務を決めています。妊娠しているかどうかに関係なく、18歳以上の女性は、断続作業で30kg以上、継続作業で20kg以上の重量物を扱う業務に就かせてはならないことになっています（女性労働基準規則第3条）。

妊娠中は、範囲がさらに広がります。高さ5m以上で墜落のおそれがある場所での業務、足場の組立てや解体、土砂が崩れるおそれのある場所や深さ5m以上の穴の中での業務などに就かせてはなりません（同規則第2条）。

施工管理が足場に上がって検査や確認をする現場では、妊娠中はその分を同じ現場の誰かが受け持つことになり、担当が自分1人だけなら代わる人がいません。現場を何人で受け持っているかを聞く理由は、ここにもあります。

妊娠・出産の扱いは、法律で決まった部分と会社の運用で決まる部分がある

産休や育休のように法律で決まっていることは、どの会社でも同じです。会社ごとに違うのは、その制度を現場の施工管理が実際に使えているかどうかです。

法律で決まっていること

時期	決まり
妊娠中	請求すれば、軽い業務に替えてもらえる（労働基準法第65条）。請求すれば、残業・休日出勤・深夜の仕事をさせてはならない（同第66条）
出産予定日の6週間前から（双子以上は14週間前から）	請求すれば休業できる（同第65条）
出産のあと8週間	働かせてはならない。6週間が過ぎて本人が請求し、医師が認めた業務なら働ける（同第65条）
子が1歳になるまで（最長2歳まで）	育児休業を取れる（育児・介護休業法）
子が3歳になるまで	1日の所定労働時間を原則6時間とする短時間勤務を選べる（育児・介護休業法第23条、同法施行規則第73条）

妊娠中の残業の制限は、本人が請求して初めて使えます。竣工前で残業が続く現場でも、請求すれば法定の労働時間を超える残業はさせられません。ただ、言い出しやすいかどうかは、社内に前例があるかで変わります。

入社1年未満は、育休と時短の対象から外されることがある

育児休業と短時間勤務には、例外があります。会社と労働者の代表が書面で協定を結べば、入社して1年に満たない人を、育児休業や短時間勤務の対象から外せます（育児・介護休業法第6条、第23条）。転職して1年以内に出産を考えている場合は、内定のあとに就業規則でこの扱いを確かめてください。

短時間勤務には、もう1つ例外があります。業務の性質から短時間勤務が難しい仕事も、同じ協定で対象から外せます。その場合、会社は在宅勤務や、始業・終業の時刻を前後にずらす制度などを代わりに用意することになっています（同法第23条第2項）。現場の施工管理をどちらの扱いにしているかも、就業規則で分かります。

なお、産前産後の休業は労働基準法の決まりなので、入社してからの期間に関係なく取れます。

国の調査では、職場に戻った女性の3人に2人が短時間勤務を使った

国土交通省は2025年7〜8月に、建設業で働く人にウェブでアンケートを取りました（4,511人、うち女性1,708人。施工管理以外の職種の人も含みます）。出産・育児の経験がある女性973人のうち、産前産後休業を取った人は70.6%、育児休業を取った人は66.1%でした。

職場に戻るときに使った制度を、女性604人が複数回答で答えています。

使った制度	人数
短時間勤務	405人
残業の免除・制限	169人
フレックスタイム	145人
時差出勤	70人
朝礼の免除・代わりの方法	60人

604人のうち405人なので、計算すると3人に2人が短時間勤務を使っています。

朝礼の免除は、現場ならではの項目です。同じパンフレットには、朝礼の内容を前もって電話やメッセージアプリで受け取り、現場に入るときに朝礼看板で作業の場所を確かめる会社の例が載っています。国土交通省の実行計画も、朝礼の運営の見直しや、現場への直行・直帰への配慮を取り組みに挙げています。

女性の施工管理が在籍している会社と、現場を離れる人が多い会社がある

全国に拠点を持ち、建築を中心に手がける中堅ゼネコンの採用担当者は、1級を持って現場に出ていた女性でも、結婚や出産のあと現場を離れる人が多いと話していました。女性の所長もいますが、女性の技術者は年々減っているそうです。設計や積算の仕事なら、女性も続いています。北近畿の地場の建設会社では、施工管理をやりたいと入社した女性が、結婚を機に他のエリアへ移って退職しました。

反対に、施工管理に女性が約5人いる京都の会社は、現場を1人ではなく複数名で受け持ち、現場へは直行直帰で、転勤は原則ありません。女性の現場監督がいる首都圏のガス・水道工事の会社も、引っ越しを伴う転勤はないと話していました。

4社だけの話なので、どんな会社なら続けられるかまでは言えません。中堅ゼネコンも北近畿の会社も長い転勤を前提にしておらず、転勤の有無だけで分かれるわけでもありません。北近畿の例は、結婚で住む場所が変わったことが退職の理由でした。応募先では、施工管理の女性が出産のあとも現場に残っているかを、人数で聞くのが確実です。

出産のあとの配置にも、いくつかの形があります。国土交通省のパンフレットでは、土木・建築・管工事を手がける従業員20人の会社で、施工管理技士だった30代の女性が、出産後に本人の希望で施工管理補助（書類作成などの補助業務）に移った例を紹介しています。現場を離れても施工管理の経験を使う転職先としては、発注者側の仕事もあります（施工管理から発注者側への転職先）。

応募の前と面接で確かめることは5つ。聞き方の例文つき

ここまでの話を、確かめる順に並べます。

確かめること	見る場所・聞く場面
就業場所の女性の人数	求人票の従業員数の欄（応募の前）
施工管理に女性が何人いて、何年続いているか	面接
主な発注者と、現場のトイレ・更衣室	面接
1つの現場を何人で受け持つか、転勤はあるか	面接
施工管理の人の産休・育休・時短の実績と、入社1年未満の扱い	面接と、内定のあとの就業規則

面接で使える質問の例

そのまま使える長さにしてあります。

1. 「施工管理の部署に、女性は何人いますか。いちばん長く続けている方は何年目ですか」
2. 「主な発注者は国や自治体ですか、民間ですか。担当する現場に、女性が使えるトイレと着替える場所はありますか。ない現場ではどうしていますか」
3. 「1つの現場は何人で担当していますか。担当者が休んだ日は、誰が現場を見ますか」
4. 「施工管理の方で、産休・育休を取ってから現場に戻った例はありますか。短時間勤務の方は、どんな仕事を担当していますか」
5. 「入社1年未満の社員は、育児休業と短時間勤務の対象になりますか」

1と4は、全社ではなく施工管理の数字で聞くのがこつです。事務の女性が育休を取っていても、現場の施工管理が取れているとは限りません。5は面接で聞きにくければ、内定のあとの条件確認の場で就業規則を見せてもらえば足ります。面接で条件を聞くときの切り出し方は、施工管理の面接で見られることで扱っています。

会社が自分で公表している数字も見ておく

厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」では、会社が自分で公表した女性の管理職の割合や、男女の平均の勤続年数などを会社名で調べられます。載っていない会社も多いので、載っていれば見る程度でかまいません。

まとめ

女性は、建設業の技術者の1割ほどです。入社すると、現場で女性が自分1人ということもあります。

KENSETSU-Xの施工管理の掲載求人12,145件では、就業場所の女性従業員が1人以上の求人は83.0%でした。ただし、事務やパートの人も数えた事業所の数字です。女性用のトイレや更衣室について書いている求人は0.3%しかないので、書いていないことを理由に外さず、面接で聞いてください。

国土交通省が1,609社に聞いた調査では、民間工事で女性が快適に使えるトイレが概ね整っていると答えた会社は33%で、小さい会社ほど低くなります。整っていない会社の多くは、設備を入れるうえでの課題に「現場に女性がいない」を選んでいます。女性が配属されたときに置くのかを聞きます。

妊娠中の業務の制限や産前産後の休業は、法律で決まっています。会社で違うのは、施工管理が実際に休んで戻れているか、現場を複数名で持っているか、転勤があるかです。入社1年未満の育休と時短の扱いは、就業規則で確かめてください。

KENSETSU-Xでは、施工管理の求人を工種と勤務地で絞り込めます。気になる求人を2〜3件開き、従業員数の欄の「うち女性」の人数を書き出してから、面接で聞く質問を選んでみてください。会員登録をしておくと、企業からのスカウトを受け取れるようになります。